緊急！日本と韓国に危機を招いた統一教会         【匿名：投稿】
（その１、北朝鮮問題と米中）

最近の日本や韓国を取り巻く情勢が、緊急性を帯びてきているにもかかわらず、
あまりにも危機感が乏しく、半年、あるいは１年後に、悲鳴をあげ、逃げ回る
ことになるのが明らかなので、ここではっきりと警告しておきたい。

また、「救国救世」を掲げる統一教会が、逆に国家的危機を招いていることも明ら
かにしたい。
米国はモノの貿易で年７０００億ドルを超す赤字を抱えているが、その半分は中国が
占める。
トランプ氏は選挙時の演説では、中国製品の輸入関税を（４５％に）引き上げ、中国
を「為替操作国」に認定すると強調した。

また、巨額の対中貿易赤字について、わが国を中国にレイプさせ続けるわけには
いかないと主張していた。…

トランプ氏が選挙公約通り中国に厳しい貿易政策を取った場合、多くの中国の工場が
受注を失い多くの失業者が生まれる。
また、外資系企業が、中国から相次いで撤退することも考えられる。

さらに、これまで経済成長をけん引してきた輸出の急減が景気の低迷を加速させ、
中国は大不況に陥る可能性があると分析されていた。i

ここに７０年代初め、対中秘密外交によって、ニクソン訪中を実現し、“米中国交正常化”を導いた人物、キッシンジャー元国務長官が登場する。

キッシンジャー氏は、２０１６年１１月１８日に、（当選したばかりの）トランプ氏
と面談し…中国とは対立だけでなく、相互利益を得ることも視野に入れて、…
争いよりも協力を優先させよ、と強く勧めた。

さらに９３歳のキッシンジャー氏は中国に飛び、１２月２日、人民大会堂で習近平氏
と会見した。トランプ氏に対しては中国との対立をエスカレートさせないように釘をさし、中国に対してはトランプ氏の危険性を警告したのではないか。ii

さらにキッシンジャー氏を尊敬する同じユダヤ人のジャレッド・クシュナー氏(トラン
の娘婿、後に大統領上級顧問)には、不動産取引などで中国マネーがしっかり食い込み…
クシュナー氏は崔天凱・駐米大使と手を携えて米中首脳会談を準備した。iii

彼らは、アメリカによる対中制裁を回避させるために、懸案となっている北朝鮮の核開発、ミサイル実験を断念させるのに中国が協力するという案を考え出した。

北朝鮮が経済的に最も依存している国は中国である。その中国が北への石油輸出の停止
に踏み切れば、金正恩氏も核開発を断念、あるいは中断せざるを得ないだろうという
期待が米側では大きかった。

（こうして）トランプ大統領は４月上旬の習近平主席との米中首脳会談で、北朝鮮への
大規模な経済制裁を要請した。iv

(その結果)米中首脳会談では習氏が北朝鮮への圧力強化を約束する一方、トランプ氏は対
中制裁をしばらく見送る考えを示した。v

中国の環球時報（共産党機関紙・人民日報の姉妹紙）は、米中首脳会談の５日後の４月１２日付社説で、「北朝鮮が核・ミサイルによる挑発を強行するならば、国連の原油供
給制限制裁に賛成せざるを得ない」。

翌日には「核を放棄すれば、金正恩政権の安全を保障し、経済的に支援を行う」とした。

４月２２日付の社説はさらに、「米国が北朝鮮の核施設に対する外科手術的な攻撃を
加えても、中国は軍事的に介入する必要はない」とまで書いた。…最近は北朝鮮産石炭
の輸入までストップした。vi

（しかし）習氏にとって誤算だったのは、どんなに圧力をかけても北朝鮮がミサイル
発射をやめなかったことだ。vii

（こうして）トランプ大統領が求めた１００日間の猶予期間が過ぎても、中国は北朝
鮮に画期的な経済制裁（原油供給の中断）は課そうとはしなかった。このためトランプ
大統領は、７月上旬から中国への失望を表明し始めた。viii

トランプ政権は、８月１日、不公正貿易での制裁も視野に、中国に米通商法３０１条に
基づく調査を始める。…共産党は近く習近平総書記(国家主席)ら指導部と長老らが河北
省の保養地、北戴河に集まり、党大会後の新体制を話し合う。そのさなかに米国が通
商法３０１条に基づく調査を始めれば、人事で主導権を握りつつある習氏の威信に傷
がつくのは避けられない。ix

さらに、５年に一度の中国共産党大会を今秋に控え、余計な問題を抱えたくない。x

（かといって）習近平国家主席は、原油供給中断を含む独自制裁にも反対だ。
なぜか。…北朝鮮も石油禁輸に直面すれば、追い込まれた末に自存自衛のための戦争
と銘打って、負け戦覚悟で暴発しないとも限らない。

さらに、原油の禁輸で、北朝鮮が万が一にでも崩壊すれば、中国東北部に大量の北朝
鮮難民が流入する事態になりかねない。

(また)韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元まで迫り、緩衝地帯(バッ
ファーゾーン)が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。

核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある、これは
ロシアも一緒だ。xi

ここに再びキッシンジャー氏が登場する。ニューヨークタイムズ（７月３０日）は、
外交界の大物、キッシンジャー元国務長官がティラーソン国務長官らに対し、「北朝
鮮の政権崩壊以降の状況について、米中が事前に合意すれば、北朝鮮問題の解決に都合
が良い」と助言したと伝えた。

ウォール・ストリート・ジャーナルも社説（７月３０日）で、「金正恩氏の交代を目標
とする新たな対北朝鮮戦略が必要だ」と指摘した。xii

米国が、中国を説得し、ロシアを納得させて、核とミサイルはつぶすものの、北朝鮮の
体制は維持する。xiii

これは、米中ロが協力して、北朝鮮の核とミサイルをつぶし、金正恩を除去するが、
その後は北朝鮮を中国に任せるという考えだ。

「アメリカファースト」を貫いて、「アメリカにさえ飛んでこなければいい」という
発想で、北の核保有を容認するという選択肢もある。…

オバマ政権のクラッパーという情報局長が「もはや北に核放棄させるのは無理だ。
上限を設けて開発を凍結させるしかない」と発言した。

北朝鮮はトランプが当選した時に、それを引用して「この政権も踏襲すべきだ」と声明
を出した。つまり北にとっても「凍結」はありうる選択だ。…ミサイルの撃ち合いをしないのだったら、どこかで対話を模索する局面が出てくる。

その場合、やはり中国が仲介役となって米朝接近というシナリオが一番あり得る。xiv

当初、トランプ政権は、北朝鮮が核を搭載したＩＣＢＭを配備するまでには２年間かかる。この間、外交的解決の努力を尽くす一方で、それが不発に終わる場合にも備え、軍事作戦の準備を進めればいい、xvと考えていた。

（ところが）７月４日の北朝鮮のＩＣＢＭ実験によって、この前提は崩れてしまった。
７月２５日、米国防省の国防情報局（ＤＩＡ）が、北朝鮮は核弾頭を搭載可能な大陸間
弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２０１８年にも実戦配備できるとする機密報告をまとめた
からだ。xvi

当面、考えられる米国の行動は３つ。
①対北圧力を促すため、北朝鮮と取引する中国やロシア企業などへの制裁（セカンダリー・ボイコット）をさらに拡充する。

②核兵器を搭載できる戦略爆撃機や空母、艦船などを、より頻繁に朝鮮半島の周辺に展
開する。日韓との共同演習も増やす。鍵を握るのは、中国が石油禁輸などの対北制裁に
踏み切るかどうかだ。

③北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備した場合、米議会や世論に、対北攻撃論が出てくる可能性もある。xvii

しかし、北朝鮮に外交・経済的圧力をかけて核放棄を迫る取り組みは「時間切れに近づ
きつつある」との認識を、ミリー米陸軍参謀総長は示している。…そして「朝鮮半島で
の戦争は悲惨だが、ロサンゼルスで（北朝鮮の）核兵器が爆発するのも悲惨だ」と強調。

今後、北朝鮮の核保有を容認するにせよ、北朝鮮との軍事衝突に突入するにせよ、「良
い結果を生む選択肢は何一つない」と分析した。その上で、今後の展開次第では北朝鮮
の核の無力化に向けた軍事攻撃の選択肢もあり得ることを強く示唆した。xviii

クリントン、ブッシュ、オバマ大統領は皆、１０００万人都市のソウルが破壊されるリ
スクは、「北朝鮮に対する攻撃」という選択肢を排除すると結論づけた。xix

（そのため）クリントン、ブッシュ両政権は圧力から対話へと転じたが北朝鮮に核放棄
を迫りきれず、「戦略的忍耐」を唱えたオバマ政権は北朝鮮の核・ミサイル技術を向上
させる結果を招いてしまった。xx

つまり今日の危機を招いたのは米政権の無策だったわけだが、ワシントン・タイムズは
何をしていたのだろうか？

統一教会は、顕進様からワシントン・タイムズを奪いはしたものの、お母様の大会に国
会議員などを集める手段(セミナー)などに使っただけで、今日の危機を避けるためのビ
ジョンを明示できなかったのだ。

もっとも、顕進様の描いた会社再建プランだけは踏襲し、赤字脱却（２０１５年９月）
を実現したというのが事実なら慶賀の至りだが。

以上、述べてきた北朝鮮をめぐる米中の動きは、丹念に新聞等を読んでいる人にとっ
ては、既に知っていることかもしれない。もしそうならば、なぜ恐るべき危機が迫っ
ていることを叫ばないのだろうか。

次回は、こういった米中の動きが、日本と韓国にいかなる危機をもたらすか、またそ
れを招いた統一教会の責任を追及する。

２０１７年８月７日

i ロイター通信 2016 年 11 月 17 日
ii 日経ビジネス、2016 年 12 月 7 日
iii 日本経済新聞、２０１７年５月２８日
iv 古森義久、JB Press、２０１７年８月２日
v 日本経済新聞、２０１７年８月３日
vi 朝鮮日報、２０１７年５月７日
vii 日本経済新聞、２０１７年８月３日
viii 古森義久、JB Press、２０１７年８月２日
ix 日本経済新聞、２０１７年８月３日
x 東洋経済、２０１７年７月２６日
xi 東洋経済、２０１７年７月２６日
xii 朝鮮日報、２０１７年８月１日
xiii 鼎談、中央公論、２０１７年６月号
xiv 平岩俊司・南山大学教授、中央公論、２０１７年６月号
xv 日本経済新聞、２０１７年８月１日
xvi 産経新聞、２０１７年７月２６日
xvii 日本経済新聞、２０１７年８月１日
xviii 産経新聞、２０１７年７月２８日
xix フィナンシャル・タイムズ、２０１７年６月２７日
xx 日本経済新聞、２０１７年４月１３日

－－－続く－－－
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