《今回の衆議院選挙の珍事が日本の未来に継がる・・・》

①民進党から大物離党者が激増
②民進党から希望の党への鞍替え
③都民ファースト～国政「希望の党」の立ち上げ
④希望の党がリベラルと保守の選択
⑤民進党から無所属候補に転向
⑥民進党から「立憲民主党」を立ち上げ
⑦解散後の新党立ち上げの問題点が発生・・・（？）
　
有本 香 Kaori Arimoto‏ @arimoto_kaori 

■百田尚樹氏「違憲民主党やね！」

ジャーナリストの有本香氏が、公職選挙法が定める政党要件を説明。衆院選で有権者が比例代表で投票できる政党は「国会議員が5人以上所属する」という条件があると紹介した上で、以下のように話した。
 
“立憲民主党は、この要件を満たしているのかという根源的な疑問があります。

 （党が）できた日が10月3日ってなってるんですよ。
 解散後ということは、枝野さんも含めて議員バッジを外したあとですよ。

 厳密なことを言い出せば政党要件を満たしてるのかってことですよ。
法的に問題ないんでしょうか？

これを受けて百田氏は「今、聞いてびっくりした」と驚き、立憲民主党のネーミングになぞらえて「違憲民主党やね！」と話していた。

 今回の放送後、ネット上では「これは盲点！要件を満たしてない立憲民主の比例は無効では？」などと立憲民主党を批判する声が拡散した。しかし、これは誤りだ。
 
「真相深入り！虎ノ門ニュース」でも、放送開始から1時間10分後に、視聴者からの問い合わせを受けて有本氏は「この部分は遵法である」と軌道修正。立憲民主党が政党要件を満たしていることを認めていたが、当初放送された情報が一人歩きしてしまっているようだ。

■総務省「解散前の議員数がカウントされます」

総務省選挙部選挙課の担当者は、ハフポスト日本版の取材に対して「衆院解散前の議員数がカウントされるため、立憲民主党は政党要件を満たしています」と明言した。
 
政府が公開している「公職選挙法施行令」の第八十八条の二では、衆院解散時の国会議員のカウントについて、以下のように定めている。

“衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者（その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。）

立憲民主党は10月3日、枝野幸男氏ら解散前まで衆院議員だった6人のメンバーで総務相に政党の届け出を提出した。つまり、政治資金規正法で定めた「国会議員が5人以上」という政党要件を満たしていることになるという。
 
■産経新聞も誤報
なお産経新聞も以前、DHCテレビと同様の間違いをしていた。

10月1日の記事で「新党を作るには、原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」と報道した。日本報道検証機構の指摘後、5日の朝刊で「前衆院議員も含みます」と訂正を出している。
-------（これで一件落着）------

⑧台風の日本列島襲来による期日前投票の混乱（10/21日の現象）
　台風の襲来を予測して「期日前投票」を呼びかけられて・・・・
　⑴市役所に投票に出かけると駐車場の混雑で20分待たされた
　⑵エレベーターが混雑して利用する方は10分以上待たされた
　⑶受付で列ができて40分間待たされた
　⑷誰も帰ろうとしません？
　⑸帰りの帰路は階段を利用する方がほとんどであった

期日前投票5割増＝20日までに1564万人【17衆院選】10/21(土) 18:23配信 
--- （時事通信引用）---

  総務省は21日、衆院選の公示翌日から20日まで10日間の期日前投票者数が1564万5349人だったと発表した。2014年の前回衆院選の同時期と比べ53．66％増加した。

全有権者数の14．71％に当たる。最終日の21日分を含めると、昨年の参院選の1598万人を超え、国政選挙での過去最多を更新するのは確実だ。

 　期日前投票が有権者に浸透したことに加え、台風21号の接近に伴い、投票日の22日は全国的に荒天が予想されることも数字を押し上げたとみられる。
　
 　全ての都道府県で前回衆院選時を上回り、沖縄県では、ほぼ倍増。三重、岐阜、静岡各県でも7割超の伸びを記録した。最も低かった秋田県でも3割近く増えた。
---（引用終了）---

日本はまだまだ捨てたものではない！
天の運勢が残っているようだ・・・！