『９条２項維持　支持多数…自民改憲本部　条文案募り検討』

　読売新聞：2018年2月8日5時0分

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は７日、党本部で全体会合を開き、

自衛隊の根拠規定を明記する改憲案について議論した。検討中の２案のうち、戦

力不保持などを定めた憲法９条２項を維持する案を支持する意見が多数を占めた。

ただ、２項削除案への支持も根強いため、１０日以内をめどに双方の条文案を議

員から募り、検討を重ねる。

　会合後、同本部の岡田直樹事務局長は「２項を維持する考え方が多数を占めた。

２項削除の意見は少数だった」と記者団に述べた。根本匠事務総長は「具体的な

条文に則した議論をする段階に入った。議論は前に進んだ」と語った。

　２項維持案は、安倍首相（党総裁）が提案したもので、同本部は２項削除案よ

りも公明党などの他党や国民の理解を得やすいとして、３月２５日の党大会まで

の意見集約を目指す。

　同本部が昨年１２月に作成した論点取りまとめでは、〈１〉９条１、２項を維

持し、自衛隊の根拠規定を追加する〈２〉２項を削除して自衛隊の目的や性格を

より明確化する――の２案を併記した。

　この日の会合では、出席議員から、「まずは国民の多数の理解を得られる改正

案を作成する必要がある」などとして、２項は維持すべきだとの意見が相次いだ。

　これに対し、石破茂・元幹事長らは、自衛隊の位置づけを明確にするためには、

党が２０１２年に作成した憲法改正草案に沿った改憲を目指すべきだと改めて主

張した。同草案は２項を削除し、自衛権や国防軍の保有を明記している。

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９条２項維持　慎重に条文化

…自民改憲本部　集団的自衛権解釈　影響も

読売新聞：2018年2月8日5時0分

自民党憲法改正推進本部であいさつをする細田本部長（７日午後、自民党本部で）

　自民党の憲法改正推進本部が７日、憲法に自衛隊の根拠規定を明記する条文案

を基に議論する方針を決めたことで、同党の改憲案の具体化に大きく前進した。

同本部は、安倍首相（党総裁）が提唱する９条２項を維持する案での意見集約を

目指しているが、条文の表現次第では集団的自衛権に関する政府解釈に影響を及

ぼす可能性もあり、慎重に作業を進める考えだ。

　「もう条文の段階で検討しなければ意味がない。（条文を）書いてみるとそれ

ぞれの欠点がよく分かる」

　同本部の細田博之本部長は７日の全体会合でこう述べ、条文に基づく具体的な

議論を呼びかけた。

　同本部は今後、９条２項を維持する案と、石破茂・元幹事長らが支持する２項

を削除する案の条文案を議員から募り、議論を深める。

　２項削除案は、党が２０１２年に作成した憲法改正草案に沿ったもので、２項

の戦力の不保持規定などを削る代わりに自衛権の根拠などを定めることになる。

　草案通りに改正されれば、集団的自衛権の行使が全面的に容認され、国連決議

に基づく多国籍軍での武力行使も可能となる。武力行使が認められる範囲につい

ては、法律で制約することを想定している。

　同党内では「理想的には２項削除案が望ましい」との声は強いが、集団的自衛

権の行使が認められる範囲を法律で定める場合、将来、法改正で範囲を変更でき

るため、国民の理解を得られないとの見方が大勢だ。

　一方、２項維持案は、武力行使の歯止めを維持するものだ。首相は１月３０日

の衆院予算委員会で、「私の提案では、今までの政府解釈と同じだ」と強調した。

７日の会合で、佐藤正久外務副大臣は「首相の案は国民が支持してくれそうな案

だ。ホップ・ステップ・ジャンプで行くべきだ」と段階的な改憲を主張した。

　ただ、２項維持案を条文化する作業は容易ではない。

　自衛隊の根拠規定については、「自衛隊を保有する」などと簡潔に表記する案

があるが、自衛隊を所管する防衛省は法律で設置された組織であることから「防

衛省と上下関係が逆転する」との懸念が出ている。

　この代わりに浮上しているのは、「必要最小限度の実力組織」などと表現する

案だ。ただ、自衛隊の性格や権限に触れれば、「必要最小限度」の範囲を巡る論

争を呼び、集団的自衛権の行使が認められる範囲が拡大するとの批判を招きかね

ない。７日の会合では、２項維持でも自衛権を明記すべきだとの声が相次いだ。

　野党には「政府解釈を変えないのなら、改憲する意味がない」との批判もあり、

同本部は条文案作りとともに、改憲の意義を明確にする作業も求められそうだ

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９条、２項維持案軸に検討　自民執行部、条文案作り着手

朝日新聞：2018年2月8日05時00分

　自民党憲法改正推進本部は７日、憲法９条改正に向けた条文案の作成作業に入

った。党内では戦力の不保持と交戦権の否認をうたう９条２項を維持する案と削

除する案が対立する。執行部は各議員に条文案を募るが、安倍晋三首相（党総裁）

が提起した２項を残す案を軸に検討する方針だ。▼３面＝取り込み狙う、

７面＝教えて！憲法

　昨年末に推進本部がまとめた論点整理でも、２項維持と削除が両論併記された。

細田博之本部長は７日の推進本部全体会合で「国民に理解を得て、幅広く支持さ

れて是認されることが最も重要」と強調。現実路線を強調する安倍首相の論理に

沿った取りまとめを目指す方向性を示した。

　この場で示された資料では、２項維持案によって「自衛隊違憲論は早期に解消

を図るべきではないか」とする一方で、削除案は「フルスペック（制約のない形で）

の集団的自衛権行使が可能となる」と指摘。野党や世論の反発を招きかねないこ

とをにじませた。

　出席議員の議論では「まずは一歩目として、２項を残して自衛隊明記を」など

の意見が出され、岡田直樹・推進本部事務局長によると、２項維持案支持が多数

を占めたという。ただ、２項と自衛隊明記との整合性を疑問視する２項削除論も

なお残る。さらに２項を維持したうえで、「自衛権」を明記する案を支持する意

見も出た。細田氏は、党所属議員に条文案を独自に作って１０日以内に提出する

よう要請した。（岩尾真宏）

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９条、首相案の支持多数　自民、条文案を党内公募　

石破氏らの取り込み狙う
 朝日新聞：2018年2月8日05時00分

憲法９条改正をめぐる自民、公明両党幹部の発言

＜安倍晋三首相＞

★国民に賛成していただけるところは、９条ではまず自衛権の違憲論争に終止符

　を打つことであろう。（１月１日放送のラジオ番組で）

★９条２項を残し自衛隊の存在を憲法に明記することによって、自衛隊の任務や

　権限に変更が生じることはない。（２月５日の衆議院予算委員会で）

＜山口那津男代表＞

★国民は憲法の改正いかんにかかわらず、自衛隊を合憲的な存在として容認して

　いる。（２月６日の記者会見で）

＜井上義久幹事長＞

★安全保障関連法を整備した。今、憲法を改正しないと日本の安全保障が成り立

　たないということではない。（２月４日ラジオ番組で）

＜北側一雄・党憲法調査会長＞　　

★９条１項、２項は堅持するというこれまでの我が党の立場に変わりはない。

　（１月２５日の記者会見で）

＜高村正彦・副総裁＞

★９条２項削除では、国民投票は持たない。その前に公明党が賛成しない。

　（２月６日のBS番組で）

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　自民党が憲法９条改正に向けた条文案づくりに着手した。党内で広く案を募る

形をとるが、目指すは９条１項、２項を維持して自衛隊を明記する首相案に沿っ

た意見集約だ。改憲に慎重姿勢を見せる公明党も、自民党が検討する改憲４項目

を議論の俎上（そじょう）に載せた。▼１面参照

　　　　　　　◇

　「自衛隊の明記」をテーマにした７日の自民党憲法改正推進本部の全体会合で、

細田博之本部長は冒頭、条文案づくりに着手することを宣言した。

　「最低限、いまの自衛隊の存在を具体的に、国民世論に従って書くことがどの

ようにできるのか。いよいよ９条について具体案をつくっていく」

　細田氏は、会合の途中でも自説を次々に述べる議員たちにこう求めた。

　「みなさんに宿題を出します。自分の頭で考えて条文案を出してください」

　自民党が昨年末にまとめた論点整理では、９条１項２項を維持したまま自衛隊

の存在を明記する安倍晋三首相が提案した案と、石破茂・元防衛相らが推す２項

削除案が併記された。

　この日の会合で口火を切った衛藤征士郎・元防衛庁長官は「２項を残すといつ

までも影を引きずってしまう。２項を削除して明確に修正する」と主張。

　ただ、その後は「９条（２項）を残し、国民の大多数が認めている自衛隊を明

記するのが正しい方向」（岩屋毅衆院議員）、「自衛隊だけ書き込めば、我々は

国民の生命と財産だけは守るという意思表示をしたことになる。それで十分だ」

（衛藤晟一・首相補佐官）などと、首相案支持の意見が多く出された。

　党執行部は早くから首相案を軸にとりまとめをめざしていた。戦力不保持を定

めた２項を削除することには公明党の抵抗が強いうえ、なによりも国民投票で否

決される可能性が高まるからだ。

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　ここにきて細田氏が議員に条文案を募ったのは、２項削除論を降ろそうとしな

い石破氏らにも案を出させ、その主張も一部取り込んだ形でとりまとめたいとの

思いが透ける。

　全体会合に先だって開いた同推進本部の執行役員会で細田氏は、「具体的にそ

れぞれの説に従い、実際に（条文を）作ってみたら、意外にたいした違いはない。

コアの部分はどこか、だんだんわかってくる」と発言。妥協は可能との認識をに

じませた。

　推進本部特別顧問の高村正彦副総裁も６日夜のＢＳ番組で、「安倍さんが言っ

ていることは正しい。石破さんが言っていることも間違いではない。この二つは

矛盾しない」と２項削除派への配慮を示している。

　安倍首相もまた、国会論戦で自身の案ならば安全保障関連法の範囲を超えた

集団的自衛権の行使は不可能だと主張。持論に沿ったとりまとめに向けた環境整

備に努めている。

■公明、結論の時期示さず　党内論議を開始

　前のめりになる自民党を横目で見ながら、公明党もそろりと論議を始めた。

　党憲法調査会の役員会では、北側一雄会長が「自民党は党大会を３月、地方議

員向けの研修会を４月に行う。公明党として準備しなければならない」。この日

は自衛隊明記案を含む改憲４項目の説明を受け、全議員対象の会合を今月１６日

に開くことを確認した。月１～２回の頻度で開く方針。

　ただ、４項目についての意見交換はなく、結論を出す目標時期も示されなかっ

た。党憲法調査会幹部は「自民党の議論から一歩も前に出ない。離れずについて

いくだけだ」と漏らす。

　公明党や支持母体の創価学会では、集団的自衛権の行使を可能にした安保関連

法により９条改正の必要性はなくなったとの声が大勢だ。かつて、憲法に新たな

理念などを加える「加憲」論議の対象に自衛隊明記を含めていた経緯があるが、

首相案が公明党発であるかのように言われるのを苦々しく思う党幹部もいる。

　山口那津男代表は「国会の憲法審査会で議論を深めていく」と再三指摘。首相

案に否定的な野党第１党・立憲民主党を巻き込むことを議論の前提条件に挙げ、

ブレーキをかける。

　公明党が自民党の独走を止める材料にと期待するのが選挙だ。集票力を見せつ

け、政権内での発言力を強めることを狙う。自公が推す候補が勝利した今月の

沖縄県名護市長選に、公明党と創価学会が総力戦で臨んだのもその一環。秋には

政権が必勝を期す沖縄県知事選が控え、公明党中堅は自民党を牽制（けんせい）

する。「名護は自民党への巨大な貸しだ。首相が思い描くような日程では進まな

いだろう」（二階堂勇、磯部佳孝）
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