韓国企業などが建設中だった～
　『ラオスダム決壊から１カ月 関西企業も復興支援 』

非常用浄水器や重機技術　　（株式会社 産経デジタル 2018/08/22 ）

　ラオス南部アッタプー県で建設中のダム決壊による洪水被害が発生してから２３日で１カ月を迎える。各国政府レベルの支援が続く中、関西企業も高い技術力と被災地支援の経験で復興を支えている。（石川有紀）

　ラオス国営のビエンチャン・タイムズ（電子版）によると、７月２３日に起きたダム決壊では、３６人が死亡。避難者は約７千人に上っている。決壊したダムは韓国企業とタイ、ラオスの企業との合弁会社が建設を進めていたことから、韓国政府が国際緊急援助隊を派遣したほか、各国から人的物的支援が寄せられている。

　日本はラオス政府から物的支援の要請を受け、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が７月２７日に緊急支援物資を送った。このとき一緒に寄付された非常用災害浄水器は、大阪市都島区のアドヴァンス社の製品。手動式レバーを押し下げ、汚水から１分間に約５００ミリリットルの飲料水を作る。同社はフィリピンの津波やネパール地震の被災地に寄付した実績がある。

　ラオスの航空会社で国際事業に携わる坂田文保さん（６７）の仲介で、国際環境創造協会を通じて寄贈が実現した。連絡を受けたアドヴァンスの山崎●（＝にんべんに孝）蔵（こうぞう）社長は「災害時に困る水の確保に役立ててほしい」と、他社と共同でさらに浄水器６台を寄付した。

　インフラ工事が各地で進むラオスでは、韓国や中国企業の進出が目立つ。そんななか、昨年１２月に首都ビエンチャンに現地法人を設立したクレーン作業請負会社の「盛興業」（もりこうぎょう、神戸市灘区）は、重機を運転する技術者育成を行う計画だ。

　東日本大震災の被災地で復旧工事に携わった経験がある盛（もり）満久取締役は「災害復旧には人手が必要になる。日本の高い技術を現地の人に伝えることで、力になりたい」と話している。