週刊新潮 2018年11/15号 (2018年11月08日発売)
2018年11/15号 (2018年11月08日発売)の目次

　【特集】
　言語道断の「徴用工」判決は「大統領の陰謀」

文在寅政権が徴用工裁判勝訴で画策する“日韓新条約”　北朝鮮も巻き込む荒唐無稽
韓国・北朝鮮2018年11月10日掲載

政権内部は日本との“断行”を歓迎!?

　産経新聞は11月6日、「徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ　大使召還は行わず」と報じた。韓国最高裁が10月30日、元徴用工とする4人に新日鉄住金は損害賠償を支払えと命じたことへの対抗措置だ。記事の重要点を箇条書きにさせていただく。

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◆韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、日本政府は国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針を固めた。

◆ICJで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要。そのため、裁判自体は成立しない可能性が高い。

◆しかしながら、韓国側は裁判に同意しない理由を説明する義務が発生する。これを日本政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

　日本政府にとっては、自分たちの主張を国際世論に認めてもらうことが最優先課題だ。ICJへの提訴も、そうした文脈に位置づけられる。

　一方の韓国政府だが、今のところ明確なメッセージを表明していない。やはり産経新聞が「徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領　知日派の首相に丸投げ」（11月6日電子版）との記事を掲載したほどだ。

　日本人からすれば「不気味な沈黙」と形容したくなるが、専門家から見ると、これは誤った表現なのだという。東京通信大学の重村智計教授（73）は、「日韓の外交交流がストップすることを、むしろ歓迎するグループが、政権内部に存在するからです」と指摘する。

「文在寅大統領（65）は左派政権ですから、親北政策が基本です。そして大統領の周辺には『日韓の外交をゼロに近い状態へ減少させれば、北朝鮮との外交に集中することができる』と判断する関係者が少なからず存在するのです」

　南北が歩調を合わせて、日本に向かいあう。最終的なゴールは「日韓条約の再交渉」だ。
「韓国人の多くは『日本による韓国の植民地支配は、国際法違反だと世界に認めてほしい』と考えています。そして大まかに言って、『世界に認めてもらうため、ありとあらゆる方策を尽くそう』と奮い立つのが左派、『認めてほしいけれど、昔のことにこだわっても仕方ない』と未来を指向するのが右派、もしくは保守派です。双方は拮抗していて、文字通り、韓国世論を2つに分けています」

　重村教授によると、左派でも1910年の日韓併合について、国際法違反は指摘できないという。そのため1905年の第二次日韓協約の締結を「日本軍などによる示威行為と脅迫で条約を結ばされた」と主張し、国際法違反を結論づけているという。少なくとも我々にとっては、なかなか理解しにくいロジックかもしれない。

「とはいえ、日韓の2国間では、日韓条約の再交渉が実現する可能性は極めて低いわけです。そこで左派は、北朝鮮に期待しています。つまり文在寅政権の一部は、『北朝鮮を加えた3国間の交渉に持ち込めば、日韓条約を結び直すことができる』と考えているわけです」

日本は韓国と関わるな

　日本と北朝鮮には国交が存在しない。日本側も国交樹立を考えていないわけではない。もし交渉が進んだとしたら、最終的には日朝間で条約が結ばれる。その交渉に韓国も参加しようという作戦だ。

「その交渉過程で、日本による植民地支配は国際法違反だったと明記させたり、元徴用工などの個人請求権を認めたり、慰安婦問題についても言及するよう求めていく。まさに大法院の判決に現れたような歴史感で、新条約を結ぶ。こんな青写真を描いている政権関係者が存在するのです」（同・重村教授）

　もし、こうした外交政策を韓国政府が徐々に顕在化させていった場合、日本政府はどのように対応すべきなのだろうか。重村教授は「無視することです」と断言する。

「そもそも663年の白村江の戦い、1592年から98年にかけての文禄・慶長の役、そして日韓併合など、過去の歴史を振りかえってみれば、日本が朝鮮半島に関与して成功した例は1つもありません。戦後も韓国・北朝鮮に対する外交は失敗続きです。歴史の教訓は『日本は朝鮮半島に深く関与するな』と教えています。

日本が韓国との外交交流をストップし、北朝鮮と独自に外交交渉をスタートさせれば、文在寅政権の一部は真っ青になるでしょう。それぐらい韓国とは距離を置くことが、今は重要です」

　興味深いことだが、韓国の左派が希望を抱く北朝鮮だが、少なくともこの問題に関しては温度差があるという。重村教授は「元徴用工に対する判決が出ても、北朝鮮は沈黙を守っていることに着目すべきです」と言う。

「北朝鮮は、金日成（1912～1994）が抗日パルチザンを組織し、日本を追い出すことで国家を樹立したという“物語”を確立しています。日本に勝ったことになっているので、植民地時代の問題については韓国ほど熱心には追求しない傾向があります。

一方の韓国は、『自分たちは独立闘争に参加していない』という負い目を持つ人が少なくなく、日韓併合による責任問題を依然として追及しますし、元徴用工に対する判決を支持したりするのです」

　朝鮮日報の日本語電子版は11月6日の午後、サイトのトップニュースに「釜山で日本企業の就職博覧会、韓国各地から人材殺到」の記事を掲載した。日本企業112社が700人の採用を目標にすると、何と6200人が志願、書類選考で2500人まで絞り込んだのだという。

　韓国野党「正しい未来党」は、公式ホームページの論評に「妄言で強制徴用被害者たちの恨みから目を背け続けるのか」と安倍首相を批判した。本当に日本が恥知らずの国家なら、韓国の若者が6200人も就職希望者として殺到しない気がするのだが……。

週刊新潮WEB取材班

【投稿：補記　N氏】
　この度１９６５年６月２２日に日韓両国の国交正常化に伴い合わせて締結された
「日韓請求協定」を破棄するような判決内容が、韓国の大法院裁判所（最高裁判所）から
出されました。上記のメモは『週刊新潮』最新号の特集記事のメモであります。

　韓国の＜反日の国是＞を解消し、＜日韓両国の一体化＞を「世界統一の突破口（条件）」として、１９８８年には：「６５００双の韓日交叉祝福結婚式」までも挙行してきた韓国UC運動でしたが、・・「週刊新潮」１１/15によれば、＜日韓の離婚＞であるとの論調も記載されています。

　「韓日一体化」は統一原理・「祝福・新生論」の基本であり、韓国が日本と一体化して
＜国家的な祝福＞を受けられるとあります。またこれが国境線を超克し「世界平和、世界統一」の基本条件であるとのみ言葉がありますが、この度の韓国の最高裁判決は：決定的な「真逆な判決」であり、週刊文春は「日韓離婚問題」との文言を活用して記事を記載しています。

　メシアの再臨の基本ミッションが崩壊してゆくようなこの度の判決は：マズイ、サタン的な悲劇の現象であります。みなさまも是非とも週刊新潮を一読してください。UC運動のミッションに関する、決定的な敗北的な絶望的で、断末魔の判決事件でありますから。アージュ
２０１８：１１・１１