「韓国が教科書を北朝鮮式に書き替えた理由」

平昌冬季五輪で、韓国は北朝鮮代表団を破格の待遇でもてなした。なぜ韓国は北朝鮮に甘いのか。拓殖大学教授の呉善花氏は、「文在寅大統領は、『親北史観』への教科書の書き替えをさらに推し進めるなど、韓国を北朝鮮に近い体制へ変えようとしている。

その狙いは南北の現体制と核を温存した『2政府連邦制国家』をつくることだ」と指摘する――。
※本稿は、呉善花『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』（KADOKAWA）の一部を再編集したものです。

■南北がともに選んだ「融和路線」への転換
2018年1月1日、北朝鮮の金正恩労働党委員長は年頭の辞で、「国家核戦力の完成」「核弾頭と弾道ミサイルの大量生産・実戦配備」を主張する一方、平昌冬季五輪開催を祝福するとともに「凍結状態にある南北関係改善」の意志を示すことで、明白に「南北融和路線」への転換を表明しました。

2017年末には、北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射への動きも伝えられ、アメリカによる北朝鮮ミサイル基地へのピンポイント爆撃の情報まで飛び交い、「もはや米朝戦争は避けられないのでは」との観測が日増しに強くなるばかりでしたが、いったいなぜ北朝鮮は「豹変」したのでしょうか。

北朝鮮は時をおかず、1月3日に韓国との直通連絡チャンネル復活、韓国の提案で1月9日に南北高官級会談開催、そして平昌冬季五輪への参加を表明します。韓国政府は北朝鮮平昌冬季五輪代表団を、まさに至れり尽くせりでもてなしました。

・政府がアイスホッケー女子南北合同チーム「コリア」編成で北朝鮮と政治決着。

・政府のはからいで、金正恩の元恋人ともいわれる玄松月率いる北朝鮮の芸術団が、韓国各地で「冬季五輪祝賀公演」を開催。

・北朝鮮の平昌冬季五輪代表団約490人の滞在費用である28億6000万ウォン（約2億8400万円）を、政府の「南北協力基金」から支出。

・金正恩の妹である金与正（党中央委員会第1副部長）ら北朝鮮高官代表団（22人）の訪韓費用を、政府の「南北会談関連予算」から別途支出。

・政府および文在寅大統領が、金与正を国賓待遇で接待（金与正に食事接待4回、ペンス米副大統領1回、安倍首相0回）、高官代表団に夕食会などを複数回開催。

・金与正が金正恩の特使として文在寅大統領に北朝鮮訪問を要請、文在寅が「条件を整えて実現させよう」と回答。

・政府が北朝鮮による金英哲労働党副委員長の閉会式への派遣を了承。金英哲は、2010年3月の韓国哨戒艦「天安」爆沈と同年11月の韓国延坪島砲撃を主導し、2015年8月に非武装中立地帯（DMZ）に仕掛けられた地雷の爆発で韓国軍兵士2人が重傷を負う事件を主導した人物と見られ、米韓はともに制裁対象としている。

韓国は北朝鮮の「ほほ笑み外交」にすっかり取り込まれている、韓国はなぜこれほど北朝鮮に甘いのか――。そうした声があがるのも当然でしょう。しかし、そもそも韓国では2000年の南北首脳会談以後、急速に国民の「親北朝鮮化」が進んでおり、現在の韓国大統領である文在寅は、それを先頭に立って推進してきたリーダーです。

つまり、韓国は何ら北朝鮮に取り込まれたわけではなく、自らの積極的な振る舞いとしての「好待遇」を展開しただけです。

■統一朝鮮実現へ向けた「南北連合国家」構想
文在寅大統領は、北朝鮮が韓国を核攻撃するとは考えていません。「北の核はアメリカからの防衛のための核であり、攻撃のための核ではない、平和のための核だ」（盧武鉉元大統領の発言）というのが、盧武鉉の最側近だった文在寅をはじめとする韓国左派系勢力が信じるところでしょう。ですから北朝鮮が「国家核戦力の完成」を表明した段階で南北融和姿勢へ転換するのは、文在寅には当初から「想定内」のことだったのです。

北朝鮮の路線転換とそれを受け入れた韓国が、ともにその先に描いているのが、統一朝鮮実現へ向けた「南北連合国家」（2政府連邦制国家）の形成です。「北朝鮮の国家核戦力の完成」が南北統一への道を開き、しかもそこでは北の独裁体制と核が温存されたままという、まことに理不尽な歴史が始まろうとしているのです。

その背景には何があり、これから何が起きようとしているのか？　日米中ロなど関係諸国は、そこにどうかかわっていくのか？　拙著『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』（KADOKAWA）では、関係諸国の東アジア戦略とパワー関係を読み解きながら、現在の「韓国と北朝鮮の狙い」を明らかにしています。

■南北首脳会談で核問題が話し合われたことはない
金正恩が文在寅の訪朝を要請したことで、南北首脳会談が現実味を帯びてきました。実現するとしたら、南北間でどのような話し合いがもたれるのでしょうか。文在寅は果たして、北朝鮮に核放棄を迫るでしょうか。

これまでに南北首脳会談は2回行われています。1回目は2000年6月15日（金大中と金正日）。この会談では、北核問題に触れることなく、「南と北は国の統一問題を、その主人であるわが民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していくことにした」「南と北は国の統一のため、南側の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした」と、南北統一問題に終始しました。

ところが、この2年前の1998年5月30日、北朝鮮は自国製のプルトニウムを用いた代理核実験をパキスタンに挙行させたとされ、8月31日には初の準ICBM（テポドン1号）を、日本上空を通過する形で太平洋に向け発射しています。

2回目の首脳会談は2007年10月4日（盧武鉉と金正日）。そこでも北の核問題には触れず、「南と北はわが民族同士の精神によって、統一問題を自主的に解決し、民族の尊厳と利益を重視して、あらゆるものをこれに志向させていくことにした」と、やはり統一問題に終始しています。

この会談の前年の2006年7月5日には、北朝鮮は初のICBM（テポドン2）、ノドンとスカッドC（火星6）6発を日本海に向けて発射し、10月6日には初の核実験を強行。国連安全保障理事会は即刻、全会一致で北朝鮮制裁を決議しました。

この2例のように、今後の南北首脳会談でも、核問題は抜きで「統一問題の自主的な解決」が話し合われることになるでしょう。これまでアメリカは「北核問題と南北和平問題は別問題」としてきましたから、「核問題抜きの南北首脳会談」に強固な反対をすることはないと思われます。

■盧武鉉政権下の三つの「親北政策」
文在寅が心酔する盧武鉉元大統領が最大の政治テーマとしたのは、金大中の対北融和政策である「太陽政策」を引き継いでいっそう推し進め、南北統一へ向けて南北連合国家を形成していくことでした。

そこで盧武鉉がとった政策の一つは、過去の「韓国独裁政権」が侵した人権侵害を断罪することです。しかしその一方で、北の核開発や多数の人権侵害については、批判も抗議もまったく行うことがありませんでした。

二つ目は、韓国史の「北朝鮮式書き替え」でした。北朝鮮史を肯定的に評価する「親北史観」が台頭していったのです。2003年から多数の高校で採用されていった「韓国近現代史」教科書では、戦後韓国の歴史を「米政府および独裁政府」対「韓国民衆」という構図で否定的に記述し、北朝鮮体制を「民族自尊を守りながら絶え間ない変化を追求する合理的体制」と、肯定的な観点で記述しています。

三つ目の政策が「国内親日派」の断罪です。北朝鮮では「日本統治時代に親日行為（日本統治への協力）をした者」は、悪逆な犯罪者・売国奴として粛清されました。これを評価する盧武鉉は、これまでの韓国は「国内親日派」を温存してきたと批判し、北朝鮮と同じく「日本統治時代に親日行為をした者」を断罪すべきだとしたのです。

そのために特別法を制定して「親日反民族行為者」（故人を含む）のリストを作成・公表し、彼らを公式の「売国奴」としました。また、多数の「親日反民族行為者とその子孫」の財産が、国家の手によって没収されています。

■教科書も憲法も「北朝鮮化」を狙う文在寅
こうした盧武鉉政権の「対北融和・南北連合国家形成」の政治方針を文在寅政権は継承し、「韓国の北朝鮮化」を推し進める政策をいま、次々に打ち出しています。

例えば、2020年から中学・高校で使用される歴史教科書について、「北朝鮮による6・25（朝鮮戦争）南侵」「北朝鮮の世襲体制」「北朝鮮の人権」などの用語をすべて用いないとする執筆基準試案を提示しています。これは盧武鉉政権すら行わなかったことです。

さらに、文在寅政権を支える与党「共に民主党」は、大韓民国憲法にある「自由民主的基本秩序」の文言から「自由」を削除する憲法改正案を議員総会に提出しました。野党の大反対にあっていくらか引っ込めてはいますが、これまでの韓国では「自由民主的基本秩序」とは、北朝鮮のような「一党独裁体制」の否定を意味するとしてきたのです。

この憲法改正案では、自由市場経済に反して国家的な経済統制を強化する条項など、国家社会主義的な思想が露骨に示されています。文在寅政権は、南北連合国家の形成へ向けて、韓国をできるかぎり北朝鮮に近い体制へ変えようとしているといえるのではないでしょうか。
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呉 善花（オ・ソンファ）