kimuchiのブログ

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軍事クーデター【韓国外交官OBや退役将官たちが行動】

このまま軍事だとクーデター【韓国外交官OBや退役将官たちが行動】文大統領“退陣”危機『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保・蹂躙を弾劾する」
2019年2月10日(日)


文在寅 言論弾圧・独裁専制圧国家・韓国


韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。


独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。


「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。


元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。


日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。


 いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。


 朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。


 「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。


南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」


 9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。


 退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。


これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。


 西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。


 韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。 


米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、9月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。


 トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、9月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。


 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。


 突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。


世論調査会社「リアルメーター」が1日に発表した調査によると、文氏の支持率は55・5%で、5週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。


 その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。


 日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を一方的に反古(ほご)にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。


 前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。 


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181105/soc1811050002-n1.html 
2018.11.5                            


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韓国退役軍人が“決起”、文政権の従北政策を糾弾(世界日報)



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韓国退役軍人が“決起”、文政権の従北政策を糾弾
 岩崎 哲  2019/2/09  韓国・北朝鮮 [会員向け], [月刊朝鮮]



現役将兵の“覚醒”を促す!!


 韓国の文在寅政権は「従北左派政権」であり、彼らは「共通の価値」を持っていた日本、米国との同盟関係を破壊し、「体制の違う」北朝鮮、中国との関係を強めている―。日本で聞こえる韓国政府への危惧である。


 昨年9月の南北軍事合意では事実上、軍事境界線での“武装解除”を行ってしまったが、「在郷軍人会」や「星友会」といった退役軍人の組織からはこれを批判する声は聞こえてこない。
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3・1運動100周年で火を噴く南北の反日【PTV RADIO:043】


この大会が左翼主導の反日大会なのか?


この大会が退役軍人の主張が中心の 韓・米・日 一体化の大会なのかが


南北統一のキーポイントであり要注意

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