核兵器ある限り「未来ない」＝米朝首脳会談は「生産的」−トランプ大統領
3/3(日) 7:51配信

２日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で、星条旗を抱くトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、ワシントン郊外で開かれた保守派の政治集会で演説し、北朝鮮について「（非核化で）合意を結べば経済面で素晴らしい未来を手にするが、核兵器がある限り、いかなる未来もない」と述べた。

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　北朝鮮との今後の交渉で、「完全な非核化」を要求していく考えを改めて示した。

　トランプ氏は演説で、ハノイでの金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談は「生産的」で、首脳間の関係も良好だと主張。非核化をめぐり合意できなかったことに関しては「受け入れられる合意でない以上、時には寄り道しなければならない」と説明した。

　また、これまでの交渉で北朝鮮に見返りを与えていないことを強調した上で「いずれかの時点で何かするかもしれない。

われわれでなく他の国に与えさせるかもしれない」と指摘。非核化の進展次第で、日韓などが経済的支援を行う可能性を示唆した。　
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文大統領、対日「未来志向」
徴用工や慰安婦問題、直接言及なし　３・１演説
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朝日新聞：2019年3月2日05時00分

１日午前、ソウルで演説する韓国の文在寅大統領＝東亜日報提供
　ソウルで１日、日本統治下の１９１９年に起きた「３・１独立運動」から１００年となるのを記念した式典があり、文在寅（ムンジェイン）大統領が演説した。

日本による当時の運動鎮圧を批判する一方で、元徴用工に関する判決や元慰安婦をめぐる日韓合意など、最近の懸案には直接触れなかった。▼国際面＝釜山に徴用工像

　文氏は「親日（日本統治に協力した人たち）残滓（ざんし）の清算」に言及しつつ、「隣国と外交で葛藤要因を作ろうということではない。親日残滓の清算も外交も未来志向で進むべきだ」と指摘。日本に謝罪を求める考えがないことを明らかにした。

「力を合わせ、被害者の苦痛を実質的に癒やすとき、韓国と日本は心を通じた本当の友達になるだろう」とも語った。
　前年の演説では慰安婦問題に直接言及し、「加害者の日本が『終わった』と言ってはならない」などと批判していた。

　この日は新しい１００年の指標として、南北統一を準備する「新韓（朝鮮）半島体制」を提唱。中断している金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地の再開を米国と協議する方針も示した。

　また、２月末のハノイでの米朝首脳会談を評価。南北関係改善の前提でもある米朝関係の改善になお、期待感を示した。
　日本の外務省幹部によると、韓国政府は演説内容を事前に日本政府へ説明していた。

元徴用工問題などへの言及がなかったことについて、同省幹部は「メッセージを工夫しているという印象を受けた」と話した。

　■日韓協力、具体策は示さず
　文氏は南北統一や韓国の保守と革新両勢力の統合をめざしている。１日の演説には、理想を実現するために日韓協力を促進したいという思いがにじんだ。ただ、元徴用工問題など、日韓の懸案への対応策は示しておらず、協力実現への道は見通せないままだ。

　文氏は演説で、「南北関係の発展は日朝関係正常化と結びつく」と指摘した。文政権は北朝鮮に非核化を促す手段の一つとして、北朝鮮への経済支援が見込める日朝国交正常化を支援しており、「韓半島平和のため日本との協力も強化する」とも訴えた。

　文氏はまた、「（韓国の）左右の敵対は、日帝が民族を分裂させるために使った。我々が一日も早く清算すべき代表的な親日残滓だ」と述べた。

文政権が進める「積弊（チョクペ）（積み重なった旧来の弊害）清算」政策の影響で、保守と革新の対立が激化している国内状況を意識した主張とみられる。

　演説では対日協力も呼びかけられたが、その具体策は示されなかった。日韓関係筋によれば、文政権は１日現在、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決への対応策を固めていない。

新日鉄住金への賠償判決で、原告側弁護士が差し押さえた韓国内の資産を売却する準備を進めるなど、問題は深刻化している。
　南北統一に大きな影響を持つ米朝関係をめぐっても、文氏が演説で評価した２月末の米朝首脳会談では、非核化の合意に達することができておらず、自身の南北政策の苦境を浮き彫りにした形になった。

　韓国韓信大の河棕文（ハジョンムン）教授（日本近現代史）はこの日の演説を聞き、「文政権も南北関係改善が更に前進するまで、日本に対して積極的な働きかけをする余裕はない」と語った。（ソウル＝牧野愛博）
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　■韓国大統領の３・１独立運動記念式典での主な演説

　＜２０１８年（文在寅氏）＞
「（慰安婦問題で）加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」
「独島（島根県の竹島の韓国名）は日本の侵略過程で支配された韓国固有の土地。日本がその事実を否定するのは帝国主義侵略に対する反省を拒むことだ」

　＜１４年（朴槿恵氏）＞
「（元慰安婦らの）声を聞こうとせず、政治的な利害だけのためにこれを認めないなら、孤立を招く」

　＜１０年（李明博氏）＞
「（３・１独立運動は）日本の間違いを追及せず、正しい道に導こうとした。大きな寛容と包容の精神だ」

　＜０９年（李明博氏）＞
歴史問題で日本に関する言及なし
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社説：文氏３・１演説　問題の根底は異様な対日観だ
　読売新聞：2019/03/02 05:00

　対日関係の悪化を放置し、北朝鮮との協力強化に全力を傾ける。韓国の文在寅大統領が民族主義に基づき、偏った外交政策を推し進めていることに警戒が必要だ。

　日本の植民地支配下の朝鮮半島で起きた「３・１独立運動」から１日で
１００年がたった。文氏はソウルでの記念式典で演説し、「親日のざんしを
清算することは、あまりにも長く先送りされてきた課題だ」と主張した。

　「親日」派は、日本の植民地統治への積極的な協力者を指す。１９６５年
の日韓国交正常化を断行した朴正煕大統領を批判する際にも使われる表現だ。

　左派の文氏は、朴氏の流れをくむ保守派に「親日の残滓」のレッテルを貼
り、封じ込めようとしているのではないか。国内の分断を深刻化させ、反日
的な雰囲気を助長することが懸念される。

　文氏は、日本に対して「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に癒やす時、
韓国と日本は心が通じ合う本当の友達になる」と訴えた。元徴用工や元慰安
婦の問題を念頭に置いているのは明白だ。

　日韓両国は、正常化条約と請求権・経済協力協定、慰安婦合意などで、
植民地支配にまつわる問題の解決に尽力してきた。

　こうした積み重ねを否定し、植民地支配の「清算」にこだわる限り、文氏
が唱える未来志向の日韓関係は築けない。

　最近の日韓の動きにも象徴的に表れている。韓国最高裁は、元徴用工訴訟
で日本企業に賠償を命じた。韓国の国会議長は天皇陛下を「戦犯の息子」
と呼び、元慰安婦に謝罪することを求めた。

　日本が強く抗議し、事態収拾策を促したにもかかわらず、文政権は応じて
いない。関係悪化を放置しておきながら、日本に協力を呼びかけても、説得
力を欠く。

　日韓関係の修復が当面進まないことを前提に、日本は外交を組み立てざる
を得まい。感情的な応酬を避けながら、国際法に基づく正当な権利について、
きぜんとして主張し続けるべきだ。

　文氏は演説で「南北がともに新たな平和協力の秩序を作っていく」と述べ、
北朝鮮との民族の一体性を強調した。南北の経済協力事業である開城工業団
地や金剛山観光の再開への意欲も語った。

　北朝鮮の非核化を巡る溝が埋まらず、米朝首脳会談は不調に終わったばか
りだ。文氏は、北朝鮮制裁を事実上緩和する南北事業が難しくなった現実を
直視し、政策を見直すべきではないか。