kimuchiのブログ

改ざん前のみ言葉と動画で真実を訴えてまいります!

教会が一つから二つに分かれそのようにして三回に分かれると
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恵みのある家庭は教会に行きません、家庭でひれ伏して祈祷します。
    《礼節と儀式》第三章礼拝と教会生活礼節

大阪W選挙から学び取れる日本国政の政策一大転換とは!

大阪W選挙から学び取れる日本国政の政策一大転換とは!


増え続ける堺市の借金(維新の会ホームページ引用)
竹山市政の5年で増えた借金 1,000億円!
借金が増加する最大の要因は、効果の乏しいハコモノ事業の実施にある。その一方で、肝心の住民サービス向上や堺の街づくりは一向に進んでいない。


お隣の大阪市では、橋下・吉村市政で子育て・教育予算を大幅に拡充しながら、借金を削減している。リーダーの違いでこれだけの差が出る。
大阪市では維新市政で6,200億円返済!(維新ホームページ引用終了)


大阪維新が立ち上がる以前は、大阪府も大阪市も堺市同様にハコモノ事業による倒産寸前の状況から一変して返済の出来る体制に変化させてきました。


その出発は大阪府長・大阪市長・及び各々の議員の給料・退職金の減額、議員定数の削減天下りの廃止,等々の政策を実行し、結果を出してきました。


国内初の「目に見える形の政策」が府民・市民が認めざるを得ません。


国政では維新を除く野党が自主憲法制定を実行させない話し合いの場を作らないモリトモ・モリカケ問題追及に無駄な時間労力をついやしてきました。


自公政権においてはもう選挙でおとさないといけない老害議員を公明党の支援で生存してきましたが、日韓議連や日中議連にみられるように反日国家の片棒を担いでいる老害議員を排除、落選させることが摂理にかなうこと。


ここにきて大阪公明と大阪維新の選挙密約が破綻し、維新は公明党選挙区で対立候補を立てる、という戦略的大転換し今後の選挙応援は自公支援ではなく自民・維新の連立政権を目指すことが摂理的にも意義のある政策転換であることで、今回の大阪W選挙から誰でも学び取れる教訓となりました。
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【参考資料】Dec 31, 2007 (楽天ブログ引用)
大阪府の財政は破綻寸前か?
カテゴリ:政治経済
昨夜10時頃の毎日新聞、東京新聞のオンラインニュースで以下の報道があった。
引用すると


<大阪府>府債返済先送りで赤字減らし…再建団体転落を回避
12月30日22時9分配信 毎日新聞


 大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を先送りしてその分を一般会計に回し、見かけ上、赤字額を減らしていたことが明らかになった。金額は04~06年度で2930億円で、こうした手法を取らなければ07年度に財政再建団体に転落する可能性もあった。金融機関や投資家には情報開示しておらず、府財政課は「違法性はないが、説明不足だった」としている。


 府は危機的な財政状況を踏まえ、01年度から、借金返済に備えて積み立てた「減債基金」(注1)を取り崩し、一般会計の財源不足を補ってきた。この基金も底を突く恐れが出てきたため、04年度から、10年満期で一括返済する府債に限って返済を先送りすることにした。


 総務省はこうした地方債を返済する場合、10年目に元金の42%分を返済し、残る58%分を借り換えるよう指導している。府はこれに従わず、10年目に100%借り換える手法を取ったため、基金の目減りは抑えられたものの、その分借金が減らないことになった。府債残高(一般会計)は06年度末で約5兆円に上る。


 ただ、この手法を取らなかった場合、収支の赤字額は07年度に1386億円となり、さらなる歳出削減をしていなければ財政再建団体に転落する可能性があった。この手法は府行財政計画の前提となっており、11年度まで続ける。
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要するに一般企業に譬えると、赤字倒産寸前で歳入不足分を大阪府債を発行して埋め合わせをしているのだが、法律的には今年の6月15日に自治体財政健全化法が成立した。
ポイントは
1.実質公債費比率35%以上
2.実質赤字比率(一般会計に占める赤字割合)は都道府県5%以上
市町村10%以上
3.連結赤字比率(水道や国民健康保険事業など、全会計を合算した赤字割合)都道府県10%以上 、市町村35%以上
以上の条件のいずれか一つでも該当する場合、現在の財政再建団体に相当する財政再生団体に指定されることとなる。ただし執行は2008年度決算から適用される予定なので今現在は違法ではないが財政再建団体の基準に達していることになる。
注1
減債基金とは、債券の発行体が債券の償還に備えて償還金を積み立てる基金のこと。積み立てられた資金は、債券の買入消却もしくは償還金に充てられる。



過去1950年代の不況時には多発(288団体)都道府県では青森県(1957年度 - 1961年度の5年間)と和歌山県(1960年度 - 1962年度の3年間)が財政再建団体となっている。最近では福岡県赤池町(現在の福智町)、北海道夕張市が有名だ。


福岡県赤池町(現在の福智町)…1992年度に財政再建団体となり、2001年度に再建が完了。
北海道夕張市…2006年夏、ヤミ起債による財政危機が表面化し、財政赤字が巨額に上ることから自主再建は困難であるとして、財政再建準用団体の申請を行い、2007年3月6日認定された。この2つは元々は炭鉱が廃坑になり、中心となる産業がなくなったことが原因だ。


一方、大阪府の場合は従来は大阪に本社があった大企業も東京へ本社を移した点や不況により、税収が不足していることが歳入不足の原因で歳出では府債残高の増加に伴い公債費が増加していることや福祉、教育関係の補助費を中心とした施策経費が増加していることがあげられる。
 大阪府の経常収支比率(家計に例えると、生活費など毎月必要となる支払いが収入に占める割合)は、平成17年度決算では都道府県ワースト2、98.6%となっていてかなり悪いのが現状だ。
(引用終了)
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【投降者:海がめさん】
コメント本文:私は政治ブログやYouTubeで保守系の番組「虎ノ門ニュース」や「チャンネル桜」など時々見ています。
「維新」と「大阪都構想」について気になって詳しく調べました。その結果、「維新」はグローバリズム、新自由主義の政党であるという事がわかりました。民営化された事業はグローバル企業に買われ、その後どうなるのか?


都構想が本当に大阪の繁栄に繋がるのか?維新信者の方達は、少しでも疑問を主張する人達にレッテルを貼り攻撃しています。どうなのかなぁ?と思います。グローバリズムは形を変えた共産主義です。


人、物、金を自由に移動させてグローバリスト達がお金を儲ける仕組みです。不満をあおり敵を作り日本人同士を分断するようなやり方が知らぬ間にひろがっている気がします。北海道独立とか沖縄独立とか、その流れと無関係とは思えないような気がします...。


最近YouTubeで「三橋TV」を見て経済の事を勉強しているのですが、政治と経済はほんとに繋がっています。その他「表現者クライテリオン」の藤井聡さんなど反対派の方々の主張のほうが正しいと感じています。


でしゃばりだと思いますが、気になってコメントを書いてしまいました。すみません!
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【回答】
投稿ありがとうございます
維新の発端はたかじんさん、その背景は堺屋太一様だと記憶しています。
三橋氏の話も見てきました、興味あるものはなんでも見聞きしています。


日本はいつも危機にさらされていますが、当面の打開策を考えながら、たとえば、夕張市が破綻した後にどう経済の立てなをしをしたかはまだ勉強していませんが、大阪においては過去に住んでいた街ですから愛着があります。
維新出発のころからユーチューブで勉強してきましたし、国政政党で旧民主党議員が1名はいれば、もうその時点で失敗でしたが、改善はある程度なされているようですが、どう立て直しされるか見届けたいです。


小泉元首相も現役のときはワンポイントリリースで危機を乗り越えてきましたが、振り返ってみれば現在の発言でもわかるように問題点も多々あったようです。新次郎氏が期待されていますが最近の発言は受け入れられないこともあります。


維新がほんとうにグローバリズム路線に行くとすれば修正しなければならないでしょうが、当面は自公路線から自民・維新路線に転換しなければ乗り切れないでしょう。


自民の老害議員を当選させる作戦では公明党の一票を期待していますが、その反動の付けが外国人受け入れ・アイヌ問題などで不利益を受けているような気がします。(あくまでも推測、これもこれから調査中です)


自民党の若手(一年生女性ハーフ)議員の質問の動画を昨日見ました、感動しました。過去の自民党にはないレベルが高いです。やはりお互いの経験等々をいかして総合的に連合を組むことが当面の知恵ではないかと思います。


これだけは自信があります、すくなくても今の勝共路線ではどうにもなりません、最悪のシナリオが思い描かれます。
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『補足』
夕張市の立て直しは当時の石原東京都!今回北海道知事、先回との夕張市長は石原都知事が都職員として夕張市に派遣させて、後に夕張市長選挙に立候補~当選!
中東方面に自らが自前の交通費負担でメロンの販売ルートを拡大
その他誰もがやらなかった改革路線を選択して結果をだしました。

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