《日本から韓国への経済援助（国家・献金）UC関連は除く》

(朝鮮日報日本語版) 

『文大統領はトランプ政権についての学習から始めよ』

6/3(月) 10:40配信

　北朝鮮との非核化交渉が膠着（こうちゃく）状態にある中、米ジョージワシントン大学韓国学研究所のキム・ジュンホ客員教授が「韓国政府が北朝鮮の擁護にばかり力を入れているとの印象を与えると、国際社会における信頼が低下し、影響力が低下する恐れがある」と警告した。

　キム教授は2日発行の「北朝鮮経済レビュー」5月号に「トランプ政権における対北朝鮮の特徴と展望」と題された報告書を寄稿した。

その中でキム教授は「米国の研究者やメディアの間では、韓半島（朝鮮半島）問題の利害当事者で米国の同盟国でもある韓国が、米朝交渉の過程でなぜ客観的な地位を確保できるのか。この点に対する疑念が強まっている」とした上で上記のような見方を示した。

「韓国政府による対北朝鮮宥和（ゆうわ）政策に対する米国の疑念が強まっている」とする一種の警告だ。「北朝鮮経済レビュー」は韓国の国立シンクタンク・韓国開発研究院（KDI）が発行している。

　キム教授はさらに「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ政権についての学習から改めて取り組む必要がある」とも指摘し「文大統領の任期が中盤に入り、同時に非核化交渉が行き詰まる今の状況で、最も必要なことは米国についての学習だ」「トランプ大統領や米国政府に対する複合的かつバランスの取れた分析がなければ、今後北朝鮮の挑発を抑止しながら非核化を実現する実質的な方策を引き出すのは難しいだろう」とも助言した。

キム教授は「北朝鮮と非核化に向けた交渉を行うに当たり、米国が韓国を仲裁者として受け入れる可能性は大きくも小さくもない」との見方も示した。

　文在寅政権の対北朝鮮交渉戦略は首脳間で結論を出す「トップダウン方式」にばかり依存しているが、これについてもキム教授は問題と考えている。

キム教授は「対北朝鮮政策に関するトランプ大統領の判断や行動は決して個人のレベルではなく、共和党による政策の枠の中で動いている」「外交政策の方向性やその遂行のプロセスは、混乱や曖昧さよりも一貫性と具体性がある」などとも指摘した。