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    《礼節と儀式》第三章礼拝と教会生活礼節

【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府

【社説】韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府
 朝鮮日報:2019:7・02


 日本政府が半導体やスマートフォン、テレビなどの製造に必要な3種類の先端素材について、これらの韓国向け輸出の規制に乗り出した。輸出手続き簡素化の対象国である27カ国の「ホワイト国」からも韓国を除外し、輸出のたびに日本政府による承認の手続きを義務づけるという。日本政府は「(韓国との)信頼関係が顕著に損なわれた」との理由を挙げることで、韓国大法院(最高裁に相当)による強制徴用判決で日本企業に賠償を命じ、資産を差し押さえたことへの報復であることを明確にした。


自由貿易を支持するという日本政府が、中国による「THAAD(高高度防衛ミサイル)報復」と同じく非常識な報復措置に乗り出したのだ。当初は政府次元での交渉や調整で解決すべき外交問題だったはずだが、これが企業や産業界に直接の打撃をもたらす最悪の状況に直面しつつあるのだ。



 大法院判決を問題視する日本の貿易報復は、自由貿易の精神に反するという点で世界貿易機関(WTO)の通商規範に反する可能性が高い。日本は大阪で開催された主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「自由で差別のない貿易環境」を支持する共同声明を採択してからわずか2日後、これに逆行する形で韓国への貿易差別に乗り出した。


数十年にわたり持続してきた両国の相互互恵関係をひっくり返し、信頼を破壊する不当で稚拙な対応であり、国際社会全体が今回の日本の措置に非難の声を上げるべきだ。



しかし国家間の関係では道徳だとか規範などよりも、力と実力の論理が優先される。日本が報復のカードを切った三つの素材は、日本製の競争力が非常に優れていることから、日本が世界全体で70−90%のシェアを握っている。韓国企業も日本製品に絶対的に依存する立場にあることから、韓国の輸出全体の20%以上を占めるサムスン電子、SKハイニックス、LG電子などは大きな打撃が避けられず、まさに韓国経済の急所を狙い撃ちされたようなものだ。


もちろん日本も韓国製の半導体やディスプレイへの依存度が高いため、影響は小さくないだろう。しかし日本政府が承認の手続きを理由に時間を引き延ばせば、韓国への被害は避けられない。ただでさえ深刻な景気の悪化で不振にあえぐ韓国経済にとっては文字通り泣きっ面に蜂だ。



 日本が半導体分野で報復に乗り出すとの見方は、昨年10月に大法院が強制徴用被害者に賠償を命じる判決を下した直後から指摘されていた。ところが韓国政府は何の対策も取らず傍観してきた。日本による報復も、今回日本メディアの報道を見て知ったという。


先週には韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官が「(日本が報復に乗り出せば)われわれも黙っているわけにはいかない」と強気に出たが、これは口だけだった。実際に問題が起こると「WTOへの提訴」以外に実質的な対応策は何も提示できていない。




 先週末には中国の北京市がサムスンや現代自動車など120社以上の韓国企業の広告板を一方的に撤去する事態が起こった。現金を支払い2025年まで広告板の設置契約が結ばれていたにもかかわらず、事前の説明や保障の約束もないまま軍事作戦のような形で深夜に撤去されたのだ。


北京市当局の違法行為で韓国企業に深刻な損害が発生しているにもかかわらず、この問題でも韓国政府は何の対策も打ち出せない。2年前の「THAAD報復」当時、中国政府がロッテや現代自動車、さらには観光業界や韓流関連企業に容赦ない報復を行ったときと状況は全く同じだ。



 先日来韓した米国のトランプ大統領は20社以上の韓国企業関係者を招待し「米国に5万以上の雇用を創出してくれた」として企業の実名を挙げながら拍手を送った。米ホワイトハウスが米国に投資した企業を中心に、今回招待する企業を直接選んだという。


しかしこれは言い換えれば「米国の利益にプラスにならない企業には関税など報復に乗り出す」ことも意味している。しかも米国は韓国企業に対し「中国と取引するな」との圧力も一層強めている。



 強大国が韓国政府をスルーして韓国企業や産業界を狙い撃ちし、直接影響力を行使することで圧力を加えるというこれまでにない事態が毎日のように続いている。数々の規制や建前で企業を苦しめてきた韓国政府は、自国の企業を守るべき状況で一体何をしているのか全く見えてこない。


日本による今回の経済報復に対し、これまで対日強硬一辺倒の外交を展開してきた韓国大統領府に今後の対応を尋ねたところ「産業通商資源部に聞け」としか言わなかったという。



朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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