【N氏投稿】

『反日韓国の自業自得：対韓国：輸出規制』

《韓国経済に致命傷。輸出規制は反日の報復ではなく、北朝鮮への「横流し」対策だった》

韓国への半導体材料「輸出規制」が始まった。日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実はこれは安全保障上の問題である。

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2019年7月7日号の抜粋です。

《サムスン電子の余命は秋まで？日本が問題にした不適切な事案とは》

韓国への輸出規制は始まっている

ことの発端は産経のスクープである。産経新聞の報道によると、韓国への半導体材料3品目の輸出規制が7月4日にスタートするとあり、さらに8月から韓国は「ホワイト国」から除外されるという。

※参考：半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から – 産経ニュース（2019年6月30日配信）

そして、次の日に各紙も一斉に報道して、経済産業省のホームページでもそのことは確認された。しかも、7月4日からなので、すでに輸出規制は開始されている。

さて、ここで重要なのはまず、半導体材料の輸出規制は3つ。ホワイト国から除外は別だということ。つまり、現時点ではまだ韓国はホワイト国から除外されていない（ 8月からそうなるのは確定だが）。

《報復ではなく「安全保障」上の措置》

1つずつ見ていこう。まず、半導体材料の輸出規制についてだ。対象の3品目は、半導体の洗浄に使う「フッ化水素」。このほかにスマートフォンのディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」。最後に半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」だ。

日本が世界で70～100％近いシェアを持っていて、主にサムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達していると韓国メディアが述べている。

まず、輸出規制の中身についてだが、読売新聞によると、これは事実上の「禁輸」ということになる。つまり、韓国にはこの3品目は売らないということだ。

では、どうして売らなくなったのか。最初は徴用工問題でついに日本政府が報復措置に乗り出したのかと思ったが、実はそうではない。これは「安全保障上」の問題なのだ。

経済産業省のホームページの一文を引用しよう。輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。

こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。＜中略＞

7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。出典：大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて – METI/経済産業省（2019年7月1日配信）

まず、日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実際は安全保障上の問題であることを確認してほしい。

そして、輸出規制というより、個別に輸出審査を行うということで、万が一に許可が下りれば売ってもらえるのだ。

だが、その許可が降りるのは難しい。なぜなら、「不適切な事案」が発生したことが原因なのだ。この不適切な事案というのが非常に重要である。

この半導体の素材は、核兵器や化学兵器の製造過程に必要なものだという。そして、前防衛相の小野寺五典氏がテレビ番組で次のように答えている。

「日本は安全保障上の懸念から輸出制限したが、禁輸ではない。今までウラン濃縮素材について韓国企業が“100欲しい”と言ったら、100渡していた。しかし、工業製品に使うのは70くらいで、残りを何に使うか韓国は返答しなかった。必要な量を渡すために規制した」。

《輸出規制は長く続く》

このようにネットでは、北朝鮮やイランへの横流しが、半導体の素材の輸出規制に繋がったのではないかと噂されている。残念ながら守秘義務があるようなので、いつ真相が語られるのかはわからない。

これは徴用工問題が万が一解決しても、この輸出規制は当面は続くということも意味している。さらに、参院選に向けての安倍総理の強攻策というが、参院選が終わっても解除されるはずもないということだ。しかも、横流し疑惑が解明されない限り、日本はどんどん戦略的物資の輸出規制を行うということだ。

輸出規制は半導体だけにとどまらない

だから、半導体だけではない。電子部品や自動車部品などのその品目は多岐にわたり、韓国経済において致命傷となる。

日本のさじ加減次第で、韓国経済など一瞬でトドメを刺すことが可能なわけだ。それなのに日本製品の不買運動などをしている韓国には呆れるばかりだ。

《韓国の対抗措置は？》

韓国側は対抗措置と宣言して、日本をWTOに提訴するなどと目論んでいるが、そもそも、戦略的物資の横流し疑惑を韓国が説明しないといけない。

WTOに提訴したら当然、日本は輸出規制をした理由を説明するだろう。WTOは安全保障上の問題の規制まで止めることはできない。

さらに、もし韓国が奇跡的に勝つとしても、判決までは数年かかる。韓国企業がその間に潰れている可能性は十分ある。つまり、韓国経済崩壊のカウントダウンは始まっているのだ。それも数か月という短期間にだ。

《サムスン電子、営業利益は半減へ》

ただでさえ、サムスン電子の営業利益は昨年の56％減となっている。今回の日本の輸出規制で、サムスン電子は数か月で半導体工場が止まるといわれている。

サムスン電子がどのくらい持つのかはいろいろと噂はあるが、短ければ1ヶ月、長ければ4ヶ月ぐらいのようだ。つまり、今年の秋ぐらいから盛大な経済ネタとして浮上することになる。

それでなくても、7月15日に徴用工問題の現金化の期限が迫っている。イベントは多い方が盛り上がるのだが、韓国の時事ニュースを取り上げている当メルマガからすれば忙しすぎる。まさに盆と正月が同時にやってきたような感じだ。

参院選挙前なのでしばらくはゆっくりできると思っていたが、韓国の話題は尽きそうない。
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日本からの報復はまだ始まっていません！

とりあえず『ホワイト国』という日本からの恩恵を外しただけです。
これからが第2ステージ～へとつずくのです・・・

その深刻さはまだ韓国トップクラスでさえきずいていないようです

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