kimuchiのブログ

改ざん前のみ言葉と動画で真実を訴えてまいります!

教会が一つから二つに分かれそのようにして三回に分かれると
神は去ってゆきます。天理の原則はそうなっています。
恵みのある家庭は教会に行きません、家庭でひれ伏して祈祷します。
    《礼節と儀式》第三章礼拝と教会生活礼節

中朝国境でサリン検出 北朝鮮から風吹く時に2回

中朝国境でサリン検出 北朝鮮から風吹く時に2回


朝日新聞:2009年10月9日3時5分



  【瀋陽=西村大輔、ソウル=牧野愛博】中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、空気中から猛毒のサリンを検出した。中国当局関係者が明らかにした。実験か事故があった可能性があるとみて、軍が監視を強めている。 


 関係者によると、特殊部隊は演習を兼ねて、定期的に空気中の化学物質を調査していた。北朝鮮側から風が吹く時に調べていたところ、1立方メートルあたり0.015~0.03マイクログラムのサリンが偶然検出された。中国軍が航空機で無毒化する薬品を散布したとの情報もある。 


 サリンは戦前のドイツで化学兵器用に開発された神経ガスの一種。殺傷能力が極めて高い。95年のオウム真理教による地下鉄サリン事件では多くの死傷者を出した。 


 毒性が強く、軍事演習での使用は考えにくいが、何らかの実験をしたか、保管もしくは移送中に事故が起きた可能性がある。丹東に近い北朝鮮・新義州には、軍事目的と疑われる化学工場がある。 


 韓国の08年版国防白書によると、北朝鮮は80年代から生物化学兵器の生産を開始。現在、2500~5千トンを貯蔵している。その詳細は不明だが、北朝鮮はサリンの原料となる化学物質を輸入したことがあり、米韓両国は北朝鮮がサリンを保有していると判断、対北朝鮮戦に備えた共同作戦計画に化学防護作戦を盛り込んでいるとされる。


砲弾に仕込むのが一般的で、日本を射程に収める弾道ミサイル「ノドン」にも搭載できる。ただ、熱に弱いサリンを大気圏再突入時の熱から防ぐ技術は、現在の北朝鮮にはないとも言われている
----------------------------------------------------------------------------


大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増



3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も


 ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。


 保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。


2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。


 戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。


「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。


15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。


 戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。


 国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
(2019:5・17)


キム・ヒョンウォン記者   朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


輸出優遇除外:戦略物質流出報道に韓国政府が弁明「日本製はない」「韓国製または中国製」



戦略物資流出第2ラウンド
日本の自民党・メディア、韓国政府資料で逆攻勢


 日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク(FNN)は10日、韓国政府作成の文書を入手したとして、「2015年から今年3月にかけて、武器に転用可能な戦略物資156件を韓国企業が(第3国に)不正に輸出して韓国政府に摘発された」と報道した。


今回、日本が輸出規制品目に指定したフッ化水素(エッチングガス)もアラブ首長国連邦(UAE)に不正輸出されたとしている。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会パネル委員だった古川勝久氏はFNNに「(この情報を見る限り、)韓国をホワイト国(輸出規制緩和国)として扱うのは難しいのではないか」と語った。


韓国の戦略物資管理が不十分なため、日本政府の輸出規制は正当だという主張だ。


 これに先立つ今月5日、自民党安全保障調査会の小野寺五典会長もフジテレビの番組に出演した際、5月17日付の朝鮮日報の記事に言及し、「韓国で大量破壊兵器(WMD)の製造に使われるかもしれない戦略物資の不正輸出が急増している」と語った。


 安倍政権は1日の輸出制限措置発表以降、その理由にフッ化水素などの対北朝鮮搬出疑惑や韓国政府の戦略物資規制への不信を挙げている。これに対して韓国政府は「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮に渡ったことはない。証拠を出せ」と反発した。


こうした中、日本側は韓国政府の資料を根拠に反撃に出たものだ。


 これに対して、韓国産業通商資源部(省に相当)は「(日本のメディアが引用した)無許可輸出摘発現況は、政府が毎年公表しているもので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営されている傍証だ」と弁明した。同部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。




 FNNが入手したという資料は、保守系野党「ウリ共和党」=旧:大韓愛国党=の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が今年5月に産業通商資源部から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」であると思われる。


本紙も当時、同議員から資料の提供を受け、戦略物資の不正輸出が2018年以降、急激に増加し、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに持ち出された」となどの内容を報道した。


ただし、当時は日本が経済報復措置をとる2カ月前だったため、2件のフッ化水素不正輸出があったという事実は取り上げなかった。


 産業通商資源部の資料を再検討した結果、フッ化水素は2017年12月27日にベトナムに、今年1月3日にアラブ首長国連邦(UAE)に不正輸出された。また、別の毒性物質であるシアン化ナトリウムは2017年12月にインドネシアに輸出された。


シアン化ナトリウムはVXガスの原料であり、フッ化水素はVXの製造過程で精製用に使用される。2017年10月にマレーシアなどに輸出されたジイソプロピルアミンもVXの製造物質だ。


 フッ化水素のほかにも、ミサイル弾頭加工・ウラン濃縮など軍事用に転用可能な戦略物資も不正輸出されたことが分かった。2015年9月にシリアに生物・化学兵器の製造に関連する材料が、2017年6月にも核兵器加工用機械(マシニングセンタ)がベトナムにそれぞれ不正輸出された。


 安保関連の専門家らは「韓国政府は何の問題もないかのような態度を取っていたが、関連資料が後になって公表され、対処に困っている面もある」と指摘した。峨山政策研究院安保統一センターの申範澈(シン・ボムチョル)所長は「韓国政府が北朝鮮を過度に意識するあまり、最初から『何の問題もない』とコメントして方向性の設定を誤った」と語った。
(2019:7・11)
金慶和(キム・ギョンファ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 



【社説】「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」という日本、根拠を示せ


    安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は(北朝鮮)制裁をきちんと守っていると主張する。しかし国家間の約束(請求権協定)を守らない状況では、(北朝鮮に対する)貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例があり、韓国の話を信頼できない」と発言した。


韓国に対する輸出規制強化の理由として「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。


自民党幹事長代行は「(韓国に輸出した化学物質の)行く先が分からないケースが生じている」と発言し、あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した-と報じた。エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。


 日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを北に持ち出したのか。


日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。


 日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示したこともあった。


韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。


日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。
(2019:7・11)


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

×

非ログインユーザーとして返信する