【コラム】朝鮮日報の戦略物資不正輸出報道を批判する李洛淵首相

▲キム・ドンハ記者（政治部）

　7月11日に韓国国会で開かれた対政府質問での李洛淵（イ・ナクヨン）首相の答弁を聞いていて、当惑する部分があった。

李首相は、日本の輸出規制措置に関連して「報道によると、日本側が根拠にした資料は韓国国内の『不確実な報道』または『政界のリーク』によるものだったというが、まことに嘆かわしい」と答弁した。

　日本が「対韓輸出規制措置は正当だ」と我田引水して持ち出した「韓国の戦略物資無許可輸出摘発および措置現況」は、韓国の一部政界とメディアの不当な合作によって誕生した、という趣旨だった。

本紙は今年5月17日、当時の趙源震（チョ・ウォンジン）大韓愛国党議員を通して、産業通商資源部（省に相当。産業部）から提出を受けた資料を基に「韓国企業が戦略物資156件を2015年から今年初めまでにかけて第三国へ密輸出した」と報じた。日本は最近、韓国政府による戦略物資のコントロールは信用できないとする根拠に、この資料を活用した。

　本紙の報道は、産業部が公開した統計資料など「ファクト」を提示したもので、これを通して引き起こされかねない問題点を指摘したものだ。日本がこれを自分たちに都合よく活用し、韓国を攻撃したのは、明らかな誤りだった。

だが報道自体を「不確実」として「リーク」という表現まで使い、メディアと野党を批判した李首相の態度は、キャリア21年の報道機関出身者だとは信じ難いほどだ。

　日本の「無理な主張」に対して産業部が行った釈明だけを見ても、李首相の認識が誤っていると分かる。産業部は、問題の資料について「産業部の傘下にある戦略物資管理院の年次報告書を通して、現況を毎年透明に公開し、国会に提出している」とコメントした。「確実なファクト」にして「透明な公開」というわけだ。

　産業部は、日本が摘発件数を公開していない点と対比しつつ「韓国の輸出コントロール制度が効果的かつ透明に運営されていることの反証」ともコメントした。ならば、当該報道もまた韓国の透明性を立証する根拠になるといえる。米国も、無許可輸出の摘発実績および主な事例を公開している。

　李首相は、現政権において一部の報道が政府の政策を歪曲（わいきょく）していると、不愉快さを露わにしてきた。李首相は昨年、「一部の不正確な報道で国民に誤解と混乱をもたらした」「新聞は信頼の危機まで迎えることになった」「メディアが薄情なことをしているという思いがある」と発言した。

今回の対政府質問を見ると、こうした発言の真意すら疑わざるを得ない。自分たちにとって不都合なニュースならば「誤報」と断定する李首相の偏ったメディア観が疑わしいのだ。

　日本が、自分たちの経済報復措置を正当化するために韓国国内の各種資料を利用する我田引水、針小棒大を乱発することは予見されていた。李首相は、真に嘆かわしきはどこなのか、我が身を振り返ってみればよいと思う。

キム・ドンハ記者（政治部）

（２０１９：７・１４）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 
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輸出優遇除外：識者が朝鮮日報に提言：
「韓日基本条約に対する​政府の立場を問いただせ」​

    朝鮮日報読者権益保護委員会は8日に定例の会議を開き、朝鮮日報が先月報じた内容について意見を交換した。

会議に出席したのは同委員会の委員長を務める趙舜衡（チョ・スンヒョン）元国会議員、ソウル大学スペイン学科のキム・ギョンボム教授、高麗大学メディア学部のキム・ソンチョル教授、韓国開発研究院（KDI）国際政策大学院の金俊経（キム・ジュンギョン）教授、弁護士のキム・テス氏、梨花女子大学の孫智愛（ソン・ジエ）招聘（しょうへい）教授、ソウル大学客員教授で元駐ロシア大使の魏聖洛（ウィ・ソンラク）氏、フィンテック支援センターのチョン・ユシン氏、小説家のハン・ウンヒョン氏、仁荷大学ロースクールのホン・スンギ院長で、延世大学政治外交学科の金聖昊（キム・ソンホ）教授と西江大学化学・科学コミュニケーションのイ・ドクハン教授は会議には出席せず意見を送ってきた。

※日本による経済報復のきっかけとなった昨年10月の大法院（最高裁に相当）による強制徴用賠償判決を巡っては、歴史的・客観的事実を全て整理して報じなければならないが、そのような記事は見られなかった。

それがないと強制徴用被害者の個人請求権が1965年の韓日請求権協定によって消滅したのか、あるいは大法院の判決通り有効なのか、その混乱の実態が把握できない。どちらが正しいかについて、政府に韓日請求権協定に対する立場を問いたださねばならない。

　ところが韓国政府は自分たちの立場や考えはなく、大法院が決めたことなので関与できないという言葉を繰り返している。それなら大統領と政府ではなく大法院に対して問題を解決するよう日本に言えということか。

2005年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓日国交正常化交渉に関する外交文書を公表したが、当時のイ・ヘチャン国務総理を委員長とする官民合同委員会は、強制徴用被害者への個人請求権は事実上消滅したとの結論を下した。

　この委員会には当時大統領府民政主席だった文在寅（ムン・ジェイン）大統領も政府側の委員として参加していた。朝鮮日報は、当時の、官民合同委員会による審議の根拠や結論などはもちろん、朴正煕（パク・チョンヒ）・盧武鉉元大統領当時、特別法を制定し徴用被害者に補償が行われた事実も伝えなければならない。

当時どのようにして被害者が選定され、その補償のレベルなどが適正だったかなど、今回の事態を解決する方策を模索する企画が必要だ。

※韓日関係が最悪の状況にあるにもかかわらず、朝鮮日報は両国の信頼関係になぜ傷が付いたのか、その解決策は何かなどについて十分な議論ができなかった。

強制徴用被害者への賠償を巡る外交対立を報じるだけで終わってはならない。政府は慰安婦問題の解決を目指す「和解治癒財団」を解散し、大法院は国家間の条約（1965年の韓日請求権協定）を認めない判決を下した。

　外交対立を意図的に放置したと言わざるを得ない。これらが日本に口実を与えた。日本政府にも責任はある。しかし政府の間違った外交政策によって非常に多くの国益が失われる事態を招いたにもかかわらず、これを十分に批判できなかった。

※潘基文（パン・ギムン）氏「韓日経済葛藤、両国首脳が直接会って解決を」（7月8日付A5面、日本語版未掲載）の記事の核心は、尹徳敏（ユン・ドクミン）元国立外交院院長の言葉だ。尹氏は「国家間で締結された条約を覆す判決に果たして何の意味があるのか。国際法上の司法自制原則が守られなかったことは遺憾」と指摘した。

司法自制原則とは、外交を巡る裁判においては行政府の判断を尊重するという国際法における原則だ。韓国政府が国際法を無視したという側面を明確にすれば、問題解決のきっかけをつかむことができる。

※「輸出優遇除外：韓国政府、韓日関係改善に向け首脳会談を推進」（7月6日付A3面）、「日本は安保友邦、ワシントンを利用して政治的解決を」（7月8日付A4面、日本語版未掲載）は日本による経済報復問題を解決するため、「韓日首脳会談」と「米国の仲裁」を提案した。どちらも説得力がありそうだが、実際はそうではない。

主要20カ国・地域（G20）首脳会議でできなかった首脳会談を改めて行うには、韓国側が何らかの解決策を新たに提示しなければならない。

　韓国が問題解決に向けた肯定的かつ善の循環的な動きをまず示すべきだが、それがなければ日本と話は通じない。米国は両国でまず協議を行うことを望んでいる。

しかし韓国は日本が主張する「第三国仲裁委員会」や国際司法裁判所（ICJ）での問題解決には応じない。このような状況でワシントンを利用するのは難しいという事実を考慮しないまま記事を書いても、現実的問題の解決にはプラスにならない。

※日本の経済報復が津波のように押し寄せ、北朝鮮の核問題がしっかりと議論されなくなっている。米国のトランプ大統領が北朝鮮の核凍結を認めるとの懸念も持ち上がっている。米国が北朝鮮を核保有国として認め、核の凍結に向かえば、事実上核拡散防止条約（NPT）の例外国家が新たにできてしまう。

そうなれば韓国は今後どうすべきか非常に重要となってくる。単に核・ミサイルの挑発をせず、緊張さえ高まらなければよいのか、国益の次元で深く検討すべきだ。

（２０１９：７：１４）

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版