【社説】日本の挑発に対抗する戦いに党派的な利害などありえない

　朝鮮日報：２０１９：７・１９

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党5党代表が18日、大統領府で会合を開き、「日本の輸出規制措置は、自由貿易秩序に反する不当な経済報復であり、両国の関係を深刻に毀損する措置であることについて、政府と与野党が意識を共有する」という共同発表文を採択した。共同発表文は「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回し、外交的解決に乗り出せ」と求めた。

一方、「与野党代表は、政府にも様々なレベルでの積極的な外交努力を注文し、大統領はこれに共感し、実質的な対策を用意することにした」としている。日本が両国関係を破綻に導くことができる経済報復に出たことについて、声を一つにして糾弾し、超党派的な共同対応が必要である点に合意したことだけでも、意味深く、幸いなことだ。

　しかし、この日の会合で、大統領と与党の代表は、韓国の主力産業の核心素材部品の過剰な日本依存を解消するため「経済・産業レベルの長期対策」を強調したのに対し、自由韓国党と正しい未来党は、ただでさえ難しい民生経済に日本の報復措置が与える悪影響を憂慮し、「外交交渉を通じた迅速な解決」を注文するなど、立場の違いも見せた。
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　日本は、世界経済の共同繁栄を導き、自分たちが最も恩恵を受けてきた国際分業体制を揺さぶってまで、貿易を隣国に対する政治報復手段として活用しようとしている。

昨年10月に強制徴用問題で大法院判決が出た直後から日本は報復の可能性を示唆してきた。また、安倍首相は自ら主催した大阪G20サミットで、最も近い隣国である韓国大統領と首脳会談を避けた直後に今回の措置を出した。それほど緻密に準備したという話だ。第2、第3の後続措置まで用意しておいている可能性が高い。
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　日本は韓国の輸出の20％を占め、経済の支えと言っても過言でない半導体産業の弱点を突いている。今回のことを日本の部品産業に一方的に依存している構造を再検討する契機にしなければならないことは明らかだ。

しかし、かなりの年月を要する産業構造改編を解決策より、直ちに身近に迫った危機への対処が急がれる。

　日本の不当な貿易報復に堂々と抗議して、これを正すために国際社会に協力を求める動きとは別に、日本が韓国の業界に致命傷を与えることができる措置を実行に移すことができないよう口実を与えることなく、外交で解決の道を模索せざるを得ない状況だ。

大統領府と与党は同日、野党代表らが建議した韓日首脳会談、対日特使ならびに韓日関係の元老で構成された汎国家対策会議を含め、全ての可能な代案を検討し、早急に対策の準備に取り掛からなければならない。

　日本の挑発に相対し、国益を守らなければならない困難な戦いを繰り広げる上で、与野党の違いはありえない。国家の命運がかかった危機を前にしても、国内政治上の有利・不利を計算し、党派的な利益を優先させることは絶対にあってはならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本が追加報復なら成長率１％台も…韓銀、景気浮揚に先制対応

2019年07月19日11時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

李柱烈（イ・ジュヨル）１８日

韓国銀行（韓銀）が巨艦（通貨政策）の艦首を回すのに長い時間はかからなかった。市場の予想よりも早く金利を引き下げ、経済再生の救援投手に乗り出した。

経済成長の鈍化が可視化し、米中貿易紛争の余波が続くなど、対外の不確実性が強まると、景気浮揚側に方向を転換したのだ。新たな伏兵として登場した日本の輸出規制も韓銀の速やかな対応に影響を及ぼしたという分析だ。

韓銀金融通貨委員会は１８日、全体会議を開き、政策金利を年１．５％から０．２５％引き下げた。２０１６年６月以降３年１カ月ぶりの政策金利引き下げだ。この日の引き下げで、政策金利は１年７カ月前の水準に戻った。

韓銀は不動産市場の過熱など緩和的通貨政策の副作用が大きくなると、２０１７年１１月と昨年１１月に政策金利を引き上げた。

８カ月ぶりに通貨政策の方向が変わったのは、韓国経済をめぐる内外の状況が厳しいからだ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「輸出と設備投資の不振が深刻化し、成長が鈍化したと判断される」とし「輸出と設備投資の回復も当初の予想より遅れる見通し」と明らかにした。

電撃的な利下げを正当化するように各種数値はすべて下方修正された。成長率予測は大幅に引き下げられた。韓銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率を２．２％と予想した。４月の予測値（２．５％）から０．３％引き下げた。今年の成長率予測は昨年４月以降５回も下方修正され、２．９％から２．２％まで０．７％も落ちた。

予測値を引き下げたのは設備投資と輸出だ。今年の設備投資は１年前に比べて５．５％減少すると予想されている。昨年３．３％増となった輸出は０．６％増にとどまる見込みだ。このため経常黒字も１年前（７６４億ドル）に比べ１７４億ドル少ない５９０億ドルと予想された。

今年の物価上昇予測値も０％台に落ちた。韓銀は消費者物価予測値を従来の１．１％から０．７％へと０．４％も低めた。活力を失う韓国の経済状況を表すように、韓銀はこの日、２０１９－２０年の潜在成長率も２．５－２．６％と従来（２．８－２．９％）に比べて０．３％引き下げた。

各種経済指標はあちこちで警鐘を鳴らしている。１－３月期の経済成長率（－０．４％）はマイナスに転じた。４－６月期にも期待ほど回復しないと予想される。

半導体の不振で韓国経済のエンジンである輸出は冷え込んでいる。輸出は昨年１２月から今年６月まで７カ月連続で減少している。今月１－１０日も輸出は減少している。景気鈍化防御カードとして取り出した政府の補正予算案執行も予想より遅れている。

対外状況も四方が地雷畑だ。休戦に入ったものの米中貿易紛争はいつでも世界経済を揺るがす変数だ。こうした状況で登場した日本の輸出規制は、体力を失っている韓国経済に「決定的な一発」になり得る。李総裁も「日本の輸出規制が拡大すれば韓国経済に及ぼす影響は少なくない」と明らかにした。

ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「日本の半導体素材輸出規制が下半期も続き、他の産業に輸出規制が拡大すれば、今年の成長率は０．８％落ちることも考えられる」と予想した。このシナリオが現実化すれば、韓国経済は１％台の「低成長の罠」にはまる。ゴールドマンサックスも最近、半導体の生産が１０％減少する場合、韓国のＧＤＰが０．４％減少すると予想した。

ハナ金融経営研究所のキム・ワンジュン金融市場チーム長は「日本の輸出規制は表面上ではサムスン電子とＳＫハイニックスの問題と見られるが、生産遅延や物量減少が納品企業にまで及ぼす波及効果が大きい」と話した。

このため状況がさらに悪化する前に韓銀が先制的に対応したというのが、市場の分析だ。匿名を求めた市場関係者は「韓銀の政策金利引き下げが、市場には『日本の輸出規制による影響が予想以上に深刻』という信号になるかもしれない」と述べた。

市場は利下げ自体より利下げの背景となった景気鈍化を懸念する表情だ。流動性拡大という朗報にもかかわらず、この日の株式市場は小幅下落で取引を終えた。市場のこうした不安感を反映するかのように、李総裁は追加の利下げの可能性も開いている。

李総裁は「金利を低めて政策の余力が減ったが、経済状況によって追加で対応する余力を持っている」と明らかにした。メリッツ総合金融証券のユン・ヨサム研究員は「潜在成長率が低下しただけに、実効金利の下限が０．７５％まで低くなったと推定できる」と話した。

韓銀が予想より早く利下げカードを取り出し、市場は年内の追加利下げも既成事実化する姿だ。特に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３０－３１日（現地時間）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気鈍化に対応した「予防的利下げ」に動くと予想され、韓銀の政策的余力が確保されたからだ。

ウリィ金融経営研究所のチョン・デジュン・チーム長は「韓銀が予想より早く政策金利を引き下げたのは、日本の輸出規制によるリスクを反映したものだ」とし「市場では年内の１０月や１１月にもう一度、政策金利の引き下げを予想することになった」と述べた。

【投稿：N氏】
今や朝鮮半島は：「南北統一」を夢想する状況ではない。
韓日葛藤による韓国経済破局から韓国を如何に守護するかになってきた。

神の願い：再臨主のミッションは：１）韓国の親日化であり：２）韓日の一体化であった！。
韓国は選ばれた民族として：無知と不信仰に終わったようだ。故に「最大の試練が来た！」
「韓国の親日化」＆「韓日の一体化」の天命を忘却した韓半島は：亡国の危機にある！

韓国は親日国家になる以外天運が来ない！＊『反日韓国に明日は来ない！』：呉善花著
　　　　民族歌「アリラン」は日韓一体化への哀歌ではないか。　　
　２０１９：７・１９