『首相、内閣改造は「まったくの白紙」…改憲論議呼びかけも 』

読売新聞：２０１９：７：２３

　安倍首相（自民党総裁）は２２日、参院選での与党勝利を受けて自民党本部で記者会見し、秋の臨時国会以降の憲法改正論議を自民党が主導していく考えを示した。改憲論議の推進について選挙で国民の支持を得たとして、各党に衆参両院の憲法審査会での議論に応じるよう呼びかけた。

　首相は記者会見で「与野党の枠を超えて（国会発議に必要な）３分の２の賛同が得られる改正案を練り上げたい」と述べ、憲法審査会での議論を通じ、野党も賛成できる改憲案を作成したい意向を示した。その上で、「憲法改正案の策定に向かって、衆参両院の第１党として我が党は強いリーダーシップを発揮していく決意だ」と強調した。

　自民党はすでに、自衛隊の根拠規定明記などの４項目の改憲条文案をまとめている。首相は、自民党案にこだわらずに議論を進める考えも示した。参院選の結果、自民、公明の与党と改憲に前向きな日本維新の会などを含めた勢力は、国会発議に必要な定数の３分の２（１６４）を維持できなかった。このため、国会発議には野党の賛成も必要になる。

　９月１０日頃に行う方針の内閣改造・自民党役員人事については、「まったくの白紙で、これからゆっくりと考えていきたい」と述べるにとどめた。新たな参院議長などを決める臨時国会は、８月１日に召集すると明らかにした。与党は、会期を同月５日までの５日間とする方針だ。

　緊迫するイラン情勢をめぐり、米国が提唱している中東のホルムズ海峡の安全を確保する有志連合への対応に関しては、「米国の考え方について詰めなければいけない。何が求められているかよく分からない」と述べ、米国の要請を見極める考えを示した。「緊張緩和に向けて日本にできる努力をしたい」とも語り、イランとの友好関係を生かした外交努力を継続する意向も強調した。

　記者会見に先立ち、首相は公明党の山口代表と首相官邸で会談し、参院選の勝利を踏まえ、全世代型社会保障の実現に向けた改革に取り組むことを確認した。有志連合への対応など、外交・安全保障問題についても、与党で結束して取り組むことで一致した。

首相記者会見のポイント

▽与党で改選定数の過半数を獲得し、国民の信任を得た

▽国会で憲法改正を議論すべきだという国民の審判が下った

▽与野党を超えて賛成できる改憲案の作成へ、自民党がリーダーシップを発揮する

▽８月１日に臨時国会を召集

《社説：安倍内閣再始動》　慢心を排し政策課題に臨め

　読売新聞：２０１９：７・２３

　参院選の勝利を推進力とし、緊張感を持って、困難な政策課題に挑まなければならない。

　与党は、改選定数の半数を超え、一定の信任を得た形だ。だが、個別の選挙区を見ると、自民党は必ずしも盤石とは言えない。

　３２ある１人区のうち、岩手、秋田、新潟などで競り負けた。防衛省の不手際や副大臣の失言などが響いたとみられる。長期政権ゆえの慢心やおごりに有権者は厳しい視線を注いでいる。

　安倍首相は記者会見し「令和の国づくりを進めていく」と強調した。自民党総裁の任期は残り２年余りだ。惰性に陥ることなく、政策で成果を出す必要がある。

　大切なのは、公約で掲げた「強い経済」を実感できる形にすることだ。景気は回復しているが、家計が潤い、消費が伸びる経済の好循環は生まれていない。

　消費税率の引き上げで、社会保障の安定財源を確保し、将来不安をふっしょく
することも肝要である。

　当面、対処が必要な外交課題は日米貿易交渉だ。来年の大統領選を意識するトランプ米大統領は、早期妥結にこだわっている。

　日本に対し、農産品のさらなる市場開放を迫っているが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準にとどめるべきだ。

　緊迫する中東情勢への対処も怠れない。首相は記者会見で、「緊張緩和に向けて役割を果たしたい」と述べ、米国とイランの橋渡し役を続ける意向を示した。

　米国は、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした有志連合の結成を呼びかけている。
どのような協力が可能なのか。政府は、具体的に詰めねばならない。

　参院選で、与党と、日本維新の会などの改憲勢力は、憲法改正の国会発議に必要な３分の
年からを維持できなかった。

　首相は憲法に関し、「議論は行うべきだというのが国民の審判だ」と語り、野党に建設的な議論を呼びかけた。改正のスケジュールにはこだわらない考えを示した。

与野党は衆参両院の憲法審査会を早期に再開すべきである。

　懸念されるのは、参院選の投票率の低迷である。５０％を割り、過去２番目の低さだった

　選挙戦が盛り上がりに欠けたのは、１強の安倍内閣に対して、野党が対案を示せず、政策論争がかみあわなかったことが大きい。

　消費増税に反対しながら、社会保障の充実を唱えても説得力を持つまい。
　野党は、現実的な政策を磨くことが求められる。
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【投稿：平信徒A】
　公明党は創価学会が支持母体であり創価学会の顔色を観ながら自公連立での無責任な政治手法が取られている。

　一時期『加憲』を提唱してきたが信者の一部に「それでもだめ！」というわがままな信徒に説得できないまま今日に至っています。

委員長の発言では「憲法に自衛隊を明記して何になる」という委員長らしからぬ発言で自衛のため憲法に自衛隊明記を拒否している始末！

　一方勝共運動を熱心にやってきた家庭連合も今日においては『韓国を批判してはならない』というわがままな方針が内輪で打ち出されました。

　運動員にとってはやる気を失うとんでもない路線転換を先代会長時代からおこなわれてきました。
　摂理の中心国家でありながら方向転換して摂理とは真逆の方向性にかたむいたときには一体だれが責任を取るのでしょうか。

　例えば現在日本政府が韓国を『ホワイト国』から除外することに、果たして家庭連合はどのような見解をお持ちでしょうか？除外したからといってもインドネシアはか東南アジアと同等の審査等をうけ継続取引ができるわけですから、やましいことがなければ素直に従えばいいだけのこと。

　韓国人聖職者の方々が「自分たちは日本より格が上である」という誤った歴史認識を持っていたとすれば、根底から正していかなければなりません。

　このような一つの組織で真逆の考え方が発生したのは韓国人聖職者が大量に入国され、ほとんどの方々が一定のポストにつかれて出発したことから始まっているのではないでしょうか。

　法外な献金摂理は、日本が韓国クリスチャンのお父様をメシアとして受け入れられなかった失敗を日本人が1960年~2000年という40年路程として歩み、代理蕩減に『日本は勝利した』という報告を受けたことはいまでも覚えています。

　しかし2000年を超えたとしても相変わらず反日説教に明け暮れてどうにも取り返しのつかない組織になり、勝共運動は表面的にはやっているようで、愛国団体からは霊感商法批判を浴びせられ、つまはじきを受けながらほそぼそと内部向きにやってきたのではないでしょうか。

　特に自主憲法においては韓国・中国は反対の立場を取っていて、声を大にして今までどうりの活動がどうしてできないのかのジレンマに陥ってきた我々運動員の素朴な疑問を抱えながら、もう2020を目前に来てしまいましたが、今だに達成できず苦悶している次第です。
　これからの家庭連合は過去の日本（特に第二次世界大戦中）が行って来た他国侵略を進攻と改め欧米と戦ったのであり『韓国とは戦争はしていない』というただしい歴史を学ぶ機会をもって自信をもち『戦争中は日本はアジア諸国現地のお年寄りの方々から感謝されている』という海外宣教帰国組の方々の証が何よりの証拠である。

　台湾や東南アジア諸国からは感謝されて帰国されておられますが、中国と韓半島は恨みのみ、民族性の違いでこうも違っているということは、韓国が主の国であることはもう終わっていませんか？朴チョンヒ大統領時代は韓国の方々は尊敬していましたが、時代とともに大きく変化していることにきずいていき、日本政府と同様なんでもはっきり思っていえることを自立していただくためにも発言したほうが良いでしょう。
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【参考：ホワイト国とは】google一部引用
日本国から海外へ物品を輸出する際には、それらが兵器などの製造やテロリスト等へ渡らないよう国際的に管理していくという枠組みに則り、輸出者側でも数々の確認作業が必要となります。日本ではこれらの取り組みを主に「リスト規制」と「キャッチオール規制」の二本立てで行っており、その物品や技術が輸出規制対象かどうかをまずリスト規制で調べ、該当する場合は輸出許可の申請を行い、該当しない場合、その物品が前述のような用途で使われないか、どのような需要家によって使われるのか確認するという手順になっています。

リスト規制品に該当するのは兵器転用等されると特に危険と思われる高度な科学技術の成果や直接的に武器や兵器に結びつく対象物が多いですが、キャッチオール規制は該当しない物品がごく稀で（食料品や木材など）、工業製品・部品類から材料・原料をはじめ、ボールペンの一本といった文房具の類までほぼすべて対象物となります。この対象物を送るにあたって、その用途と需要者を調べて、問題がなければ輸出するという流れになりますが、国が例外的にこの手続きを不要としている対象国が、ホワイト国と呼ばれるカテゴリーに入る国々です。このホワイト国と呼ばれる国々へ輸出する場合、リスト規制品に該当しない場合、リスト規制による取りこぼしを防ぐためのキャッチオール規制が不要となるため、原則として輸出許可なしで輸出可能となります。

2013年現在、ホワイト国には２７カ国指定されており、この国への輸出であれば、リスト規制で該当しない物品についてはキャッチオール規制の手順を経ずに物を出すことが出来ます。

ホワイト国、全２７カ国（五十音順）の一覧は下記の通りです。
アイルランド
アメリカ合衆国
アルゼンチン
イタリア
英国
オーストラリア
オーストリア
オランダ
カナダ
ギリシャ
スイス
スウェーデン
スペイン
大韓民国
チェコ
デンマーク
ドイツ
ニュージーランド
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア（2012年7月に追加）
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
ルクセンブルク
（引用終了です）
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