ホワイト国除外に韓国猛反発も日本企業「影響は軽微」
8/2(金) 16:43配信

ホワイト国からの韓国除外をめぐる産業界の認識 

　政府は２日、安全保障上の輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定した。７月に輸出管理が強化された半導体材料の３品目に加えて、軍事転用が可能な工作機械や炭素繊維などの幅広い品目が対象になる。

サプライチェーン（部品供給網）の寸断が不安視されるが、日本の産業界では「日本が輸出を止めるわけではない。大きな影響は出るとは考えていない」（シャープの野村勝明副社長）といった声が聞かれ、業績には楽観的な見方も出ている。

韓国では経済への打撃に対する懸念が強まっている一方、日本側の企業は影響の行方を注視している段階だ。

【表】韓国による主な対日暴挙

　■「心配していない」「影響僅少」

　「（輸出管理が強化されても）代替のリソース（資源）はある。われわれのビジネスへの影響は軽微だ」

　パナソニックの梅田博和常務執行役員は７月３１日に東京都内で開いた会見でこう述べた。

　仮に日本からの輸出が滞ることで韓国メーカーが半導体などの電子部品を生産できなくなっても、他のメーカーから部品を調達すれば問題がないという考えだ。

　精密部品の村田製作所の竹村善人常務執行役員は「心配していない」とし、「対象品目に含まれたとしても許可があれば輸出はできる。

一時的な影響は出るかもしれないが、大きな問題にはならないだろう」と話す。日立製作所も「直接的な影響は僅少」（西山光秋専務）とみている。

　■軍事転用阻止

　韓国に対する輸出管理の厳格化について、日本企業は冷静に受け止めている。

　加工精度の高さから軍事転用の可能性が指摘されている日本製の工作機械。日本工作機械工業会の飯村幸生会長は「武器への転用は絶対に阻止しないといけない」とし、政府の方針や情報を早期に会員企業に伝えていく考えだ。

工作機械各社の全体の売上高に占める韓国の割合は数％と低いため、直接的な影響は限定的との見方が一般的だ。

　韓国がホワイト国から除外されると、自動車の部品などに使われる炭素繊維の輸出手続きも厳格化される見通しで、三菱ケミカルホールディングスは「粛々とそれに従ってやっていく」（伊達英文執行役常務）方針という。

　■不買運動拡大、レクサスの受注にも

　日本企業で警戒感があるのは、サプライチェーンよりも、日韓対立の長期化に伴う韓国内での日本製品の不買運動の広がりだ。

　「トヨタ車のレクサスの販売代理店で、７月からの受注に影響が出ており、行方を注視している」。豊田通商の富永浩史取締役は７月３１日の決算発表の記者会見でこう述べたように、日本車の販売に響く可能性はある。

　飲料大手、アサヒグループホールディングス（ＨＤ）は１日決算会見で「一部の小売店で販売を控える動きがあるのは承知している」（勝木敦志ＣＦＯ）と不買運動の影響を認め、「動向を見守っているところだ」と述べた

百田尚樹氏「頑張れ、韓国」〜ホワイト国除外を歓迎　日本国民の民意と主張
8/2(金) 17:13配信

作家の百田尚樹氏
　作家の百田尚樹氏（６３）が２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が閣議決定されたことを受けてツイッターに連続投稿。

日韓関係や日本にとって「大きなターニングポイントとなる日」として、日本政府の対応を歓迎した。

　百田氏は「やったで！韓国、ホワイト国除外決定！さあ、韓国がどんな報復措置を取ってくるか、楽しみ。頑張れ、韓国。底力を見せろ！」と、韓国への“挑発”とも思える表現も交えながら今回の措置に対して喜びを爆発させた。

　その一方、百田氏は「マジレスすると、２０１９年８月２日は、日韓関係のターニングポイントになるだけでなく、日本という国家にとっても大きなターニングポイントの日となる気がする。というのも、戦後、日本が外国に対して決然とした態度を取った初めての日となったからだ」と指摘した。

　さらに、百田氏は「頑張れ〜韓国。できれば無茶苦茶してほしい。反則でも何でもいいよ。そうしたら、こちらも思う存分パンチを打てるから。言うとくけど、まだこっちは一発もパンチを打ってないんやで」と韓国の“反撃”によって可能になるかもしれない、さらなる報復処置に期待。

「対馬に韓国人観光客が激減してきるらしい。韓国人がいないなら、この夏、対馬に観光旅行に行こうかな」とツイートした。

　百田氏は「政治家もメディア関係者も肝に銘じてもらいたいのだが、今回、韓国に対する優遇措置を外しただけで、国民の大多数は拍手喝采した。これまで、どれだけ韓国に対して鬱屈した思いを持っていたかということだ」と、韓国に反発する感情が“民意”であると主張。
「政治家は国民の意見を実現させ、メディアはそれを紙面に反映させるのが仕事だろう」と訴えた。

文在寅「信用格下げ」「サムスン国外逃亡」自滅へまっしぐら
8/2(金) 6:00配信

身から出た錆
　韓国経済界が思い出したくもない1997年のIMF通貨危機。いわば国家倒産の寸前にまで至った韓国だったが、目下の彼らが恐れるのはその悪夢の再来なんだとか。

「先日、日本政府が半導体材料の輸出規制を決定。かの国は未だに反発し続けていますが、このままでは“9月危機”によって韓国経済が崩壊するといわれているんです」と、
在韓特派員。

「文在寅大統領の失策により、今年第1四半期の経済成長率はマイナス0・4％。経済成長率見通しも2・2％まで下方修正した」

　かくなる低空飛行に民間の格付け会社も敏感に反応。

「“高まる信用リスクに直面”と、現代自動車など大企業の信用を格下げしているのです」（同）

　政府は自国の経済不振を見過ごすわけにもいかず、利下げによってウォン安誘導を行い、輸出企業を支援しようとしたのだが、

「8月末に日本が先端材料輸出のホワイト国リストから韓国を除外すれば、経済成長率が1％台にまで落ち込むのは必至。そうなれば、格付け会社も韓国国債を格下げせざるを得ない。これで外国資本が国外流出すれば、文政権によるウォン安誘導はコントロールを失い、再び通貨危機に陥る危険すらあるのです」（同）

　さらに事情通によれば、

「サムスンが本社機能を国外に逃がす可能性が取り沙汰されているんです」

　その理由は日本の経済制裁だけではないといい、

「サムスンの実質的トップである李在鎔副会長は朴槿恵への贈賄疑惑で8月中に最高裁判決が出る予定。加えて、子会社の不正会計も検察に調べられているのですが、いずれも当局の責任者は文大統領の側近なんです。司法と政治の接近に嫌気が差したサムスンが韓国から逃亡しても誰も驚かない」

　自滅へのカウントダウンは止まらない。

「週刊新潮」2019年8月1日号 掲載