韓国向け半導体材料、きょうにも初の輸出許可…管理厳格化
8/8(木) 7:09配信

　政府が７月に韓国への輸出管理を厳格化した半導体材料の３品目の一部について、措置の発動以降、韓国向けの輸出が８日にも初めて許可されることがわかった。

経済産業省が輸出に関する許可申請を審査した結果、製品が輸出先で適切に扱われることが確認でき、問題がないと判断した。

　経産省が許可を出すのは、レジストとみられる。サムスングループ向けとなる可能性が高い。個別審査には９０日程度の標準審査期間があるが、今回の申請については１か月程度の審査で輸出が許可されることになった。

レジストは、半導体の回路パターンを作る工程で、基板に塗る感光剤として使われる。

　日本政府は、７月４日から、レジスト、有機ＥＬパネルに使われるフッ化ポリイミド、半導体の洗浄に使うフッ化水素の３品目について、韓国に輸出する企業が、個別の輸出契約ごとに許可申請をするよう輸出管理を厳格化した。

  審査では、製品を第三国に流出させる恐れがないかや、輸出先で適切に扱われるかなどを確認し、第三国へ移転させないよう相手国企業に誓約書を要求することもある。

　従来は、原則３年間、個別の許可を不要とする優遇措置をとっていたが、韓国向けの輸出で「不適切な事案があった」（経産省）ことなどから、厳格化に踏み切った。

３品目はいずれも保存が利かないため、韓国から短い納期での発注や細かな仕様の要求などが繰り返されていたとみられる。

　３品目はいずれも日本が世界でシェア（市場占有率）をほぼ独占している。中国や米国などでも生産しているが、高い品質が日本のシェアが大きい理由だという。韓国貿易協会によると、韓国企業は、レジストの調達を日本企業に９２・３％依存しているという。

　韓国は、日本の措置について「世界経済に破壊をもたらす」（金勝鎬（キムスンホ）・産業通商資源省新通商秩序戦略室長）と反発を強めるが、経産省は今回の措置が禁輸や輸出規制ではないとして、今後も、韓国向け輸出の許可申請を審査し、問題がなければ許可を出す方針だ。

　日本政府関係者は「世界のサプライチェーン（供給網）に影響することはない」としている。韓国自治体、広がる「日本外し」　協賛からミズノ除外／日の丸撤去

有料記事 朝日新聞：2019年8月8日05時00分

ソウル市中区が目抜き通りの街灯に一時設置した垂れ幕。韓国語で「（日本に）行きません」「（日本産品を）買いません」と呼びかけていた＝６日、ソウル市中区、鈴木

　日本政府が韓国を「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから外して輸出規制を強化すると決めたことに、韓国で反発が止まらない。一部自治体は、公金を使った日本製品の不買運動やスポーツ大会からの「日本外し」に乗り出した。一方で、行き過ぎを懸念する声も少なくない。

　７日、ソウル郊外にある精密機器メーカーの工場。視察に訪れた文在寅（ムンジェイン）大統領は、従業員らを前に「災い転じて福と成す契機となり、経済と産業がもっと成長すると信じている」と強調した。

　この工場は、これまで主に日本から輸入していた、産業用ロボットに使う精密減速機を開発したばかり。視察は、日本依存からの脱却を国民にアピールする狙いだったとみられる。
　日本政府が、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」から韓国を外すことを閣議で決めたのは２日。それ以来、韓国では日本への反発が強まっている。

　文氏は５日の大統領府での会議で、「南北経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」と発言。北朝鮮と手を結べば日本を圧倒できるとの持論を展開した。
　これに呼応するかのように、日本製品の不買運動など「日本外し」の動きは全国に広がる。積極支援するのが地方自治体だ。

　ソウル市は５日、１０月のソウルマラソン大会の協賛企業からミズノ現地法人を外すと決定。理由を「市民感情を考慮した」と説明する。同市江南区は、街路灯に掲げる各国旗から日本国旗を撤去。同市西大門区は庁舎内の日本製事務用品を回収。輸出規制が撤回されるまで職員に使わせないという。

　不買運動や日本旅行の中止を支援する地方自治体の連合組織も発足。参加自治体は１４０を超えた。

　■「嫌悪助長」批判も
　一方、行政が率先して日本製品不買を奨励することには批判も上がっている。
　ソウル市中区は６日、日本人観光客が多い明洞など目抜き通りで予定していた、「ＢＯＹＣＯＴＴ　ＪＡＰＡＮ（ボイコット日本）」の垂れ幕１１００枚の設置を取りやめた。

　垂れ幕には、韓国語で「（日本に）行きません」「（日本製品を）買いません」と記されており、一部で設置が始まっていた。だが、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「区が日本嫌悪を助長していいのか」といった批判が相次いだという。

　徐良鎬区庁長はＳＮＳを通じて「日本政府と日本国民を同一視し、日本国民にいらぬ誤解を与えかねないという懸念について謙虚に受け止める」として、「心配をかけた（韓国）国民にも謝罪する」と述べた。

　同市九老区は４日、区役所の壁面に日本製品の不買と国内産品の購買を呼びかける垂れ幕を掲げたが、６日に撤去した。世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定に抵触しかねないとの指摘が出たからだ。

　韓国政府の鄭雲鉉・総理秘書室長は６日、フェイスブックに「日本の不当な行動に対して国民が不買運動参加など反日感情を持つことは当然だが、これを官（政府）が先頭に立ちあおることは適切ではない」と投稿した。（ソウル＝鈴木拓也、武田肇）

    ■「日本外し」の動きと交流継続の動き

　＜韓国での「日本外し」の動き＞
　◆日本で１１月開催のミス・インターナショナル世界大会への不参加発表
　◆ソウルの一部の目抜き通りで日本国旗撤去
　◆ソウルマラソン大会の協賛社から、ミズノの韓国法人を除外
　◆７月の日本産ビールの輸入額が前月比で４５％減
　◆日本車の７月の韓国での新規登録台数が前年同期比１７％減

　＜日韓交流や協力を続ける動き＞

　◆手塚プロダクション参加の日中韓合作アニメーション映画が１４日から予定通り公開
　◆韓国・利川市が、姉妹都市の滋賀県甲賀市との中学生交流事業を予定通り実施

社説

社説：日米同盟　綻びが生じぬよう協力深めよ
讀賣新聞：２０１９：８・０８ 

　日米同盟に綻びが生じれば、アジアの平和と安定は維持できまい。防衛協力を積み重ね、抑止力を高める必要がある。

　米国のエスパー国防長官が来日し、安倍首相や岩屋防衛相らと会談した。強引な海洋進出を続ける中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、北朝鮮の完全な非核化を目指す方針で一致した。

　米国防長官ポストは、昨年末のマティス氏の辞任以来、不在だった。先月、陸軍長官だったエスパー氏が就任し、不正常な状態がようやく解消された。同盟を深化させる契機としたい。
　当面の課題は、北朝鮮が発射を繰り返す短距離弾道ミサイルへの対処だ。岩屋氏はエスパー氏との会談後、「あらゆる射程のミサイルの完全な廃棄に向けて努力することで一致した」と述べた。

　トランプ米大統領は、短距離ミサイルを問題視しない考えだが、国連安全保障理事会の制裁決議に反する挑発は許されない。

　一連のミサイルは、変則的な軌道でミサイル防衛をかいくぐる新型との見方が出ている。自衛隊と米軍は、警戒監視の態勢を強化することが欠かせない。

　日米の防衛相は、北朝鮮の核・ミサイル情報を共有する「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の重要性を確認した。日本が輸出手続きの優遇対象から韓国を除いたことに韓国が反発し、協定破棄を示唆している。

　日米韓の連携が崩れれば、中国や北朝鮮を利するだけだ。
　エスパー氏は岩屋氏に、ホルムズ海峡の安全確保に向けた米国主導の構想への協力を求めた。
　政府は構想内容を見極め、イランとの友好関係や他国の対応を勘案しながら、日本のタンカーを守る方策を検討せねばならない。

　日米同盟を強化する上で大切なのは、実務的な協力を着実に拡充していくことである。
　トランプ氏は日米安全保障条約について、相手国の防衛義務を負っているのは米国だけだ、との不満を示している。米政権が内向き思考である限り、同盟が片務的だという主張は続くだろう。

　日本は安保条約に基づき、米軍に基地を提供している。米軍のアジア太平洋地域の拠点であり、米国に利益をもたらしている。

　自衛隊は、安保関連法で可能になった米艦艇などの防護にあたっている。新たな協定に基づく米軍への給油も行うようになった。政府は、共同対処が平時から進んでいる事実を説いていくべきだ。
------------------------------------------------------------
【投稿＊平信徒A】
******公文を読んで感じること*****

　文大統領という人物がどのような背景か？勝共内部啓蒙が全くなされていません！！
彼は立候補する以前から従北反日思想つまり、金日成のチュチュ思想・信奉者でありそれは日本に在住する我々日本人でさえ知っている内容であるにも関わらず、信徒たちのほとんどが理解・認識がありません。公文を読むと一番そのことが気にかかります。

まるで創価学会と公明党のような関係を思い出すのです。

公明党は憲法改正で加憲（自衛隊を憲法に記載する）という内容で自民党もおおむね理解と賛同がありましたが、創価学会の特に婦人部の反対に押し切られ、参議院選挙中には委員長自らが「自衛隊明記したからと言ってなんら変わることはない」という委員長らしからぬ発言でとん挫してしまいましたが、これと家庭連合は同じなのです。

説得力がないため、見方によれば権力が宗教部門に集中し、わが組織防衛のための政治部門なのです。摂理がこうだから国家レベルではこうあるべきという思考が停止状態ですから、おばちゃんたちの自己満足の範囲から超えることができません。

あすの日韓家庭より大事なことは、なにがなんでも南北統一なのか？頭翼思想または（公益人間）を中心とした南北統一なのか、南北統一の為なら金日成チュチュ思想を中心とした南北統一でもとりあえずはいいという思考回路であれば今の条件やら活動はただし書きが必要です。（一時期北支援もしていましたから）

韓国及び韓国人の動きは民主主義的選挙という方法で反日左翼文候補を大統領にしていますが、彼の思想はいまでも北朝鮮チュチュ思想であり南北統一が彼らの手法でなされたなら38度線は日本海に移動することになり、核ミサイルが廃棄されているのかどうか？
日本国家としては経済支援はできません、敵対しますから、欧米だって同じことです。

こんな基本的な内容が、『お父様が金日成と会った』とか北支援していたという理由だけで韓国や北朝鮮に一方的にまさか経済支援することなどは復帰とは無縁の方向です。

どこでどう間違ったのか『北朝鮮の復帰のほうが韓国よりも早い』というご婦人たちの安易な発言や発想は現在のアジア情勢から大きくかけ離れているのです。
韓国政府・国民と家庭連合組織・信徒との発想にとても類似点を感じたため、このような思いが先走ってしまいました。