青瓦台「米軍基地の早期返還を」…「ＧＳＯＭＩＡ葛藤」圧力カード？
2019年08月31日09時34分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３０日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした。

政府はこの日の発表について「定められた手続きに基づいている」という立場だ。しかし韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定で韓米関係が冷え込んだ時点に発表されたという点で微妙な波紋を呼ぶと予想される。

米軍基地返還問題は韓国が米国を相手に攻勢的に使える「カード」であるからだ。

青瓦台は報道資料を通じて▼移転完了または移転予定の米軍基地２６カ所の早期返還▼龍山（ヨンサン）基地返還手続きの年内開始▼基地返還が長期遅延中の基地４カ所の最大限早期返還－－を推進すると公開した。

政府はこの日の発表を拡大解釈しないよう強調した。

青瓦台の関係者は「いくつか作業をしてきたことをいつか発表しなければならず、それをきょう発表した」と述べた。

ＮＳＣが定例的に開かれる木曜日でなく金曜日のこの日に開かれたことについては、「昨日は国会予算決算委員会が予定されていたため」と説明した。国防部の当局者も「ほとんどの米軍基地返還事業は予定よりも遅れている。

関係部処間で議論が続いてきたが、この日、その結果が公開された」と話した。

国防部によると、韓米が合意した日程に基づき米軍基地２６カ所の返還が進行中だ。

また龍山基地の場合、韓米連合司令部など一部の区域を除いた残りの敷地の返還手続きを年内に開始する。原州（ウォンジュ）のキャンプロング、キャンプイーグル、仁川富平（プピョン）のキャンプマーケット、東豆川（トンドゥチョン）のキャンプホビーの射撃場はすでに在韓米軍が閉鎖したが、汚染土壌を浄化する作業問題のため未返還状態となっている。

微妙なのは内容（米軍基地の返還）よりもタイミングという分析だ。韓国がＧＳＯＭＩＡを終了した後、米国が「文在寅（ムン・ジェイン）政権」「失望」という表現を使って不満を表明し、公開的に韓米が衝突する姿を見せている時期だからだ。

特にポンペオ国務長官とエスパー国防長官は公開的に「韓国の決定に失望した」と明らかにし、これに対し韓国外交部が２９日、ハリス駐韓米国大使を呼んで「ＧＳＯＭＩＡ終了に失望したという発言を自制してほしい」と要求する事態まで生じた。

パク・ウォンゴン韓東大国際地域学科教授は「米軍基地返還問題は韓米間の揮発性があるイシュー」とし「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。韓国が米国に圧力を加えている」と述べた。

韓米両国は２００４年、龍山基地をはじめとする全国８０カ所の米軍基地を韓国に返還することで合意した。多くの基地は京畿道平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズに移転する。しかし２６カ所がまだ残っている。米軍基地の土壌汚染が相次いで発見されて遅れたところがほとんどだ。

キム・ドンヨプ慶南大極東問題研究所教授は「ＧＳＯＭＩＡで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と説明した。

また「今後の防衛費分担金交渉を控え、韓国が米軍のために直接間接的にど多くのことを譲歩していて、これによる不便と損害も防衛費分担であることを話している」と分析した。

今回のカードの効用性については見方が分かれる。匿名を求めた外交安保専門家は「在韓米軍基地を米国が非常に重視していると考えるのは進歩の錯覚」と指摘した。

来月の「ソウル安保対話」に米国不参加、ハリス大使は行事を相次いでキャンセル

　韓国政府による韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定の後、韓米対立が強まる中で、来月4日から6日にかけてソウルで開かれる「ソウル安保対話」（SDD）に米国政府が不参加を決めたことが29日までに分かった。2012年から韓国国防部（省に相当、以下同じ）が主催してきたSDDには、14年を除き毎年米国防次官補もしくはそれに準ずる米軍関係者が出席してきた。

今回も韓国国防部はランドール・シュライバー国防次官補の出席を強く要請したが、米国側は「日程上の理由」で参加は難しいと通知した、と伝えられている。

　ハリー・ハリス駐韓米国大使は、29日に予定されていた在郷軍人会の招請講演や対外経済政策研究院（KIEP）主催の行事出席を相次いでキャンセルした。ハリス大使は前日、韓国外交部に呼ばれて、GSOMIA破棄に関する「不満の表明の自制」を要求された。

外交関係者の間からは「事実上、招致されたことに不満を表明するもの」という見方が出ている。

　韓国政府による「不満の表明の自制」要請にもかかわらず、米国政府はまたしても懸念と不満を示した。マーク・エスパー国防長官は28日（現地時間）に記者会見で「（韓日）双方が（GSOMIA破棄に）関与したことに極めて失望したし、依然として失望している」として「（韓日が）重要な軌道に戻ることを望む」と語った。

ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も、同じ席で「GSOMIA終了に失望している」と発言した。

米国務省は同日、韓国政府が行った公の批判の自制要請について「非公開（private）の外交対話の具体的内容に言及するつもりはない」とした上で「文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIAを延長しないことに対する強い懸念と失望を表明する」とコメントした。

青瓦台（韓国大統領府）の関係者は「いくら同盟関係を増進すべきだと言っても、韓国国民の利益の前ではいかなることも優先視されることはあり得ない」と語った。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 : 2019:8/31