「仮想敵は日本」韓国GSOMIA破棄の裏に軍備増強の歴史あり！ 田岡俊次が解説

2019/09/02 15:12

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© Asahi Shimbun Publications Inc.

 提供 ２００７年に就役した韓国海軍の揚陸艦（ヘリコプター空母）「独島」。竹島の韓国名を冠した艦名にも日本を仮想敵とする姿勢がにじむ（韓国軍ホームページから） 

　機密軍事情報をやりとりする「GSOMIA」の終了を通告してきた韓国。実は冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきたという。
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　韓国政府は8月23日、日本との「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）の終了を日本に通告した。これは日本と韓国が得た機密軍事情報を相互に提供することや、その機密を保全する手続きなどを定めた協定で、2016年11月23日、日本の長嶺安政駐韓大使と韓国の韓民求（ハンミング）国防部長が署名した。

有効期限は1年で、期限切れの90日前までにどちらかが終了を通告しないと自動延長されるはずだった。

　日韓のGSOMIAは米国が締結を勧めたものだ。協定締結以前には、北朝鮮の核実験やミサイル開発、発射の兆候、飛行コース、北朝鮮軍の動向などにつき、日韓がつかんだ軍事情報は、在日、在韓米軍に伝えられ、両国は米軍経由で情報を得ていた。

だが本来、米軍が日本や韓国から入手した情報を第三国に漏らすのは信義に背き、日米、韓米のGSOMIAにも反するから、米国は日韓に直接協定を結ばせ、円滑に情報交換できるようにしたかったのだ。

　日本では民主党（当時）のタカ派が日韓軍事協力に熱心で、菅直人内閣の前原誠司外相は10年12月7日の日米韓外相会談で「安全保障、防衛分野での日韓協力を推進したい」と述べた。日韓が機密の軍事情報を交換し合うのは同盟への第一歩だ。

　韓国では日本との軍事協定締結に反対の世論が強かったが、何とか12年6月29日に野田佳彦内閣の玄葉光一郎外相と駐日韓国大使が外務省で署名することになった。ところが予定時刻の50分前、韓国の李明博（イミョンバク）政権が突如、署名の延期を申し出てドタキャンになった。

経済界出身の李大統領は、当初は日本と協調的だったが、5年の任期末には世論を意識して反日的言動が多くなった。今回の日韓対立も、文在寅（ムンジェイン）大統領の左傾思想よりも韓国人一般の対日感情に起因するところが大なのでは、と思われる。

　一般の韓国人だけではなく、韓国軍は日本を「仮想敵」とする姿勢を露骨に示してきた。冷戦が終了した1990年代から「主な敵は日本か北朝鮮か」との「主敵論争」が起き、国防白書から北朝鮮を敵視する表現が削られたこともあった。

　北朝鮮の海軍、空軍は装備が旧式なため、韓国海軍、空軍が軍備増強、近代化の予算を獲得するには日本を仮想敵にする必要があった。

　たとえば韓国海軍が87年、ドイツに「209型」潜水艦（潜航時1300トン）3隻を発注した際には、議会で「日本の通商路を遮断するため」と説明した。07年には1万9千トン級のヘリコプター空母を就役させ、「独島（ドクト）」（竹島の韓国名）と命名。日本との対決姿勢を示している。

　現在、韓国海軍は潜水艦（1300～1900トン）を16隻、ヘリ空母1隻、巡洋艦3隻、駆逐艦6隻、フリゲート艦17隻、1200トン級の哨戒艦18隻を持ち、海上自衛隊の潜水艦（3500～4100トン）20隻、ヘリ空母4隻、その他の護衛艦43隻という陣容に数的には迫りつつある。

　また韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。

米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。

　だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。韓国空軍は「独島防衛に有効」と言っている。このほか、爆弾や対地ミサイルを最大11トン積める複座の戦闘爆撃機F15E（韓国用はF15K）59機を保有する。

かのB29の最大9トンを上回る積載能力で、戦闘行動半径は1250キロ。空中給油無しでも東京を爆撃できる。

　現在韓国空軍は戦闘機、戦闘爆撃機計590機を持ち、航空自衛隊の330機をはるかにしのぐ。北朝鮮空軍は極めて貧弱なため防空の必要性は少なく、対地攻撃が主な任務だ。

　さらに韓国は、射程800キロで名古屋まで届く弾道ミサイル「玄武2C」や射程1500キロの巡航ミサイル「玄武3C」を開発している。

北朝鮮の奥行きは500キロ、韓国から北京までは900キロあまりだから、1500キロの射程は日本全土を射程内に入れるためと考えられる。また韓国の潜水艦、水上艦の一部も陸上攻撃用の巡航ミサイルを搭載している。

　韓国陸軍は人員49万人で、米陸軍の46万7千人を上回り、陸上自衛隊の3.6倍だ。戦車2500両、装甲車3300両、ヘリコプター595機を保有、西欧諸国の陸軍なみに近代化している。在韓米陸軍は1989年には3万1600人いたが、今では1万9千人に減らした。これは韓国軍が通常戦力では圧倒的優位だからだ。

　冷戦時代のイデオロギーがなお残る日本では「韓国は味方」という感覚があるから、韓国軍の増強が報道されることは少ないが、韓国はすでに軍事大国であり、日本を仮想敵としていることを認識するべきだ。

　経済でも韓国のGDP（16年）はロシアの1.2兆ドルをしのぐ1.4兆ドル。1人あたりGDP3万2千ドルは日本の78％だが、物価を加味した購買力平価では日本の94％。23年ごろに日本を抜くとみられている。

韓国の今年の国防予算は46.7兆ウォン（約4兆円）で日本の76％だが、韓国の中期国防計画（5年）では年率7.5％ずつ増やすとしており、23年には今年度の日本の防衛予算を上回りそうだ。

　今回韓国がGSOMIAの終了を通告したことで、日韓の直接の情報交換は11月23日から停止となるが、協定が締結された16年以前の状態に戻り、米軍経由で情報が伝わればあまり支障はなさそうだ。韓国が「GSOMIAは終了した。日本に情報を流すのはけしからん」と米国に抗議することは考えにくいし、それは日本も同じだろう。

　GSOMIAで機密の軍事情報を交換するのは准同盟国関係とも言える。米国は日韓が緊密となり、日米韓の連携で北朝鮮に圧力をかけることを期待していただけに、それを韓国が切ったことに怒ったのも当然だ。

　だが韓国人の多くは日本との軍事協力に反対で、韓国軍は日本を仮想敵として装備を整え、毎年2回は「独島」防衛の演習をしているのだから、GSOMIAを両国に結ばせてもうまくいくはずはなかった。

並んで生えた2本の竹を接着剤で無理にくっつけるようなもので、いずれ接着が外れるのは宿命だったと言えるだろう。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次） 

（※AERA　2019年9月9日号 引用終了）
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　２０１４年　パククネ政権時代、室谷軍事評論家が「韓国は在韓米軍の軍事機密を中国に売り渡ししている」という衝撃的な証言を国際情勢講義の中で語られています。

　この話は不自然なことでもなく、本年5月ごろ井上軍治評論家が『韓国の軍事予算が日本を追い越してしまった、信じたくはないがなにがおこるかはわからない。」という見解を発表されています。

　家庭連合がこれからも反日路線をいくようであれば、神山名誉会長の全国縦断講義内容にあるように、韓国も日本国も深刻な状況を迎えることの忠告を思い出すのです。