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韓国政府、「条件付き」GSOMIA終了通知の効力停止を決定


韓国政府、「条件付き」GSOMIA終了通知の効力停止を決定
…WTO提訴も停止


ⓒ 中央日報日本語版2019.11.22 18:14 



文在寅(ムン・ジェイン)大統領
韓国政府が条件付きでGSOMIAを延期する方針を決定した。


青瓦台(チョンワデ、大統領府)は22日午後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員が参加する会議を開き、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了に関する韓国政府の最終的な立場を議論した。


金有根(キム・ユグン)NSC事務局長は「韓日両国政府は最近、両国間の懸案を解決するために、それぞれ自国が取る措置を同時に発表することにした」とし「韓国政府はいつでも日韓軍事情報包括保護協定の効力を終了できるという前提で2019年8月23日の終了通知の効力を停止させることにし、日本政府はこれに対する理解を示した」と発表した。


続けて「韓日間の輸出管理政策対話が正常に行われている間、日本側の3品目の輸出規制に関する世界貿易機関(WTO)提訴の手続きを停止することした」と述べた。


「GSOMIA終了せず」 韓国大統領府、午後6時に発表へ



NHK「韓国政府が日本政府にGSOMIA終了させずと伝える」 


自由韓国党も6時から議員が非常待機
 韓国大統領府(青瓦台)が22日午後6時、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了させるかどうかについて発表する。


日本が韓国向けの輸出規制を緩和もしくは解除して韓国はGSOMIA終了を猶予するという「条件付き延期論」に、韓日両国政府が暫定合意したといわれている。NHKは「韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきた」と報じ、「これにより、協定の効力は維持されることになる」とした。 


 これに関して韓国の与党関係者は、「(韓日両国が)輸出規制問題とGSOMIAを調整して行うものと(韓国政府が)話している」と語った。 


 もともと青瓦台は、日本の態度変化がなければ終了は不可避という立場だったが、ぎりぎりでの日本側との水面下接触および内部での議論を経て、条件付きでの終了時限延長を日本政府に提案したといわれている。
キム・ミョンジ記者



チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 


GSOMIA失効回避…韓国が方針転換、輸出管理で対話再開へ
読売新聞:2019/11/22 21:44
 韓国政府は22日、破棄を決定していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)について、23日午前0時の期限を目前に、失効を回避することを決めた。


輸出管理を巡る日韓の政策対話の再開と引き換えに方針を転換した。日韓両政府の調整で、さらなる関係悪化はひとまず避けられた。


 【ソウル=建石剛】
韓国大統領府は22日、ムンジェイン大統領も出席して国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、GSOMIA破棄決定を見直し、日本の対韓輸出管理厳格化の措置に関する日韓協議が行われている間は、暫定的にGSOMIAを維持することを決めた。決定は、韓国政府から日本政府に伝達された。


キムユグン
国家安保室第1次長は記者会見で、「韓国はいつでもGSOMIAを終了できるという前提で、(破棄決定の)効力を停止し、日本政府も理解を示した。輸出管理政策の対話が正常的に進行される間、日本を提訴した世界貿易機関(WTO)の手続きを停止する」と述べた。
       ◇
 安倍首相は、GSOMIAを当面継続させるという韓国政府の方針について、「北朝鮮への対応のために日韓、日米韓の連携・協力は極めて重要だ。韓国もそうした戦略的観点から判断したのだろう」と評価した。首相官邸で記者団に語った。


 日本政府は韓国側の発表に合わせ、日本による対韓輸出管理厳格化措置などを協議する日韓の政策対話を行うことを発表した。


 韓国政府はこれまで、GSOMIA継続の条件として、日本が輸出管理厳格化の措置を撤回することを求めていた。日本政府はこれに対し、「輸出管理厳格化の撤回とGSOMIAは全く次元の異なる問題だ」(菅官房長官)として、受け入れない姿勢を示してきた。


 輸出管理に関する政策対話の実施は、韓国への輸出管理厳格化を堅持しつつ、対話には応じることで韓国の立場に配慮し、GSOMIA失効で日米韓の安全保障協力に支障が生じる事態を避ける狙いがあったとみられる。


韓国側は要求していた厳格化措置の「撤回」ではないものの、輸出管理で日本から前向きな動きを引き出したとして、GSOMIA継続で妥協したとみられる。


 日韓のGSOMIAの有効期間は1年で、どちらかが破棄しない限り自動的に延長される。終了する場合、期限の90日前までに、相手国に書面で意思を伝えることが必要で韓国側が日本に通告していた。


「失効すれば韓国側に最悪な結果招いていた」中谷元・元防衛相 GSOMIA
11/22(金) 17:48配信



中谷元氏
 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長が決まったことについて、自民党の中谷元・元防衛相は22日夕、「失効すれば韓国側にとって最悪な結果を招いただけに、延長されたことはよかった」と語った。産経新聞の取材に答えた。


 中谷氏は、日韓GSOMIAが北朝鮮から発射された弾道ミサイルの分析などに効果的に機能していたことを指摘。「GSOMIAは日米韓3カ国の安全保障の象徴で、失効すれば北朝鮮や中国が喜ぶだけだった」と強調した。


「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにした米国からの警告
高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト


11/22(金) 17:39



韓国の文在寅大統領


韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限(23日午前0時)直前に撤回した形だ。 


韓国の文在寅大統領は直前まで、輸出規制強化措置を取った日本の姿勢に変化がなければ、破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた。それが急転直下の撤回となった理由が、米国からの強烈な圧力であったのは明白だ。 


ロイター通信によれば、米国防総省のホフマン報道官は21日の声明で、韓国が在韓米軍の駐留経費負担の大幅増額に応じない場合、1個旅団の撤収を検討しているとした韓国紙・朝鮮日報の同日付の報道を否定した。 


声明は「今週、韓国を訪問していたエスパー国防長官は、韓国国民への揺ぎないコミットメントを繰り返し表明していた。このような報道は、1人の匿名の関係筋情報を基にした報道の危険で無責任な欠陥を露呈している。朝鮮日報には記事の即時撤回を要求している」という、かなり強い調子のものだ。 


在韓米軍の大幅縮小に関する情報が北東アジアの安保に与える影響を考えれば、当然のことかもしれない。 


しかし、国防総省のこのような否定にもかかわらず、近い将来、在韓米軍が大幅に縮小されるかもしれないとの懸念は、米韓の安保関係者や識者の間に、消しがたく漂っている。
 
そして、その懸念をいっそう強めているのが、韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄の決定だった。 


例えば、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所(CSIS)副所長は22日付の韓国紙・中央日報への寄稿文の中で「GSOMIA破棄は韓米同盟に打撃を与える決定であり、青瓦台はその深刻性を十分に認識できていない」と指摘。


続けて、「GSOMIA破棄決定が招き得る最悪なこと」が何であるかについて触れ、「こうした状況は(トランプ米大統領による)在韓米軍撤収宣言の可能性につながる。韓米同盟の維持と強化のために努力してきた専門家らが想像もできない事態が生じるかもしれない」。と警告していた。 


もっとも、こうした警告はずっと前から出ていた。
たとえば外交問題評議会(CFR)シニア・フェローのスコット・スナイダー氏は米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対し、「(韓国は)米国の仲裁を引き出すために(GSOMIA)をテコとして活用している側面があるが、これは(米国との)同盟の精神に反する行動だ」と指摘。


また、「米国はGSOMIAが交渉のカードに使われることなど想定していない」としながら、「GSOMIAは韓国と日本の2国間関係だけでなく、米国を含む3者の協力とも密接に関係しているだけに、これを解体しようとする行動は、韓国に致命的な結果をもたらす」と述べていた。 


韓国政府の中にも、その意味するところを理解している人々は大勢いた。しかし、かねてから対米コミュニケーションに難のあった文在寅大統領が破棄の断行に執着。遂にはこの状況にまできたわけだ。 


(参考記事:「韓国外交はひどい」「黙っていられない」米国から批判続く)
米国はもしかしたら、われわれが知るよりもいっそう強力な警告を韓国政府に可能性もある。今後の情報の出方に注目したい

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