２０２０年のまた裂き家庭連合の命運は？

　家庭連合組織には教会・新聞社・勝共・その他事業団等がありますが、対外的に重要な部門は教会・世界日報・勝共等でありますが、ここにきてはっきりさせておかなければならないことは、徴用工（採用工または募集工という表現が正確でしょう）や従軍慰安婦問題があります。

あいにく日本においては韓国人聖職者と日本人聖職者という相反する立場の幹部責任者が
が価値観の違いを持ったままの状態で数十年がたっていますが、残念ながら統一見解やら
総括などはいまだに聞いたことありません。

ブログ村やフェイスブックでもその立場による見解の違いにより相対立する記事や表現の違いが顕著に見受けられます！

以下は世界日報の座談会の記事を引用していますが、日本の保守的立場であり違和感の欠片もありません。
しかし最近まれにブログ村やフェイスブックでの記事には青年組織の発言行動が日本人からみればあまりにも現実離れした記事が目立っています。

まるで韓国政府　文大統領の片棒をかついだような記事であります。青年の行動の背景には韓国・中国の知恵が利用されている傾向にあります。

韓国保守系キリスト教団体は家庭連合とは相いれない文大統領弾劾デモ等が昨年10月以降盛んな活動がなされていますが、仏教団体等のも支持もとりつけてさらに拡大されています。
　日本人家庭連合の立場から見れば家庭連合の政治的見解より、保守系キリスト教団体を支持していますから、日本人聖職者でありながらいまだに徴用工・従軍慰安婦問題を韓国政府と同じ立場にあるとすれば、当然これは重大問題であり、かたや『安倍政権支持』と『安倍政権打倒』というまた裂き状態の組織であることを認識していただき、日本人青年層のかたは『反日種族主義の日本語版』を熟読されますことをお勧めいたします。

ちなみに韓国家庭連合と日・韓・米一体などのスローガンを掲げながら、韓国世界日報にて反日報道を繰り返してきました！！

在日韓国人聖職者は反日説教を繰り返し『憲法改正反対』の立場で法外な献金要求をやってきたことも付け加えておきます。
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新春座談会　令和の外交と安保—待ったなし憲法改正〈上〉
　世界日報：２020/1/01（水）　(一部引用）

改憲、総選挙で国民に訴えよ！！

　日本をめぐる国際環境が厳しさ複雑さを増す中、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、衆議院議員の長尾敬氏（自民党）、黒木正博・世界日報社社長が「令和の外交と安保—待ったなし憲法改正」をテーマに新春座談会を行った。

　櫻井氏は、「国際社会の大変動の中で、憲法改正をしないことは国民の命を守らず、国益を損ねることにつながる」と指摘。改憲論議が進んでいないことについて「野党にやる気がないとなれば、早々に選挙を打てばいい。総選挙をしてでも国民に訴えた方が良い」と強調した。
　長尾氏は、日韓関係について「従軍慰安婦の問題など意見が違うところはあるが、北朝鮮と蜜月の文在寅政権への気持ちを共有できるならば、大いに韓国の保守系議員と連携していくべきだ」と主張。
　黒木正博・世界日報社社長は、習近平中国国家主席の国賓としての来日が春に予定される中、ウイグルや、香港での人権問題が注目を浴びていることについて「その流れは全部つながっていて、世界が注目する人権というテーマに日本がどう取り組むかが問われる」と指摘。また、憲法改正について、「安倍首相だけが際立って言うのではなく、政治家が国民のコンセンサス作りへと持っていかないといけない」と述べた。

米中対立　「価値観」で長期化

櫻井　日本も価値観の旗を立てよ
長尾　習氏来日「人権」に世界注目
黒木　日本の基軸示した御代替り
昨年日本では御代替わりという大きな出来事があり、世界でもいろいろな出来事、難しい問題が起きています。まず２０１９年を振り返っていただければと思います。

　ながお・たかし　１９６２年東京都生まれ。立命館大学経営学部卒業。２００９年、衆院選に民主党から出馬し初当選。超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」事務局長などを務める。１２年民主党を離党。１４年衆院選に自民党から出馬し当選。１８年、第４次安倍改造内閣で内閣府政務官に就任。著書に『マスコミと政治家が隠蔽する中国』（眞人堂書籍）。
ニクソン・ショック以来の課題
　長尾　約２００年ぶりの御譲位、御代替わりの年を、国会議員として迎えさせてもらったことの意味を、本当に考えさせられる１年でした。

同時に、日本人がこれだけ皇室に対して敬愛、敬慕の情を持っていることも想像以上で喜ばしく思いました。皇位継承の安定化について有志の議員同士で議論しており、その取り組みに関わらせてもらったことがまず一つ。

もう一つは、ＧＡＦＡという新しい時代のビジネス主体の問題。情報を制する者は世界を制すと言われる中で、ルールがきちんとあるかといえばない。

福岡Ｇ２０財務相サミットの際に内閣府の金融担当の大臣政務官を仰せつかっていて、ルール作りにも関わらせてもらったが、全く何もないところからルールを決めていくことがどれほど難しく、ハードルの高いことか身につまされました。

　米国のトランプ大統領が国防権限法で、強い権限をもって中国と対峙（たいじ）する中で、日本は絶対無関係ではいられない。米中対立が単なる貿易戦争にとどまらず新たな局面に入る中、日本はこれから特に、経済外交において相当アグレッシブに、かつ慎重に対していかないといけない。以上２点、私自身肌で変化を感じたところです。

　櫻井　平成から令和に替わり、いよいよ令和２年となりましたが、平成３０年間の世界の激変の中で、日本はほとんど課題をこなしてこなかった。それをずっとさかのぼると、ニクソンショックの時にさかのぼる。

ニクソン外交は、米国の海外に対する軍事的なコミットメントを抑えて、それぞれの国に分担してもらうということでした。ニクソンショックという言葉は多くの人が覚えているでしょうが、そこで日本が何をしなければならないかについてどれだけ考えたのかは、疑問です。

結果として取り組むべき課題が示されたにもかかわらず日本は１９７１年以降も平成の時代も取り組んでこなかった。昭和・平成の時代のツケが令和に残されてしまった。
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　さくらい・よしこ　１９４５年ベトナム生まれ。ハワイ大学歴史学部卒業後、「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局勤務、日本テレビ・ニュースキャスター等を経て、現在フリージャーナリストとして活躍。『エイズ犯罪　血友病患者の悲劇』（中央公論社）で大宅壮一ノンフィクション賞受賞、『日本の危機』（新潮社）などの一連の言論活動で菊池寛賞受賞。

　英語でビューティフルハーモニーという大変美しい元号を戴いたが、実態はそのビューティフルハーモニーを作るためにどれほどの努力をしなければならないかを突き付けられている。具体的問題としては、長尾さんも言われた、皇位継承問題と憲法問題がとても大きい。

　皇位継承の安定化を図ることは日本の国柄をしっかりとこれからも守っていくということです。「五か条の御誓文」には、明治天皇のお言葉として「万民保全の道を立て」ようとし、御誓文を発表されたと書いてあります。日本国の安全保障や経済の在り方を根本から変えて、みんなで努力した慶応４年のあの精神をもう一度思い出さないといけない。憲法改正にしても、国会の憲法審査会ができてから、衆議院では毎年人件費だけで２億円、参議院でも同じくらいの出費を重ねています。実質８年間でざっと３２億円も使っている。にもかかわらず一本の改革案も提示していない。

国としての機能を、少なくとも憲法に関する限りは停止している。憲法改正は多くの課題の中の一つですが最重要課題です。令和の時代はこうした積み残された課題をみんなでこなしていかなければなりません。容易ではないが、この困難な道を歩むのが令和の宿命です。
　黒木　世界が依然として混迷、混乱の中にある中で日本が何を軸としてこれから生きていくのか考えた時、そこにしっかりとした原点がないと軸はぶれます。今上陛下が即位されて新しい令和という時代が始まった。これはやはり日本人が改めて日本の軸とは何かを実感として確認する出来事だったと思います。そういう基本軸をしっかり立てていくことが、今後の日本のかじ取りをして行く上で大事だ。その上に憲法改正ができてくる。

　一連の即位関連の儀式の中で印象的だったのは、陛下の前に安倍首相がお立ちになって深々とお辞儀し万歳を三唱した場面で、その謙虚ならしめる姿はほかのどの国とも違う大きな特徴です。それを日本だけでなく世界が注目した。ここを原点として日本がなすべきことをなしていく必要があると思います。

日本の命運につながる米中関係
今年は春に中国の習近平国家主席の来日が予定されていますが。これについては国賓待遇でなくていいのではないかとの声も出ています。米中の貿易戦争も一時休戦といわれていますが、根底にもっと根深い人権や価値観の問題があり、そういう中で日本の対中外交も難しい選択を迫られそうです。

黒木正博・世界日報社社長
　長尾　私は習主席の来日に反対するものではありませんが、あれだけチベット、ウイグル、南モンゴル、香港、あるいは日本についても尖閣諸島への繰り返される領海侵入、不当に邦人を拘束している事案がある。私たちの天皇陛下といわば血染めの手で握手はしていただきたくないという気持ちがあります。

１９１９年に日本が初めて国際会議（パリ講和会議）で人権決議（人種差別撤廃）を提案しました。否決はされたが人権について重く受け止めていた。それから１００年、米国議会では「ウイグル人権法案」が可決された。日本がなぜ決議できないのか。

　私は有志の議員と共に、これまでの人権に関することや日本に関することが解決されなければ習主席の国賓としての来日は反対であると各所に申し入れてきました。岡田直樹官房副長官にも、訪中の際安倍総理にその旨必ず伝えてくださいと。やはり世界が注目しているので、間違ったメッセージに絶対に映らないようにしなければならない。世界は今、日本以上に人権に敏感です。この件については、これからも声を上げていきたい。

　櫻井　米中関係は常に日本の命運につながってくる。１９７１年のニクソンショックは、まさに日本が中国問題で大変なショックを受けた年です。それに先立つ１９６４年、ニクソンは来日し、大磯で吉田茂に会っています。同席した元駐米大使の朝海浩一郎が、「日本の頭越しの米中接近」についてニクソン大統領に質（ただ）しています。ニクソンンは明確な返事をしなかった。その７年後に日本側の懸念が当たったわけです。

　日本が蒋介石と戦った時も、常に米中関係が日本の国難、危機に結び付いています。その構図は、どの時代にもあり得ると考えておかなければなりません。
　米中対立は、春ごろまでは貿易の赤字黒字の問題だった。そのあと科学技術、安全保障が問題になり、秋になってから人権や宗教、自由の問題に移ってきた。米国はその国柄の基本をなす要素で、中国に譲歩を迫り始めました。

　習近平主席は２０１７年の長い長いスピーチの中で、中国はあらゆる民族、あらゆる宗教を受け入れると言った。どういうふうに受け入れるのか。条件は宗教が中国化することだと言明した。習主席の現在の姿勢を見ると、米国の要求する人権や宗教の自由を受け入れられないのは明確です。米中双方が受け入れられない、もしくは譲ることのできない価値観を軸にして対立が深まっている。

これは容易には解けない対立で、長期にわたって続くと思わなければなりません。だからこそ長尾さんがおっしゃったように、日本は米国と同じように価値観の旗を立てなければならず、習主席の国賓待遇での訪日には極めて慎重でなければならない。

　同時に安倍首相ほど外交に長（た）け地球儀を俯瞰（ふかん）する外交という新しい概念を打ち立てた人が、これだけ各界から強い懸念が表明されている中で、それでも国賓待遇という方針を変えないのなら、これはなぜだろうと考える必要が、当然あります。

国賓待遇なら代償要求せよ

　米中が激しく対立はしているものの、どこかで妥協するという感触を首相が持っているとしたら、今のような対応はある程度あり得ることでしょう。歴史を振り返ってみても、米中が再び接近する可能性がゼロではない。もしそのような兆しがどこかにあるのであれば、保険を掛けておくという意味で中国との交流を深める、進めるということは十分合理的でしょう。

　ただしその場合、中国にはそれなりの高い代償を払ってもらわないといけない。例えば、今までの日中のさまざまな外交文書を上書きするとか、中国に対しては我が国に対する内政干渉を絶対に許さない。例えば靖国神社参拝に対して抗議することも受け入れない、尖閣諸島は我が国の固有の領土であるということを明確にする、また日本人のスパイ容疑での拘留事件は全て早期に解放するなど、いろいろなことを突き付けることが必要です。そういった明確な成果なしの国賓待遇は許されざることです。

積み残された昭和・平成の課題

櫻井　大陸国家を志向する文政権
長尾　韓国保守派との連携進めよ
黒木　連鎖するアジアの「人権」

　長尾　国民世論が国賓待遇には反対なのに、それでも国賓で招くということの意味合いは私たちも考えていて、これだけ反対があるけれど国賓で招いたのでいろいろな条件を突き付けていく、ということはあるのではないかと思います。米国経済は、あらゆる面でかなり順調、しかし中国は非常にじり貧。貿易戦争だけでも米国との貿易割合では分母が全然違うので、明らかに中国に分が悪い。

巷（ちまた）では香港で天安門事件のようなことをやるのではという人もいるが、１月１１日に台湾で総統選挙があるので、なかなか動けない。そこで国賓待遇がある。反対の声が強ければ強いほど、どちらに転んでも日本が安倍外交の中で毅然（きぜん）とした対応を取れる一つの要素になり得る。ただ、国賓で招いた後の、国民の評価はさまざまあると思う。もちろん本意ではありませんが。そこは十分シミュレーションをしてご判断されるものと私は理解しています。

　櫻井　国賓待遇について、説明が日本向けにできるとしても、それが国際社会に通じるかというと別な話です。日米関係を揺るがせることはしてはいけない。日本も米国に対して対中外交の説明をしていると思いますが、それに対して米国がどこまで納得をしているかは分かりません。

米国のみならず、２０１９年の１１月半ばくらいまでは比較的中国に理解を示していた欧州諸国が、にわかに対中強硬になった。フランスのマクロン大統領もドイツのメルケル首相さえ懸念を表明するようになりました。地理的に遠いために、中国に対する危機感が比較的薄かった欧州諸国が、初めて香港やウイグルの問題で中国の危険性に気が付いて警告を発している。我が国にはこういう理由があってという説明が国内的についたとしても、国際社会には通じない可能性がある。
（一部引用終了）

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日本人青年組織1200名の行動からすれば『国家復帰』『救国運動』とは相いれない愚かな行動であり『また裂き家庭連合』組織そのものですから、み旨を推進する立場を金繰り捨てたことと同様の行為であることを認識していただき、何が真実で日本人に快く受け入れられるかを吟味して自らの責任において行動をしていただきたい。