【新型コロナウイルス】中国の生物化学兵器だった可能性

https://www.youtube.com/watch?v=UhlP1h_Smx0

【新型コロナウイルス】中国の生物化学兵器だった可能性【及川幸久−BREAKING−】

【新型コロナウイルス】中国の生物化学兵器だった可能性【及川幸久−BREAKING−】

＜本日の及川幸久−BREAKING NEWS− ＞※ほぼ毎日更新※ 

【新型コロナウイルス】中国の生物化学兵器だった可能性_____________

 ＜映画「哲人王」上映情報はこちら↓＞ https://www.tetsujino.com/j____

 ★絶賛発売中 ...www.youtube.com

（日米安保の現在地　基地と負担）非対称だが、バランスとれた条約　

元米国防総省日本部長、ポール・ジアラ

朝日新聞：
　ポール・ジアラ元米国防総省日本部長

　日米同盟は戦後どう変化してきたのか。「基地と負担」をどう考えるのか。冷戦直後の日米同盟の再定義などに米国防総省日本部長としてかかわったポール・ジアラ氏に、ワシントンでインタビューした。

　――日米同盟は冷戦時代からどう変わりましたか。

「条約の基本原則は変わっていないが、性格は１９９５年の防衛計画大綱や翌年の日米安保共同宣言の『日米安保再定義』によって変化した。９１年に冷戦終結で（共通の仮想敵だった）ソ連が消滅し、一体同盟は何のために存在するのか疑問が出てきた。条約を改定するか、同盟を再定義するか、私も日本部長として随分悩んだ」

　「我々は条約の改定なしに同盟をどのように再定義するかに尽力した。ソ連が崩壊したとはいえ、北朝鮮問題があり、日本による（米軍への）後方支援で何ができ、何をすべきか議論した。これにより多くの結果が導き出され、安保共同宣言や周辺事態法整備などにつながった」

――トランプ大統領は日米安保条約を「不公平だ」と主張しています。

「外部から見れば、日米安保条約は奇妙な条約だ。私は『非対称』ではあるが、公平でバランスはとれていると思う。大統領は、環境が根本的に変化した状況で、あるべきバランスを再定義しようしているのだろう。（米国の日本防衛義務を定めた）第５条と、（米軍への基地提供を定めた）第６条のバランスを変えることはできる。『責任分担』に新たな意味を持たせることになる」

――日本が米軍に基地と駐留経費を提供しているのは、米国にも大きな利益なのではないですか。

「もちろん、日本による米軍基地提供や駐留経費の支援で、米国は大きな恩恵を受けている。日本における米軍の前方展開は戦略的優位性の維持に寄与している。大国間競争時代には、主導権を失えば、とてつもない不利益を被り、取り戻すのは非常に困難になる」

　「（フィリピンから台湾、沖縄、九州に至る）第１列島線の地理的配置が大国間競争や米の安全保障にとって非常に重要だ。中国にとって、第１列島線内の統制と拡大が重要なように、日米にとっても中国の拡大を防ぐのに重要だ」

■日本の担う軍事的役割、重要――普天間返還はまだ実現していません。

　「移設計画はよい考えだと思う。４５年に沖縄で起きたことを考えれば、軍隊への憎悪は理解できる。だが、第１列島線の防衛戦略を考えれば、沖縄の（地理的）重要性が弱まることはない」

　――以前、米軍横田基地の軍民共用化を提唱していました。

　「民間使用が軍事業務を妨げない限り、軍民共用はよい考えだ。横田基地で民間の航空業務を支援すれば、基地のインフラや周辺の交通インフラも整備され、軍にもプラスになる」

　「同時に自衛隊の基地と米軍基地の統合を全体的に図り、米軍が適切な範囲内で必要に応じ（全国の）民間空港にアクセスできるよう連携しなければならない」

――日本の駐留経費負担は７割超ですが、米側は増額を求める構えです。

　「いまの交渉状況を私は何も知らないが、同盟間で適切な役割分担をどう計算するかが、これまでも大きな問題になってきた。費用負担も一つの要素だが、日本がどのような軍事的役割を担うかも重要だ。どちらか選べと言われれば、私は軍事的役割拡大がより重要と考える。日本の防衛力の機能強化が、駐留経費負担交渉をめぐる米国の圧力を和らげることになる」

　（聞き手　編集委員・佐藤武嗣）

　　　　　＊
Ｐａｕｌ　Ｇｉａｒｒａ　１９４９年生まれ。ハーバード大卒。米海軍入隊後、アジア太平洋地域の戦略策定などに携わり、国防総省日本部長などを務めた。現在は米コンサルタント会社「グローバル・ストラテジーズ＆トランスフォーメーション」会長。