【投稿Ｎ氏】

​栄光在天

コロナウイルスが世界の摂理的「終末」を暗示しているように思えるこの頃であります。今こそ人類は”天地の創造主”たる神様を認知し、再拝し、不信仰の悔い改めと天恩に感謝の祈りをすべきときではないでしょうか。
慢心に満ちた中国。「建国７０年」を迎えたばかりの「無神論・反神国家・共産党独裁」の中国は、モーゼの「出エジプト摂理」の時と同様に「１０災禍の試練」を受け続けているようにも思われます。

　この度の＜中国・武漢発のコロナ疫病ウイルス＞は、まさに無神論・独裁国・中国の共産党の世界支配、の野望に転機が訪れ、習近平・共産党独裁・覇権国家に衰亡の転機が訪れたのだと思います。　

それにしてもコロナウイルスの世界中への蔓延、拡散の中で、中国の国民始め、韓国、日本、ヨーロッパアメリカ合衆国にいたるまでたくさんの方々が被災され、お亡くなりになっています。一日も早く世界的受難となりましたこのコロナウイルス問題が超克・解消されて世界各国が元気と健康を回復できますよう祈ります。

とりわけ”東京オリンピック主催国”の日本には開催まで危ぶまれてきた今日ですが、何とか神の恩寵によって奇跡的なコロナ問題解決にいたることをお祈りいたします。

　４月１５日には韓国の国政選挙が執行されます。一院制議会の韓国は、３００人の議席をめぐって、コロナの苦悩の中での最悪？の状況下での選挙戦が行われています。

２０１８年の統一地方選挙は、南北首脳会談＆米朝首脳会談直後に行われた経緯もあって、文在寅・親北反日政権与党の圧勝となり、韓国は完全に親北・親中、反日・反米国家に向かうのではないかと識者たちだけでなく、一般日本国民までが失望致しました。

　この度の国政選挙は韓国保守系の「未来統一党」はじめとする自由民主主義政党が、文在寅政権与党・「共に民主党」に打ち勝たなければ、韓国は決定的な中国化、反米化、親北、反日国家となり、米国＆神の摂理から完全に脱落し、亡国の悲劇となるでしょう。　以下のメールは：韓国の消滅を案じる：７７７メンバーからのレポートです。

　４/15韓国総選挙の実情を知るために参考になるとお思いご紹介いたしますので一読をお勧めいたします。アーメン

２０２０：３・１７

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兄弟姉妹の皆さん

お父様が「大韓民国が共産主義に敗れた場合は、跡形もなく消え失せてしまう」と心配されたように、信仰の祖国であるべき韓国が今にも滅びようとしており、また日本にも危機が迫ってきていることに警鐘をならしました(一昨年の１１月)。

昨年の５月にも、韓国の文在寅政権の「親北・反米・反日」政策が危険であること、にもかかわらず韓国統一教会はそれを支持する勢力が牛耳るようになっている危険性を指摘しました。（ある幹部は、文在寅氏が大統領に当選したときは喜びのあまり「万歳」叫んだそうです。）

しかし、その後も文在寅政権の「親北・反米・反日」は激しさを増し、それに対する日本の世論も「韓国に親しみを感じない（嫌韓）」が７１.５％と取り返しがつかないまでになってしまいました。

今回は、日韓の対立が単なる感情問題ではなく、地政学的・軍事的問題がもたらしたものであること、さらに韓国人も深刻に考えていないようですが、４月に行われる韓国の総選挙の結果次第で、“韓国消滅の危機”が現実のものになる可能性が大きいことをお伝えしたいと思います。

１、「反日」「嫌韓」は感情問題ではない

①韓国在住３０年以上という黒田勝弘氏は、「過去は怒った韓国を日本がなだめる図式がほとんどだったが、今回はそれが逆転してしまった。日韓関係は最悪の時代」となったと述べていますが、その原因については、「多くの韓国人は、自分たちこそ『被害者』と思い込んでいるため、近年の日本人の対韓被害感情をまったく理解していない」と感情的な問題と考えているようです。

②残念なことに、日本の統一グループを代表する梶栗正義・平和大使協議会会長も、文在寅政権の問題点を認めながらも、「相手国の立場で見ていく時に、相互理解の道が見えて来る。日本と韓国は何としても和解しないといけない」と心情的な結論にしてしまっています。そこからは冷戦後の大きな地政学的変化、日韓関係の危機が見えてきません。

２、第二次朝鮮戦争

　①１９５０年６月２５日、北朝鮮の南侵によってはじまった朝鮮戦争（韓国動乱）を思い出してください。ディーン・アチソン米国務長官は１９５０年１月、米国はアジア本土を防衛する義務がないと宣言し、韓国の安全保障に介入しないことを明確にしました。いわゆる「アチソン・ライン」です。ソ連の軍事援助を受けた金日成（キム・イルソン）はこの機をとらえ、奇襲的に戦争（朝鮮戦争）を起こましました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②今でも米国は韓米同盟など望んでいません。…米国はあの戦争がいつ再発するか分からないと考えており、再び巻き込まれることに嫌気が差しているのです。しかも日本やオーストラリアのように、韓国は何があっても守るべき価値のある国でもないため、拘束力のある防衛条約の締結を米国自ら考えたこともありません。…

韓米同盟に乗り気でない米国を李承晩大統領が無理やり引き込み、判を押させたのです。
　もしこの同盟がなければ韓半島（朝鮮半島）は今の中東地域のように紛争が絶えない地域になっていたはずです。…

韓国人は歴史的な事実から顔を背け、韓国人自ら韓国の価値を過大評価ばかりしている。そのため米国が韓国を日本と同じくらい重視しなければ「差別だ」と言って興奮し激怒する、と朝鮮日報は述べています。

　③一方、日本にとって脅威なのは北朝鮮よりも中国です。
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は「海洋強国」を標榜し、拡張主義的な動きを強めています。その主な目的は、海洋権益を拡大して経済発展を持続させ、ひいては国民の不満を解消して共産党の一党独裁体制を存続させることにあります。

すなわち中国は、東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかる第一列島線、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至る第二列島線を「聖域」として、米軍をアクセスさせないように、弾道ミサイルや巡航ミサイル、潜水艦、爆撃機の能力を向上させています。

　韓国も無関係ではありません。すでに中国の「第一列島線内の聖域」に、北朝鮮のみならず韓国もすっぽり入っているからです。２０１７年４月、トランプ大統領は、Wall Street Journalウォール・ストリート紙（４月１２日付）とのインタビューで、習近平主席が「韓国は中国の一部だった（Koreaactually used to be a part of China）」と言っていたと述べていますが、習近平主席の頭では、すでに韓国は中国圏に入っているのかもしれません。

　④昨年のGSOMIA（軍事情報に関する包括的保全協定: General Security of Military Information Agreement）破棄騒動で明らかになったのは、韓国の反日・反米は自殺行為だということです。

　権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会長は、「（韓国には）地上軍中心の韓米連合軍司令部があるが、制海・制空・後方支援などすべてのことを支援するのは在日米軍基地の役割だ。韓半島の安全保障に見えない役割をしている」と述べています。

　北朝鮮が全面戦挑発を行った場合、「従来の韓米連合作戦計画（OPLAN５０２７）では、防御に重点を置き、開戦から９０日以内に大規模な米増援軍が韓半島（朝鮮半島）へ派遣された後、ようやく本格的な北進を行って北朝鮮の政権を倒すことになっていた。韓国が勝つにしても『廃虚の中の勝利』になるほかないというのが問題だった。…

このため新たな作戦計画（OPLAN５０１５）では、北朝鮮が南侵した場合、大規模な米増援軍が来る前であっても、在日米軍などの空母・戦闘機・原子力潜水艦・海兵隊などから支援を受け、直ちに反撃するようにした」という。

最近でも、「北朝鮮が挑発すれば米国は在日米軍基地を経て兵力と多くの軍事装備・物資を韓国に送る。国連軍の兵力も在日米軍基地である国連軍司令部後方基地にひとまず集結した後で韓国に増派する。日本の沖縄には米海兵隊兵力がいる。

北朝鮮が米増援軍の韓半島入りを遮断するために韓国東部・南部の公海上に付設した機雷も、必要であれば日本の海上自衛隊が除去する。今年から韓国空軍が導入中のＦ－３５戦闘機の整備も日本で行われている」（中央日報）というのが現実です。

　先ほどの権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会長は、「韓国戦争（朝鮮戦争）は（米国が引いた）アチソンラインによって触発した。ところがＧＳＯＭＩＡ破棄は我々自らが線を引くというメッセージを与えかねない」と警告しています。

３、親中・反日へ傾斜する韓国

　①金大中大統領は、１９９８年１０月８日、小渕恵三首相と、未来志向の関係発展に向けた努力をうたう日韓共同宣言に署名しました。このとき金大中氏が決断した日本の大衆文化開放が、韓国で日本のアニメ、漫画人気などの出発点となり、日本でもテレビドラマ「冬のソナタ」に代表される韓流ブームにつながっていきました。その影響で、内閣府による世論調査（２００４年）では、「韓国に親しみを感じる」比率がそれまでの最高の５６.７％となりました。

　②続く盧武鉉大統領は、「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」を開催（２００５年）し、７カ月にわたって数万ページに上る資料を綿密に検討した末、「日本から受け取った無償資金3億ドルに、強制徴用の補償金が含まれた」という結論を下し、政府予算で被害者７万２６３１人に６１８４億ウォンを慰労金・支援金として支払いました。

当時の民官共同委には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領府民政首席（現在は大統領）が政府委員、イ・へチャン首相（現在は『共に民主党』代表）が委員長として参加していたのですが、今はそれを否定する無責任な行動をとっています。

③次の李明博大統領は、政権末期の２０１２年８月、人気獲得のためか竹島上陸後、「（天皇が）韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」「国際社会での日本の影響力は以前ほどでない」と発言しました。

１０年以上続いた韓流ブームは、李明博大統領の独島訪問や天皇への謝罪要求を機に日本国内で激しい嫌韓・反韓世論が巻き起こり、急激に冷めた。飛ぶように売れていた韓国の商品、コンテンツ、サービスに対する需要が減り、韓流関連の店舗は閉店してしまいました。

④韓国は国内消費市場が小さいこともあり、世界一輸出依存度の高い国となっています。その輸出先も日米よりも中国がはるかに多くを占めるようになりました。そのため、世論調査でも、「韓国にとって最も重要な国は？」との問いに、中国が４７.１％、米国が３９.８％、日本はわずかに２.６％となってしまいました。

⑤こういった背景で登場した朴槿恵大統領は、極端な日本バッシングに走り、国連演説で旧日本軍の慰安婦問題を取り上げるなど、他国要人の前で日本を批判する「告げ口外交」を展開しました。

一方、中国に対しては、２０１３年６月、朴槿恵大統領は習近平国家主席と首脳会談を行い、「中韓未来ビジョン共同声明」を発表しました。さらに、アメリカの反対を押し切ってアジアインフラ投資銀行（AIIB）参加を決定し（２０１５年４月）、同年９月に開催された中国の「抗日戦争勝利７０周年記念」の軍事パレードにも参加しました。

こういった韓国の中国傾斜に対し、米国は２０１５年１０月、米韓首脳会談で日韓友好を求めました。またウォン高と中国経済の減速で韓国経済に大ブレーキがかかり、朴槿恵大統領は渋々、日本との関係改善に動き、ソウルで就任以来初の日韓首脳会談を開催し、日韓外相会談で「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認する合意」がなされたのです。

また、米国は北朝鮮の弾道ミサイルから在韓米軍基地を守るために、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）を配備すると言い出すと、中国は韓国に配備を拒否するよう要求しました。韓国は米中双方から踏み絵を突きつけられたわけです。

中国は強力な制裁を始めました。韓国への団体旅行を制限し、対中輸出も減少したため、さらに経済は悪化していきました。

朴槿恵大統領は、大型旅客船セウォル号沈没事故への対応不備や崔順実（チェ・スンシル）の国政介入問題により、国会で弾劾訴追案が可決され、罷免されました。

⑥日韓関係では、２０１２年の長崎県対馬市の神社・寺院から、韓国人窃盗団による重要無形文化財の仏像２体の盗難事件と、日本への返還拒否。２０１４年８月の産経新聞の朝鮮日報などの報道をもとにした「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に」という記事に対する韓国検察によるソウル支局長の起訴、出国禁止等々から、日本の韓国への見方が大きく変わっていきました。

すなわち、２０１４年度版までの「外交青書」では、「日本と韓国は、最も重要な隣国同士であり、自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」とありましたが、２０１５年度版では「韓国は、日本にとって最も重要な隣国であり、良好な日韓関係はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」と、「基本的価値の共有」が削除されてしまいました。すなわち、韓国を「自由、民主主義、基本的人権」を尊重する国とみることはできないと判断したのです。

⑦再度申し上げますが、日本にとって直接的脅威なのは中国です。

その中国は、「一帯一路構想」に基づき経済と軍事が一体となった勢力圏づくりを意図しています。

そのため、韓国の中国傾斜を受けて、「安倍総理大臣とトランプ米国大統領は、共に『自由で開かれたインド太平洋戦略』を推進していくことで一致した」のです。　　

さらに防衛白書では、「（この）日米同盟を基軸とし…インド太平洋地域の自由で開かれた海洋秩序を維持・強化するため、…日本は、米国、オーストラリア、インド、ニュージーランド、ASEAN諸国、太平洋島嶼国、欧州主要国等の関係国と緊密に連携しながら、具体的取り組みを進めていく」としています。

その具体的取り組みには、北朝鮮による「瀬取り」監視のオペレーションに参加している英国、カナダ、フランス、ニュージーランドなどの国連軍参加国が加わることになりそうですが、韓国は「瀬取り」監視に加わっていません。

４、従北・親中、反日・反米に傾斜する韓国

①文在寅大統領になると、さらに悪化しました。

朝鮮日報は、文政権の秘書官クラス以上の参謀陣のうち、学生運動出身者と各種市民団体の出身者が６１％に達する「運動家の青瓦台」だと報じています。文政権内で外交・安全保障政策を担うメンバーは、米韓同盟よりも南北融和に重心を置く。文政権とは、従北・親中/反米・反日政権なのです。

２０１８年９月に行われた文在寅大統領と金正恩委員長との南北首脳会談においては、「板門店宣言文」に署名しました。１０月には、板門店の共同警備区域の非武装化が完了し、１１月からは軍事境界線一帯における各種の軍事演習の中止、軍事境界線上空における飛行禁止区域の設置などが履行されている。また、大規模軍事演習及び武力増強問題などについて協議する「南北軍事共同委員会」の稼働についても協議が進められているという。

その上、現在の国防白書から「北朝鮮政権と朝鮮人民軍はわれわれの敵」という文言が削除、あるいは修正する一方、韓国軍では「将兵向け精神戦力教材から韓米同盟の章をまるごと削除」するといった反米指導が露骨になってきています。

②左派の文在寅政権になっても中国の韓国向け団体旅行は事実上禁止されたままですが、そんななか２０１７年１１月に訪中した康京和（カン・ギョンファ）外相は、THAAD追加配備見送り、ミサイル防衛（MD）不参加、韓米日軍事同盟不可という中国が望んだ「３つのノー（三不）」という屈辱的な要求を飲まされました。これには朝鮮日報も、「中国に主権譲歩までしながら、日本を主敵扱いして、日本とのもめ事では妥協する気配すらない」とあきれています。

文政権は、依然として「親中国」路線です。文在寅大統領は昨年１２月２３日、習近平国家主席と北京で会談し、その際に「韓中は悠久の交流の歴史を持つ運命共同体」と強調し、「韓中関係の新時代」の構築を呼び掛けています。運命共同体とは本来、同盟関係にある国家同士に適応される言葉です。さすがに最近では、「文在寅大統領は『習皇帝』の奴隷になってもよいのか」（中央日報）と危機感を感じる声も高くなっています。

③韓国が、中国に引き寄せられると共に、米韓関係は悪化の一途をたどっています。

文大統領は北朝鮮の金剛山観光再開と、北朝鮮側にある開城（ケソン）工業団地の再稼働を米国に強く求めています。トランプ大統領の選挙公約の一つは、在韓米軍の駐留経費の負担軽減ですが、（韓国は）駐留経費の増額に応じないだけでなく、在韓米軍基地の一部閉鎖を要求しているのですから、米国防総省はカンカンです。

反米デモはいっそう過激化を増しています。米大使公邸に乱入したり、「米大使斬首競演大会」を開催し、「ハリス（駐韓米大使）野郎のひげを一本ずつ抜いてやろう」「割り箸でハリス野郎に拷問を加えてやる」「爪切りでハリスの口を引き裂いてやる」と気勢をあげました。

韓国と米国が、文在寅（ムン・ジェイン）政権任期内（２０２２年５月）に戦時作戦統制権（戦作権）返還を完了するために本格的にアクセルを踏んでいます。この戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限ですが、実戦経験も、兵力でも劣る韓国軍が、世界一の米軍を指導できるでしょうか。

米軍は絶対に他国の司令官の指揮官に部隊を委ねません。（にもかかわらず）米国が統制権の移管に積極的なのは、（自分達が）命を懸けて戦わなければならず、結果に責任を負うという、その負担を減らせるからだ。有事の際、戦力の削減や在韓米軍の保護をまず考えることが米国の国益にかなう、というわけだ。

（このままでは）アメリカでは、これ以上韓国に残っている必要はないという世論が力を得るでしょう。結局米国のアジア戦略は、日本海を境にして日本を防衛ラインとするアチソン・ラインを引き、東アジアを「共同管理」するのではないでしょうか。

北朝鮮としては非核化を「約束」し、カネを手に入れ、北朝鮮経済を一息つかせ、ゆくゆくは韓国を丸ごとのみ込む勢いに出てくることは間違いありません。「米国なき韓国」であれば、中国の支援を背に「共産化」を狙う余地があるのです。（朝鮮日報）

④日本側の対応もますます厳しくなっていますが、決定的亀裂となったのは、韓国駆逐艦（広開土大王クァンゲト・デワン）による日本の哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件（２０１８年１２月２０日）です。それまでは日韓の政府間に対立があっても、両国の軍人同士では友好関係が継続していました。

しかし、防衛省が「火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために用いるものであり、捜索レーダーとは明確な違いがあります。（日本側が）写真やレーダー波などの証拠を提示したのに対し、言い訳に窮した韓国側は逆に、哨戒機が低空で脅威飛行したからだと謝罪を求めました」という「見解」を発表しました。韓国側に対する不信感があらわれています。

このメールは省略されています。