★中国政府の奴隷人身売買の新証拠★

2020/08/06 23:40

★中国政府の奴隷人身売買の新証拠★

ウイグル人強制労働に関与！日本企業11社含むグローバル企業リスト【及川幸久−BREAKING−】

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（小松アナウンサー）
　6日に放送されたテレビ朝日の情報番組で、小松靖アナウンサーが語った次の発言が話題を呼んでいる。

「我々メディアも非常に扱いにくい問題なんですよね、（中国の）ウイグル問題って。中国当局のチェックも入りますし、我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで、ややタブーとされてきた部分があって。去年、共産党の内部告発の文書が出て、ニューヨーク・タイムズが報じて、西側のメディアが報じて、我々が報じやすい素地ができた」
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　これについて、ネット上では「暗に日本のメディアは中国共産党の検閲下にあると告白しているわけだ」との反応が出ている。

　新疆ウイグル自治区では、少数民族のウイグル族を中心とするイスラム教徒を強制収容所に入れて強制労働に従事させ、「就職のための再教育」という名目で中国共産党政権に忠誠を誓わせるための集団洗脳が行われており、それに従わない者は拷問され、ひどい時には死に至ることもあると伝えられている。

　小中学生は親や親戚とは引き離され、ウイグル族などの少数民族の言語を使うことは禁止。中国語（漢語）しか話すことは許されず、共産主義にのっとった思想教育のほか、中国共産党革命を中心として歴史教育などが施されているようだ。

「ようだ」というのは、中国当局による洗脳教育などの実態が明らかにされていないからだ。しかし、小松アナウンサーが述べているように、昨年11月16日付の米紙ニューヨーク・タイムズが、中国の新疆ウイグル自治区で最大で100万人ものイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じたことで、洗脳教育や弾圧の詳細がよりはっきりしてきたのだ。

　内部文書によると、海外や中国の都市部から新疆ウイグル自治区に帰省した人々に対して、当局が家族の身柄を拘束していることについて、どう説明するかを具体的に指示している。「収容されている家族は過激主義の危険性についての『教育』を受けており、法を犯したわけではないがまだ解放できない――と説明しろ」という内容だ。また、「収容された家族は誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示されている。

　このほか、収容された家族が収容所から釈放されるのは、収容者の学習態度や党への従順さなどポイント制で決定されるが、「家族の言動も点数に影響する」と警告されているという。まさに100万人ものイスラム教徒が宗教を理由に強制的に身柄を拘束・収容されているというのはイスラムへの文化的大虐殺（ジェノサイド）といえるだろう。