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《日韓分断への工作か！？？》

韓国大統領　徴用工補償は「国際原則」…日本政府に対応促す
　読売新聞：2017年8月16日5時0分

『１５日、韓国・ソウルで開かれた「光復節」式典で演説する文在寅大統領（ロイター）

【ソウル＝中島健太郎】
韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する
「光復節」の式典で、慰安婦問題や日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の問題での補償や真実究明が「国際社会の原則」と述べ、日本政府に対応を促した。

日本側「解決済み」

　文氏は演説で「日本軍慰安婦と強制徴用など韓日間の歴史問題解決には、人類の普遍的価値と国民的合意に基づく被害者の名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」と述べた。その上で「韓国政府はこの原則を必ず守る。日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と日本に対応を促した。

　文氏と同じ左派の盧武鉉ノムヒョン政権は２００５年、日本による「反人道的行為など」には個人請求権があると一方的に主張。慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を１９６５年の日韓請求権協定の例外と規定したものの、徴用工は同協定で解決済みとの立場をとった。

文政権が今後、徴用工の補償問題を日本側に提起すれば、日韓の戦後補償問題の根幹を揺るがすおそれがある。

　日本政府関係者は１５日、徴用工の個人請求権について「請求権協定で解決済みであり、日本が交渉に応じることはあり得ない」と断言した。

　韓国大法院（最高裁）が２０１２年５月に元徴用工の個人請求権が消滅していないとの判断を示して以降、韓国国内では日本企業を相手取った訴訟が少なくとも１４件あり、うち３件が最高裁で係争中。

文政権の姿勢は、最高裁の判決に影響を与える可能性がある。

文氏は一方、演説で慰安婦問題をめぐる日韓合意には触れず、首脳間の相互訪問による「シャトル外交」の拡大で日韓関係の改善を目指す意向を表明した。

「北朝鮮の核とミサイルの脅威に対する共同対応のため、両国間の協力を強化せざるを得ない」と語った。

　トランプ米政権が、挑発を続ける北朝鮮への軍事行動も辞さない姿勢を示していることについては「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決めることができる。政府はすべてをかけて、戦争だけは防ぐ」と述べた。

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韓国、再燃させる歴史問題　文氏支援者、日本批判強める　終戦の日

　朝日新聞：２０１７：８・０6日05時00分

終戦の日の１５日、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はソウルで行われた日本統治からの解放を祝う「光復節」の記念式典で演説し、歴史認識問題を巡る過去の日本の対応に不満を表明した。

文政権は過去９年の保守政権の否定を基本路線に据える。この日の発言も、日韓慰安婦合意を結んだ朴槿恵（パククネ）前政権の否定から出たものだが、進歩（革新）系の団体が政府の動きに呼応して、日本を批判する動きが活発化している。

　文政権はこの日、「歴史問題が韓日関係の未来志向の発展を妨げ続けることは望ましくない」と述べ、シャトル外交などの交流拡大や北朝鮮問題での日本側の協力を呼びかけた。政策の基調は反日ではないと、日本側も受け止めている。

　ただ、文政権は「ロウソク集会から生まれたため市民の気持ちを無視できない」（文正仁（ムンジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官）。保守政権の業績を否定し約７割という高支持率につなげてきた。

　日韓関係でも、国民の不満が高い少女像の問題を含む日韓慰安婦合意などに否定的な動きを維持している。１５日の「光復節」記念式典には初めて元慰安婦２人を招いた。文氏は同式典で慰安婦問題や徴用工問題の解決策として「人類の普遍的価値と国民的な合意に基づく名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」と主張し、「この原則を必ず守る」と訴えた。

　文氏を支援してきた進歩系の団体は、こうした文政権の姿勢に力を得て、日本批判の動きを強めている。

　韓国の全国民主労組総連盟（民主労総）などが主導する市民団体は１２日、ソウルと仁川で徴用工を象徴する像の除幕式を初めて実施。

民主労総は進歩系の代表的団体。世論に理解が得られやすい徴用工問題を取り上げ、支持拡大を図ったとみられる。与党の幹部２人も出席した。

ソウル市の路線バスに慰安婦問題を象徴する少女像のレプリカ設置を認めた朴元淳（パクウォンスン）同市長も、進歩派の代表的な人物だ。

　日本側はこうした動きについて、「民間の動きが日韓関係に悪影響を与えないよう努力してほしい」と外交ルートで韓国に申し入れたが、目立った反応は出ていない。

　（ソウル＝牧野愛博）

■文在寅政権下での動き

＜徴用工問題＞
・８月１２日にソウルと仁川で韓国で初の徴用工像が除幕
・１０月には日本大使館と済州総領事館そばに設置の動き

＜慰安婦問題＞
・７～８月にかけ新たに１０体前後の少女像を各地に設置。計８０体余に
・１４日から９月末まで、ソウル市内を走る路線バスに少女像レプリカを設置

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【社説】文大統領演説　「慰安婦」蒸し返しは許されぬ 
　　　新聞読売：2017年8月16日6時1分

「未来志向」の日韓関係を構築する流れに逆行する発言である。

　韓国の文在寅大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典で演説した。

　慰安婦や「強制徴用」などの歴史問題の解決には、被害者の名誉回復と補償が「国際社会の原則」だとの持論を展開し、日本側に「勇気ある姿勢」を求めた。日本政府の歴史認識の変化が関係改善を妨げているとの考えも示した。

　独善的な主張であり、到底受け入れることはできない。最近になって歴史問題が再燃した責任は、日本との合意を守らず、新たな要求を突きつける韓国側にある。

　徴用工への賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだ。文氏が加わった盧武鉉政権もその見解を確認している。演説で「強制動員の苦痛は続いている」と述べたのは理屈に合わない。

　慰安婦問題も、２０１５年末の日韓合意で、「最終的かつ不可逆的な解決」が定められているが、文氏は一切言及しなかった。

　合意を誠実に履行することが、歴史問題の解決につながる。文氏は真剣に両国関係の改善を望んでいるのか。疑わざるを得ない。

　ソウル市内では、慰安婦を象徴する少女像を座席に置いた路線バスが登場した。慰安婦問題の記念日を制定するといった文政権の姿勢が、韓国民の反日感情を煽あおっていると言えよう。

　文氏は、日韓首脳の相互訪問や北朝鮮の核・ミサイル問題での共同対処への意欲も表明した。ご都合主義が過ぎないか。

　北朝鮮に対しては、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発を停止することが、問題解決の第一歩になるとの考えを強調した。

韓国と北朝鮮の軍事当局者会談の「門を開いておく」とも述べ、南北関係改善への期待も示した。

　気がかりなのは、文氏が、朝鮮半島での軍事行動について「だれも、韓国の同意なしに決定できない。韓国政府は全てを懸けて戦争を防ぐ」と語ったことだ。

　北朝鮮は、米領グアム周辺海域への弾道ミサイル発射作戦を発表して、米国を軍事的に威嚇した。マティス米国防長官は、「米国に向けて発射すれば、戦争に発展するだろう」と、自衛権の行使を明言している。

　文氏の発言は、「韓国が米国の北朝鮮攻撃を阻止する」という誤ったメッセージを北朝鮮に送ることになりかねない。

米韓は、同盟関係の隙を突かれないよう、連携を強めるべきだ。
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韓国はもう世界から見放されつつあることに、まだきずいていないようだ。
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