kimuchiのブログ

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『朝日新聞はなぜ中国のポチになったのか?中国からの〇〇支援が・・・』

朝日新聞はなぜ中国のポチになったのか?中国からの〇〇支援があるから』



【社説】憲法記念日 自衛隊違憲論の払拭を図れ 
 読売新聞:2018年5月3日6時0分


 ◆合意形成へ審査会の活性化を◆


 憲法はきょう、施行から71周年を迎える。新しい時代にふさわしい憲法のあるべき


姿について、国民一人ひとりが考える機会としたい。


 日本を取り巻く国際情勢は劇的に変化している。日本社会は急速な少子高齢化や技術


革新に伴う諸課題にも直面する。


 終戦直後に制定されたままの憲法では、対応しきれない事態や新たな課題も生じてい


る。


 憲法は国の統治の基本を定めたルールであり、不断に見直していくことは当然だ。



◆自民党案をたたき台に


 安倍首相(自民党総裁)は、昨年の憲法記念日に、自衛隊の根拠規定を設けるための


9条改正を政治課題に掲げた。


 自民党は党内論議を加速させ、今年3月、9条改正や緊急事態条項の創設などの4項


目について、改憲の考え方をまとめた。改正項目を絞り、具体的な条文案として提起し


たのは評価できる。


 だが、安倍内閣の失速で、改憲の機運は盛り上がりを欠く。


 野党は安倍内閣との対決姿勢を強め、衆参両院の憲法審査会の開催に応じていない。


政局に絡め、議論を拒むのは疑問だ。


 少数意見に耳を傾けながら、改正原案を真摯しんしに論議し、結論を出すのが審査会の役割


である。


 野党は審査会で、自民党の改憲案について見解を明らかにするのが筋だ。一致点を探


り、問題点があれば改善する。そうした建設的な議論が求められる。


 国家として当然持つべき自衛権を憲法にどう位置付けるかは、長年の懸案である。


 平和を守り、日本周辺の秩序を安定させる自衛隊の役割は近年、重要度を増している。


 読売新聞の世論調査では、自衛隊が「合憲」だと考える人は76%に上り、「違憲」


ととらえる人は19%にとどまった。


 多くの憲法学者は自衛隊は「違憲」との立場を取る。中学校の教科書の大半が、違憲


論に触れている現状は改める必要がある。


 自衛隊に正統性を付与し、違憲論を払拭ふっしょくする意義は大きい。


 自民党は「9条の2」を新設し、必要な自衛の措置をとる「実力組織」として、自衛


隊の保持を明記する案を打ち出した。


 自衛隊は9条2項で禁じられた「戦力」に当たるのか否か、という不毛な議論が続く


懸念がある。他党との合意形成を優先した現実的な判断なのだろう。


 自民党の石破茂・元幹事長は、2項を削除し、自衛隊を軍隊として位置付ける案を唱


えている。自民党はさらに議論を深め、意見を集約することが大切だ。



◆議員任期延長は妥当だ


 緊急事態への対応では、大規模災害時に、国会議員の任期を延長する特例を設ける案


を示した。


 国民の生命や財産を保護するため、政府が緊急政令を制定できるとの規定も盛り込ん


でいる。民主主義を適切に機能させるために、必要な措置である。


 議員の任期延長について、公明党や立憲民主党からも検討する余地があるとの意見が


出ている。自民党案を土台に、審査会で具体的な条文案を詰めたらどうか。


 改憲のテーマは、自民党案の4項目に限らない。衆院と参院の役割の見直しも重要だ。


 衆参ねじれ国会では、野党が多数を占める参院が重要法案や同意人事案の生殺与奪権


を握った。国会の混乱と、国政の停滞を招いたことを忘れてはなるまい。


 法案の衆院再可決の要件を3分の2以上から過半数に引き下げるなど、「強すぎる参


院」の是正に取り組まなければならない。


 自民党は、参院選の「合区」を解消するため、3年ごとの参院選で各都道府県から最


低1人を選ぶ改憲案を示している。


 参院議員を地域の代表と位置付けるなら、参院の権限の縮小は、避けられない。



◆国民的議論を深めたい


 憲法改正には、衆参各院の3分の2以上の賛成による発議後、国民投票で過半数の賛


成を得るという高いハードルが待ち受ける。


 野党も含めた幅広い合意形成を図ることが、世論の支持を広げるうえで重い意味を持つ。


 政党や国会議員は憲法についての主張を明確にするとともに、支持者らに分かりやす


く説明する努力を尽くすべきだ。


 諸外国は憲法の規定を、国内外の実情に合わせて常に見直し、機能させるよう努めて


いる。


 国民が憲法改正を実現する意義を理解し、現実にそぐわない部分を手直しするのが望


ましい。着実に議論を重ねたい。


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 (社説)安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか


 朝日新聞:2018年5月3日05時00分



 憲法施行から70年の節目にあったこの1年で、はっきりしたことがある。それは、


安倍政権が憲法改正を進める土台は崩れた、ということだ。


 そもそも憲法とは、国民の側から国家権力を縛る最高法規である。行政府の長の首相


が改憲の旗を振ること自体、立憲主義にそぐわない。


 それに加え「安倍1強政治」のうみとでもいうべき不祥事が、次々と明らかになって


いる。憲法の定める国の統治の原理がないがしろにされる事態である。とても、まっと


うな改憲論議ができる環境にない。



 ■統治原理ないがしろ


 この3月、森友学園との国有地取引をめぐる公文書の改ざんを財務省が認めた。


 文書は与野党が国会に提出を求めた。改ざんは、憲法の基本原理である三権分立、そ


の下での立法府の行政府に対するチェック機能を損なうものだ。民主主義の根幹にかか


わる重大事なのに、政権はいまだに改ざんの詳しい経緯を説明していない。


 いま政権を揺るがす森友学園と加計学園の問題に共通するのは、首相につながる人物


に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑である。


 長期政権の下、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」


という憲法の定めが、大きく揺らいでみえる。


 昨年の通常国会の閉会後、野党は一連の問題を追及するため、憲法の規定に基づいて


臨時国会の召集を要求した。首相はこれを放置し、野党の選挙準備が整っていないこと


を見透かして、衆院解散に打ってでた。憲法を無視したうえでの、「疑惑隠し」選挙だ


った。


 ■普遍的価値も軽視


 この1年、社会の多様性や個人の尊厳を軽んじる政権幹部の言動も多く目にした。


 象徴的だったのが、昨年7月の都議選の応援演説で、首相が自らを批判する聴衆に向


けた「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という言葉だ。


 都議選の惨敗後、いったんは「批判にも耳を傾けながら、建設的な議論を行いたい」


と釈明したのに、今年4月に再び、国会でこう語った。


 「あの時の映像がいまYouTubeで見られる。明らかに選挙活動の妨害行為だ」


 財務事務次官によるセクハラ疑惑に対し、被害女性をおとしめるような麻生財務相、


下村元文部科学相の発言もあった。


 憲法が定める普遍的な価値に敬意を払わないのは、安倍政権発足以来の体質といえる。


 この5年余、首相は経済を前面に立てて選挙を戦い、勝利すると、後出しじゃんけん


のように「安倍カラー」の政策を押し通す手法を繰り返してきた。


 国民の「知る権利」を脅かす特定秘密保護法、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛


権の行使に道を開く安全保障関連法、捜査当局による乱用が懸念される共謀罪の導入……。


合意形成のための丁寧な議論ではなく、与党の「数の力」で異論を押しのけてきた。


 1強ゆえに、内部からの批判が声を潜め、独善的な政権運営にブレーキがかからなか


ったことが、現在の問題噴出につながっているのではないか。


 ちょうど1年前のきょう、首相は9条に自衛隊を明記する構想を打ち上げ、


「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と宣言した。与野党の対立で国会


内の機運はすっかりしぼんだが、首相はなお任期中の改憲に意欲をみせる。


 自民党は首相の意向を受けて、自衛隊明記に加え、教育、緊急事態対応、合区解消の


計4項目の改憲案をまとめた。憲法を変えずとも、法律で対応できることが大半で、急


いで取り組む必要性はない。



 ■優先順位を見誤るな


 「21世紀の日本の理想の姿を、私たち自身の手で描くという精神こそ、日本の未来


を切りひらいていく」。首相は1日、新憲法制定を目指す議員連盟主催の会合にそんな


メッセージを寄せた。


 透けて見えるのは、現憲法は占領期に米国に押し付けられたとの歴史観だ。人権、自


由、平等といった人類の普遍的価値や民主主義を深化させるのではなく、「とにかく変


えたい」という個人的な願望に他ならない。


 本紙が憲法記念日を前に実施した世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」は


58%で、「賛成」の30%のほぼ倍となった。政策の優先度で改憲を挙げたのは11%


で、九つの選択肢のうち最低だった。「この1年間で改憲の議論は活発化した」という


首相の言葉とは裏腹に、民意は冷めたままだ。


 いま首相が全力を尽くすべきは、一連の不祥事の全容を解明し、憲法に基づくこの国


の統治の仕組みを立て直すことだ。それなくして、今後の政権運営は立ち行かない。



 首相の都合で進める改憲は、もう終わりにする時だ。


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【投稿 注記:N 氏】


<朝日新聞と安倍政権の死闘>


朝日新聞と読売新聞の5月3日<憲法記念日>の社説を列記した。朝日新聞は戦後一貫


して反改憲=9条守護:の立場から<憲法改正に反対してきた。戦後民主主義<占領軍


により築かれた<非武装、安保軽視の戦後民主主義体制>の守護と推進役に徹してきた。


その戦後体制の核心が<1946年憲法・占領憲法>であるともいえるであろう。


 安倍晋三総理の政治生命線は<戦後体制・戦後レジーム解消と憲法改正による日本の


「真正独立体制の整備」>であります。故に憲法改正問題:<安全保障問題>をめぐっ


てほゞ100%見解が朝日と安倍政権では対決してきた。


 朝日新聞は不偏不党を建前とした「一般の日刊新聞」であるが、あたかも憲法改正を
党是としてきた・自民党に対して、また憲法改正と戦後レジーム解消を政権の生命線と


した・安倍政権に対して、野党以上の野党:反自民・反安倍政権の「超野党の立場」に
自らを置いて、反自民の野党勢力をそそのかして、朝日の<戦後民主主義・憲法9条守護


・安全保障政策軽視:共産主義政治勢力の政治・軍事政策軽視政策>など等・・
政治的な野党の立場で、行き過ぎた・サヨクリベラルの偏向過多のマスコミ・言論権力
を行使してきた。


 特にこの一年は、朝日新聞はその正体を暴露し安倍自民党改憲政権に総力戦で挑んで
来た。 あの<モリ・カケ問題>の全真相・深相はここに有る。



 吉田清治による慰安婦虚報を宣伝し「誤った慰安婦問題」を興し、日韓冷戦時代をも


たらし、「反原発・原発ゼロ」・サヨク的な偏向、反原発・福島報道を続けてきた、朝


日は、原発事故問題で<吉田昌郎・所長の命を懸けた大惨事ストップ作戦を虚報により、


職場放棄、責任放棄との英雄的な命がけの行為を<真逆の逃亡行為>に誤報、報道して、


この二大偏向・虚報に対して反省・謝罪文を出して、木村社長が辞任に追い込まれたば


かりであった。(<『死の淵を見た男』吉田昌郎と福島第一原発の500日>門田隆将著:PHP出版参照)


 こんなこともあり、虚報、偏向、捏造の朝日は800万部程の発行部数が、200万部
ほど減少して(4分の1の減少):600万部になり、経営にまで大きなダメージとな


っている。安倍政権を病的にタタキ続ける背景には、部数復帰への営業戦略も背後に在る
ようだ。私は、過日朝日の高名な幹部であった方から直接このようなことを聞いたことが
ある。


 5月2日:昨日は憲法問題の特集を全面的に展開したメデアは皆無だ。しかし、なぜか
朝日だけが、一面トップから~~多くの多くの紙面とページを割いて安倍改憲批判に徹し
た。
<紙面全体では:我ら(朝日新聞)は、「ついに安倍晋三改憲政権を完全にやっつけた。


彼らには最早改憲を打ち上げる力もないであろう」というようなビックリするよう
な紙面であった。 以下見出しの大文字をいくつか転記したい。



5月2日<朝日新聞>大見出し


一面トップ:安倍政権で改憲反対58%、9条首相案 反対53%:朝日世論調査より


二面(総合面);改憲機運しぼむ政界、首相提案1年、総裁選へ旗は降ろせないが


    支持低迷、自民まとまらず、


    憲法審の日程協議、野党はそっぽ


    進まぬ国会論戦


7面<本社世論調査>:9条首相提案支持広がらず


    自民支持層反対が38%


    憲法改正国民との間に溝


6面:安保「非軍事重視」が大勢


   専守防衛維「持すべきだ」69%・・・・


→5/3<朝日・社説『安倍政権と憲法:改憲を語る資格なし』


【投稿:マーシー】
  『朝日新聞には慰安婦問題と平和憲法?を語る資格なし』


   第二次世界大戦において体制側に立ち戦争をあおってきたのが朝日新聞
   勝共活動で思想新聞の70年代(号外?写真入り)配布した記憶があります


  【緊急提言】・・・徳野・梶栗会長への5つの提言にたいする回答が無いようだ
  『今誰よりも、どこの組織よりも我々が安部政権を支えるべし』


最近の家庭連合韓国人幹部は我々の創造以上に厳しいようだ
両班と賤民の関係のようだ、壮年部長はなんでも物言いは排除し場合によっては交代
後退人選はおとなしい日本人自己主張の弱いもの。


     『家庭連合世界本部は摂理やみ旨などを語る資格なし』
  『日本家庭連合幹部・聖職者は自主独立宣言をすべし』
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