パチンコ業界年間売り上げは２３兆円？外国人『合法カジノの４倍！』

パチンコ業界の年間売り上げは３０００億ドル、日本円でおよそ２３兆円にも上ると言われている。この件に、海外のネットユーザが物言いを付けた。
『合法カジノの４倍じゃねえか！』

そもそも日本ではカジノは禁止じゃないのか？などと文句をつけているようです。確かに日本ではカジノは存在しませんし、パチンコはなぜ合法なのかもイマイチ良く判らないので言い分は分かりますが、カジノの４倍というのは驚愕の数字だ。

カジノ法　成立　２３年にも国内開業

読売新聞：2018年7月21日5時0分

   カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日の参院本会議で、自民、公明両党
と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府はＩＲを２０２０年東京五輪・パ
ラリンピック後の成長戦略の柱に掲げており、２３年にも国内初の合法カジノが開業する
見通しだ。

　菅官房長官は２０日の記者会見で「ＩＲは日本を観光先進国に引きあげる原動力になる
ことが期待される」と語った。

　カジノは本来、刑法が禁じる賭博罪にあたる。ＩＲ実施法は、観光や地域経済の振興に
つながる「公益性」があるなどとして、例外的にカジノを合法化する。
　カジノを設置できる区域は全国３か所と制限する一方で、最初の認定から７年後に上限
数を見直せる規定を設けた。カジノ事業は３年ごとに更新する免許制とし、事業者は法人
税のほかにカジノ収益の３０％を国と地元自治体に納める。

　ギャンブル依存症対策として、日本人客にはマイナンバーカードで本人確認した上で、
６０００円の入場料を課す。入場回数は「週３回までかつ月１０回」までに制限する。入
り浸りの恐れがある場合、本人や家族が申告すれば、入場を拒否できる。２０歳未満や暴
力団組員の入場は禁じる。

　ただ、「ＩＲ実施法で定めた依存症対策では不十分だ」とする声は根強い。
　カジノで行うゲームの種類や「胴元」となるカジノ事業者が勝つ確率など、政令などで
定める内容が３３１項目ある。今後、政府や内閣府の外局として設置される「カジノ管理
委員会」が詳細を詰める。

　ＩＲ誘致を希望する自治体は事業者と整備計画をまとめ、国の認定を受ける必要がある。
北海道、大阪、長崎などの自治体が誘致を検討している。
　政府は、ＩＲへの理解が広がっていないとして、制度を周知する全国キャラバンを行う
予定だ。

ＩＲ実施法のポイント
　▽ＩＲ認定区域の上限は３か所
　▽日本人客のカジノ入場料は１回６０００円
　▽入場回数は週３回かつ月１０回まで
　▽事業者は収益の３０％を国と自治体に納付

国会　事実上閉会

　第１９６通常国会は２０日、会期末の２２日を前に事実上閉会した。立憲民主党など野
党５党１会派は２０日、安倍内閣不信任決議案を衆院に提出したが、衆院本会議で与党や
日本維新の会などの反対多数で否決された。今国会は１月２２日に召集され、政府が新規
に提出した法案６５本のうち６０本が成立した。成立率は９２・３％で、２年連続で９割
を超えた。
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国会の事実上の閉会を受け、記者会見に臨む安倍首相（２０日、首相官邸で）

　安倍首相は２０日夜、首相官邸で記者会見し、９月の自民党総裁選について、「昨年の
衆院選で初めて選挙公約の主要項目の一つに憲法改正を位置づけた。候補者が誰になるに
せよ、総裁選では憲法改正が大きな争点になる」と語った。自らの出馬に関しては、「こ
の夏、せみ時雨を聞きながらよく考えていきたい」と述べるにとどめた。
　首相は、財務省の公文書改ざん問題について改めて陳謝。森友・加計かけ学園問題に触れ、
「首相という立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当
たらなければならない」と述べた。

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　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日に成立したことで、海外のカジノ
事業者や国内企業は、ビジネスチャンスとして期待を高めている。一方で、ホテルの競争
激化や人手不足の深刻化などへの懸念から、地域活性化につながるかを疑問視する声もあ
る。

■日本進出
　「日本が観光大国になるために必要なのがＩＲだ」
　マカオにＩＲ施設を展開する「ギャラクシー・エンターテインメント・グループ」の幹
部は５月、事業説明のために東京都内で開いた記者会見で、訪日観光客の増加にもつなが
ると強調し、日本での事業開始に意欲を示した。

　海外のカジノ事業者はすでに、日本進出に向けて動いている。米国の「シーザーズ・エ
ンターテインメント」の幹部は２月、松井一郎・大阪府知事を訪ね、開業への熱意を説明
した。香港の「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」は今春、東京に続いて大阪に事
務所を開設した。

■社員派遣
　国内企業も準備を加速させている。ゲーム機大手セガサミーホールディングス２０１７年、韓国企業との合弁で、同国内にＩＲ施設を開業した。日本での展開に備えた運営ノウハウの蓄積のため、現地に社員を派遣している。

　候補地の一つ、横浜に路線を持つ京浜急行電鉄は、鉄道利用者の増加につながるとみて、１４年にＩＲ事業への参画を見据えた専門部署を設けた。エイチ・アイ・エス傘下のハウステンボス（長崎県佐世保市）も「水中カジノ」を併設したホテル建設を計画する。

　都市基盤にも変化が出そうだ。湾岸部の埋め立て地への誘致を進める大阪では、ＩＲ施
設が誕生すれば鉄道路線の延伸構想に弾みがつくとの見方がある。

■地域活性化なるか
　一方で、ＩＲ施設への懸念は根強い。ギャンブル依存や治安悪化にとどまらず、経済効
果への疑問や、企業活動への悪影響も指摘されている。

　ＩＲ施設は、宿泊のための客室や飲食、娯楽施設などを備えるため、客は施設内にとど
まる可能性がある。このため、大手ホテル関係者は「周辺のホテルは恩恵を受けず、むし
ろ競争が激化する」とこぼす。ＩＲ施設には数千人超の従業員が必要とされ、人手不足が
深刻化する可能性もある。

　ＩＲを担当する石井国土交通相は、「事業者は粗利益の３割を国や自治体に納付する義
務がある」と、事業者による納付金が地元を潤すとの考えを強調している。ＩＲ事業が地
域の理解を得て、順調なスタートを切れるかは未知数だ。

【投稿：N氏】------------------------------

　カジノ法案には夢が込められている。、米国西部の＜ラスベガス＞、東部ニューヨーク
近郊の＜アトランテックシティー＞などを訪問したことがあるが、カジノ（IR施設ムラ）
には、大きな人間のドリームがある。多くの超一流のエンターテイメントやカジノ
＜カジノムラ＞で日々挙行されるビッグなイベントなど等・・観光地への大きなキーポイ
ントになると思う。

　一大娯楽・歓楽施設が、観光地と連携すれば、観光客の誘致にも大いに拍車がかかるで
あろう。

　私は９０年代初頭から沖縄の地域振興には、観光立県の「沖縄にカジノムラを造」りア
ジア・環太平洋地域の中心的な観光地になるべきだと。またカジノムラでは環太平洋各
地・各国の個性的なエンターテイメントを取り入れて総合的な文化村としての貢献も可能
だ。

＜沖縄にカジノを＞と叫ぶ私に、政界でも麻生太郎氏（現在は財務大臣）が先見性を持っ
て＜沖縄にカジノを＞と主張していた。

　あれから２０年〜２５年からの歳月が経過したが、ようやっと「カジノ法案」が成立し
たことを心から喜びたい。ただ不思議なことに沖縄からのカジノ誘致計画が出されていな
いようなのは摩訶不思議と言える。残念至極であります。沖縄振興へのビッグプロジェク
となのにデアリマス。

２０１８：７・２２
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【Kimuch】

　『大阪維新の会』　VS　大阪自民党・公明党・全野党選挙での『維新』の単独勝利～

　大阪維新の会が大阪府・大阪市の財政立て直し！手段を提言されていました。

　前政権の無駄な投資（TV放映されたことがあり）と財政赤字の解消解決の一手段が発端であるように記憶しているが、その後における朝総連・パチンコによる北朝鮮ミサイル等の軍事支援金を断つためなどの問題も含めて、維新を除く野党の反発を承知しての採決である。
自主憲法制定には公明党の『加憲』（憲法第9条に自衛隊を明記することで憲法違反とは見做さない）よりもさらに１歩踏み込んだ形での可決を果たしていくことの狙いがあり。

高齢化社会にもうすでに突入し、消費税以外の収入と観光を兼ねたカジノ収入を国と自治体は考えての手段であり、将来的にはパチンコは廃止を考えているのでしょう。

【参考資料】
維新政治は大阪府市の財政を改善したか （一部引用）
大阪の未来のために
大阪市の財政
　維新候補者たちの街頭演説では、維新が登場する前の大阪市政は放漫経営であり、財政破綻寸前だったとアピールしている。平成22年の大阪市の試算では、平成27年、まさに今年には大阪市の財政は破産してしまうと騒がれた。

吉村：平成 22 年、これ大阪市で驚くべきニュースが流れました。どういったニ ュースかと申しますと、大阪、大阪市が破産する。

平成27 年、このまま、何もしなければ、 大阪市役所は 5 年後の平成27年、まさに今年ですけれども、財政破綻する。夕張になる。 そういうような状況だったんです。

夕張のようになれば、これ財政再建団体というんですけど、夕張のような状況になれば、医療や福祉や教育といった、住民サービス、これができないというような、そういう状況になってしまいます。

それくらい、大阪市の財政っていうのは悪かった。大阪市役所っていうのはめちゃくちゃ。めちゃくちゃな状況だったん です。大阪維新の会が生まれる前まで。（2015年10月17日、JR平野駅、維新街頭演説より）

　当時の大阪市の財政が危機的な状況にあったのは間違いないが、吉村氏本人が触れているように、これは「何もしなければ」という前提での試算であって、 実際にはしかるべき対応が取られ、その状況を無事脱出することができている（参考）。
（引用終了）

いつもながら表面的な問題点ばかりが報道されていくことが残念である。