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危険すぎる!韓国「人民共和国」評論家 室 谷 克 己

【投稿:N氏】
危険すぎる!韓国「人民共和国」


栄光在天
現在の文在寅政権下の韓国の詳しい政治情勢を内部から理解するに、最もふさわしい論文
に出会いましたので、皆様にも読んでいただければと、タイプを打ち直して原稿に致しま
した。
<危険すぎる!韓国「人民共和国」>の論文をHanada9月号からピックアップ。
(上記・添付文)


 この論文を一読して:文在寅大統領・政権は<親北の左翼的な人物>であるとは、それ
なりに理解していましたが、着実に予想以上のペースで、韓国のマルクス主義的な<人民
共和国>化に着手していることが解ります。
 ヒトラーが『我が闘争』を掲げて、ヒトラー・ユーゲントや「国家社会主義労働者党」
・ナチスによる:<国家社会主義・ファシズム体制>を強化しましたがそのことを想起さ
せられました。
 韓国の未来は、予想以上に「暗く赤い未来」が予想されて書かれていますが、一読くだ
されば、重要で最も参考に成る論文だと理解されると思います。合掌
2018:8・12
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危険すぎる!韓国「人民共和国」
評論家 室 谷 克 己
『hanada-2018年9月号』
親米・保守派は壊滅した
 韓国の「人民共和国」化が急テンポで進んでいる。その先に見えてくるのは、南北のますますの融和であり、在韓米軍の撤退であり、そして米韓同盟の解消だ。日本は「その時」を想定して備えを急がなければならない。


 2018年6月12日には米朝首脳会談があった。このビッグニュースのため、翌6月13日に投開票された韓国の統一地方選挙は、日本ではほとんど報道されなかった。
 しかし、韓国政治の流れの中で見れば、この地方選挙は計り知れない大きな意味を持つ。なぜならば、韓国の保守・親米派が壊滅したからだ。この先、韓国は反米・親北政権のほとんど思いのままになる。


 日本のマスコミが伝えなかった選挙結果を紹介しよう。
 韓国の広報自治体とは、日本で言えば都道府県と政令指定都市のことだ。その首長選挙の結果は:与党14、野党2、中立1であった。


 広域自治体の議員選挙は、与党が79%の議席を得た。朴クネ政権の与党・セヌリ党の後継である<自由韓国党>の議席は17%にとどまった。
 同時に行われた国会議員の補欠選挙は、与党が11議席、野党は1議席のみであった。
 1年3か月前まで政権与党であった保守・親米勢力は「空前の敗北」であった。とりわけ補選の結果を見れば、2年後の総選挙で、保守系は一割を確保できるか否かも危ぶまれる。


 地方選挙と国会議員補欠選挙の結果が明らかになるや否や、保守系の二政党の幹部は次々と辞任した。そればかりか「次の国会議員選挙には出ない」と表明する幹部が相次いだ。
 彼らは「若手議員の奮起を促すため」などと言っているが、不出馬宣言をしなければ、何らかの罪状で<お縄>になると判断したからであろう。
 不出馬を宣言していない若手の議員たちは「選挙結果を反省し、安保観を変える」と言い始めている。
 「安保観を変える」とは親米派であることをやめて、反米・親北派になるという意味である。


 こんな状況だから、国会で朴槿恵派が依然として4割弱の議席を確保していることの意味を失った。保守派は、もはや保守派として振舞うことをやめようとしているのだ。そして2年後の国会議員選挙の後はみんなが、反米・親北勢力になるであろう。


政権の猟犬になった検察
 文在寅与党は、どうして空前絶後の勝利を掴むことができたのであろうか。世論調査を見れば、韓国民の7割は米朝首脳会談を「成功した」と受け止めている。それが追い風になったことは明らかだ。


 しかし、文在寅政権の経済・雇用政策が成果を上げていない事実も報道されてきた。公式の統計では失業率は4%台であるが、首相も「青年層の4人に1人は事実上の失業者」であると認めている。それなのに文在寅大統領の支持率の高さは:7割近い(7月13日発表の世論調査では69%)。
 つまり、うまくいっているとは言えない経済・雇用政策も織り込んだうえでの高支持率なのだ。


 では、文在寅大統領は政権を掌握してから何をしてきたのであろうか。彼がいち早く実行したことは、検察の掌握であった。検察の人事の本流から外れたところにいた左派系の検事を首脳部に抜擢することで、検察を完全にコントロールした。


 検察は朴クネ政権の実力者たちを次々に<お縄>にした。疑惑捜査の結果ではなく、標的を定めてから何らかの法律違反に引っ掛ける手法である。
 例えば、省庁の職務規定に無いことを支持したから「職権乱用罪」にあたるというふうに。退職して1~2年になる元国家公務員を形式法規違反で逮捕・拘禁するということは、およそ法治国家ではあり得ないことだ。


 検事らは、保守政権が復活すれば自分たちがどうなるかが解っている。だからますます凶暴性を発揮して、保守派壊滅を進めているのだ。


 李明博、朴クネの保守政権下で、検察は「権力の番犬」と揶揄されていた。文在寅政権になると、検察は「権力の猟犬」に変わった。<狂犬>に代わるのも時間の問題だろう。
 裁判所も政権の意のままだ。政権の意向に反するような判決や決定を下した裁判官には、文在寅支持者が猛烈なサイバー攻撃を掛ける。住所は勿論、家族の顔写真をネットにさらす。そして、悪意に満ちたデマを大量に書き込む手法だ。


積弊清算という公務員粛清
 各省庁では、「積弊清算」の為の組織が次々と発足した。「○○省に関する真相調査委員会」「○○省・積弊清算タクスフォ―ス」など等、名称は様々だが、保守派の高級官僚を追求するための組織であると言える。


 法律に基づく組織ではなく、大臣通達による官民合同組織だ。例えば教育省の「歴史教科書国定化真相調査委員会」は、朴クネ政権時代の教科書国定化作業にかかわった公務員ら25人を職権乱用などの容疑で検察に告発するよう、共育相に進言した。


 歴史教科書国定化の方針は、朴クネ政権が決定した。政治の決定であり、教育省の関係公務員が実務作業を進めるのは当然である。
 国定教科書は、朴クネ政権の崩壊によって日の目を見なかったが。だから「国定教科書による教育」が行われたわけではない。


 それなのに教育省の真相委員会は、作業に携わった課長クラスまで告発対象にした。保守派官僚の追放だけでなく、「積弊清算」のスローガンに悪乗りした<上司飛ばし>の意図も働いているのであろう。


 保守系紙が「やりすぎだ」と批判すると、文在寅大統領は「公職者一人ひとりを処罰することを目的にしてはいけない」と述べた。


 これを伝えた中央日報(18年4月11日)の見出しは、「文在寅大統領『積弊清算、中下位公職者に不利益を与えるべきでない』」。これだけ見ると、度量ある大統領像が浮かびあがってくる。


 しかし、文化体育観光省の<文化芸術界ブラックリストの真相調査委員会>は18年6月27日、傘下の公共機関まで含む26人を「検察に捜査依頼」し、104人を懲戒処分にするよう文化体育観光相に勧告した。


・・なんだ、大統領の意図は守られていないのか。・・・・・・略・・・
 文化芸術ブラックリストとは、政府広報に起用しない文化人・芸術人の名簿で、朴クネ政権が作成した。
・・リスト作成は省内の規定に無い事項であるから職権乱用に当たるという理屈だ。(注記:リストには左派系の人物と思われている人物が多かったと思われる)


 どれもこれも無理な<こじ付けの罪状>だが、<事実上の保守狩り>であり、文在寅支持派を大いに喜ばせた。文在寅支持派にとっては「保守=絶対悪」であり、彼らを社会的に葬ることは、疑いもなく「良いこと」なのである。
 だから、指弾された保守派に関して、悪意あるデマ情報をネットに書き込むことに、彼らは罪悪感を持たないのだ。


 文在寅支持派は「社会的勝者」だ。韓国社会では、そのような「狂気の輪に参入」することで、自分も「社会的勝者」になれると言った心理が強く働く。政権にとっては熱狂的支持者を喜ばすことは、支持層そのものの拡大になるのだ。


「国営KAL」が見えて来た
 韓国社会は、以前から「企業性悪論」で満ちていた。韓国の企業は「商道徳」と無縁だからだろう。多国籍企業の経営者を中心にしたアンケートでも、韓国はしばしば「反企業感情が強い国」として挙げられる。


 財閥は韓国では「最悪の存在」と見られている。それなのに学生たちは大手財閥系の企業に就職しようと懸命になる。大手財閥系企業の初任給は、全国勤労者の平均給与よりも高給だからだ。しかし大手財閥系企業に入社できる大学卒業者はせいぜい2%だ。入れなかった98%はアンチ財閥になる。


 そのうえ財閥のオーナー一族は、実際のところ悪いことばかりしている。
 財閥を叩くことは、左翼勢力の「基本的志向」だが、同時に国民大多数を占めるアンチ財閥派の支持を受けるのであるから、政権にとっても一石二鳥なのだ。


 文在寅政権は、財閥叩きを立法ではなく、行政権限を総動員して進めている。
 公正取引委員会、金融監督院、監査院(会計監査院に相当)、関係省庁、検察、警察が、国民の目の届かないところで財閥、経済界首脳を締め上げている。


 例外的に、国民の目の届くところで進められているのが、大韓航空(KAL、財閥としての正式名は<韓進>)叩きだ。


 「ナッツ姫・長女」事件に次いで出てきたのが、「水かけ姫・次女」事件のパワハラであった。
 会議の席上、広告の代理店の社員にコップの水を浴びせた。(一説によると水の入ったコップごと投げつけた)。広告主という強い立場ならではの狼藉であることは間違いない。


 しかし、検察への出頭を命じて取り調べ、家宅捜査まで行い、逮捕令状を請求するような事件なのであろうか。裁判所は令状を棄却し、「水かけ姫」と広告代理店の社員の間では、示談交渉が進んだ。すると検察は「証拠隠滅工作が進められている」として再び逮捕令状を請求した。


 もう喜劇にも思えてくるが、出頭、令状審査のたびに「水かけ姫」はテレビのさらし者になる。これは、文在寅支持者の精神衛生には非常に良いことなのだ。
 KAL叩きの入り口は「水かけ姫」だったが、今や問題はKALの経営権に移っている。


 総帥・趙ヤンホ氏が、父親である趙重勳氏が海外に貯め込んだ秘密資金を相続した際の巨額脱税、KALがナショナルフラッグスの立場を悪用して趙ヤンホ一家の為に装飾品や日曜品を常習犯的に無税通関(密輸)させていたことがそのネックだ。


 文在寅大統領は、18年5月14日の首席秘書官・補佐官会議で、「社会指導層の海外脱税は我々の社会の公正と正義を害する代表的な反社会的な行為であり、必ず根絶しなければいけない」と述べた。


 主席秘書官・補佐官会議とは法制には無い内部の会議であるが、事実上の最高意思決定機関であり、そこでの大統領発言は<ご聖断>だ。
 5月14日の<ご聖断>は、「趙ヤンホ一家を許すな」ということだ。「権力の番犬」が走りだした。そして、国民年金機構はKALに対して株主権限を行使すると表明した。


 朝鮮日報(2018年6月3日)が「今や趙ヤンホ会長は、経営権を維持することすら難しい状況に追い込まれている」と書いているとおりだ。
 財閥の中でも、韓進は「目立つ悪事」を続けてきた。「国営KAL」が誕生したら、文在寅支持派はまたまたアップするだろう。


「イジメの絨毯爆撃」 
 文在寅政権の経済政策は、国の補助金(税金)により労働者の賃金を上げることで、国民の購買力を高め、好景気の循環を作り出すことにある)という独創的の強いものである。


 最低賃金の大幅引き上げ(18年度は16,4%)も、中小メーカーに対しては国が人件費上昇分を補填する支援策がついている。


 労働時間は7月1日から、週の上限が68時間から、52時間に短縮された。(当面は従業員300人以上の企業が対象)。ここにも時短に伴う新規雇用に対しては、一人当たり月額10万円相当の補助金を出すとの支援策がついている。


 公式統計の数値は、ともかく、「青年の4人に1人は失業者」という実体がある国である。
 ビッグ・マック指数(マクドナルドの同一商品の価格を国ごとに比較した数値)で見れば、日本より二割も物価が高いのに、勤労者の半数は月収20万円にとどかない。


 そんな状況にあるから、雇用促進策も最低賃金引き上げも、あるいは非正規雇用の原則禁止も、多くの国民から歓迎された。


 しかし経済界や経済学者からも疑念の声が上がるのも当然だ。
 たとえば、最低賃金引き上げに伴う補助金は、この先どこまで膨らんでゆくのか。補助金の対象になっていない小売・サービス業種では解雇が広がるのではないか。・・・など等。


 非正規の原則禁止について、理路整然と問題点を指摘した経済団体の役員がいた。が、彼の企業はとたんに、関係省庁から「イジメの絨毯爆撃」を受けた。
以来、経済団体の役員はほとんどモノを言わなくない存在になった。
 学者や研究者もそうである。


 保守系紙の韓国経済新聞(2017年12月5日)は、「政府の政策とは異なる意見を出すのが負担」という研究者の告白を伝え、「大学の教授たちは学会ですら自分たちの主張を控え、大学付設研究所も、やはり『沈黙モード』に入った」としている。


 外交・国防の問題の研究者はより深刻なようである。国防傘下の研究所にいたある博士は、「新聞に投稿しようとしていた原稿を問題視したある人物が『政府の政策に合わせなければいけない。なぜ空気を読めないのか』と言って、赤ペンで直接三か所を削除してしまった」と退職後に語っている。(中央日報、18年4月4日)。


 つまり、為政者は新しい政策の明るい側面をかたる。その裏に潜む問題を指摘しようとする学者や研究者、あるいは経済人には、あらゆるルートを駆使して圧力を加え、口を封じる。


 そして「保守系紙だけ文句を言っているが、専門家は誰も反対しない」として、独創的な政策が始められるのだ。


交番に野党批判の掲示物
 今回の統一地方選挙では、保守系の候補が演説中に殴られるテロ事件が数件あった。その加害者が、いずれも「市民団体」所属者であったことは注目に値する。


 高高度ミサイル防衛網(THAAD)の施設への入り口を封鎖し、警察車両にまで「検問」をしているのも「市民団体」だ。釜山の日本総領事館前に、徴用工の像を建てようとしているのも「市民団体」だ。各省庁の積弊委員会を牛耳るのも「市民団体」だ。


 四六時中、THAADの入り口に詰めている働き盛りの「市民団体」員は何処から収入を得ているのであろうか。
 大雑把な目で見れば、彼ら「市民団体」は文在寅政権の本音を体現している。ノムヒョン政権が、米国大使館にデモを掛ける「市民団体」に補助金を交付していたように、文在寅政権も彼らに補助金をつぎ込んでいるのであろう。


 今回の地方選挙では、警察も活躍した。
 慶尚南道警察庁は、蔚山市長選挙に自由韓国党所属の現職が立候補を決めるや、その直後に「側近に不正がある」と蔚山市庁に捜査に入った。やはり自由韓国党が昌原(チャンウォン)市長選挙の候補者を決めるや否や、その日のうちに「公的団体の不正採用にかかわった容疑者があり捜査中」と発表した。


 怒った自由韓国党が警察を「狂犬」と非難するや否や、警察は「狂犬発言への抗議だ」と称して、野党非難のビラを全国の交番に掲示した。
 もう警察ではない。与党の為の集票組織である。


 こうし諸諸の積み重ねが「広域自治体選挙であり、与党14、野党2」であり、
「国会議員補欠選挙 与党11、野党1」であり、韓国の保守政党はもはやサヨク政権の抵抗勢力でもなくなってしまった。


 文在寅氏を「改革派」などと考えてはいけない。彼が唱える「主流勢力の交代」とは、既得権層に対する懲罰的な打撃と、労組主導体制の確立を意味している。事実上のマルクス主義革命である。彼が率いる韓国は、すでに日米とは全く違う世界にいるのである。


「北核維持」を願う文在寅政権
 文在寅政権はこの先、どんな方向に進むのか。地方選挙直後に原発停止に向けてアクセルを踏み込み、富裕層増税を打ち出したのは象徴的だ。高い支持率があるうちに、ヘタレ保守党を横に見ながら、「左翼ならの理想」の実現に向けて全力を挙げるであろう。


 具体的には財閥オーナー一族の「諸悪」にメスを入れつつ、できれば、いくつかの財閥を解体に追い込み、国営化の推進を図るであろう。「貧富の格差是正」の為に、相続税や不動産関係税を大幅にアップし、低所得層への補助金投入を一層拡大化する。そのうち、低所得層の月給の大部分を国から支給する状況を創るであろう。


 そして北朝鮮との融和を益々演出する。教科書から「北朝鮮批判」につながるような記述を一掃する。
 端的に言えば、陰湿な手法による<暗くて赤い>・「人民共和国」化の路線である。


 北朝鮮も「人民共和国」と名乗っているが、その正体は「中世型・朝鮮王朝制」である。大統領を実権と元首とする「韓国型・人民共和国」との統一は難しい。だから南北融和の象徴としての、連邦結成を宣言するのがせいぜいではないだろうか。


 それよりも早い段階で、南北は終戦宣言をまとめて、<在韓米軍の撤退>を要求するであろう。おそらく米トランプ政権はそれを受け入れるだけでなく、米韓同盟を破棄する。


 米韓同盟がある限り、米朝開戦となれば、ソウルが北朝鮮の直撃法の餌食になる。が、米韓軍事同盟が破棄されれば、米国は心置きなく北朝鮮と戦争をすることができるのだ。


 南の反米・親北政権は「南北融和」を主導しつつ、密かに「北の核維持して」を願っている。それで、対北朝鮮制裁に穴をあけようと血道を挙げている。そして北は依然として「核保有意欲」に燃えている。それらが絡んで<その時>が近づいて来ているようだ。



室田克己:
1949年東京生まれ。評論家。慶応大学法学部を卒業後、時事通信社入社。
政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」、編集長を歴任。2009年退職。
著書に『呆韓論』産経新聞社、『悪韓論』『日韓がタブーとする半島の歴史』、
『韓国は裏切る』・・新潮新書名地など多数
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もう家庭連合の分析より自らの世情を敏感に感じ取り、自らの判断が求められる時代にさしかかっているのだろう。ネットを見てはならないなどという時代はとっくに過ぎ去っているのです。





 

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