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中国の「超限戦」(ちょうげんせん)に勝つために家庭連合はどう向き合うのか?!

≪連載≫中国の「超限戦」に勝つために!(第一回)2014.04.18 
2014.04.18  その他の時事問題  (一部引用)


歴史認識
幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝


「敵は韓国にあらず!――従軍慰安婦問題の本質」


歴史認識を巡る様々な問題が、毎日のように中韓から日本に襲い掛かってきています。曰く、「日本は第二次大戦で20万人もの婦女子を性奴隷にしていた」、「日本は南京で30万人の罪のない婦女子を大虐殺した」、「日本は軍国主義化し、世界秩序を破壊しようとしている」--等々。


特に、韓国による従軍慰安婦像のアメリカやオーストラリアの諸都市への設置運動は、多くの日本人の韓国への反発と嫌悪感を強めています。


こうした歴史認識を巡って、今何が起きているのでしょうか?その背後で何が動いているのでしょうか?私たちはこうした危機に対して何を、どう行動しなければならないのでしょうか?


その答えを提示するために、「中国の『超限戦』に勝つために」と題して、連載したいと思います。


◆超限戦とは何か


さて、「超限戦」(ちょうげんせん)という言葉をご存じでしょうか。これは、1999年に中国人民解放軍の大佐である喬良と王湘穂が発表した、中国の新しい軍事戦略です。


簡単に言えば、「限界(限定)を超えた戦争」というもので、「中国はこれから、従来のミサイルや軍艦、戦車や戦闘機等を使う『通常戦』だけでなく、『情報』や『経済』など、あらゆるものを駆使して、敵に攻撃を加えて屈服させる」というものです。


「(社会の)あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」という、新しい戦争の概念ーー要するに「何でもあり」の戦争です。


その中核をなすものが、マスコミやインターネット、教育、対人工作を駆使した「情報戦」です。情報といっても、単なるスパイや暗号だけではありません。その中には、特定の思想や世論、意識を敵国や世界に広げる「宣伝工作」が含まれます。


その一つが「歴史観」の捏造です。中国は1970年頃から「南京大虐殺」という歴史を捏造し、日本を攻撃し、貶め、それによって生じた日本人の贖罪意識を利用してODAを引き出したり、国際社会で自国に有利なポジションを作り上げてきました。


そして近年、その武器の一つに加わったのが「従軍慰安婦問題」です。


◆韓国を操作する北朝鮮、そして中国


「従軍慰安婦問題」といえば、韓国政府による日本国への攻撃と受け止め、韓国を嫌い、敵対意識を持つ人が増えています。マスコミ報道だけを見ていると、確かにそうも見えます。しかし、本当にこの問題を単純に「韓国vs日本」と見て良いのでしょうか?


日韓は、自由と民主主義の大国・アメリカを軸に、アジアにおいて右手と左手のように相互に「同盟関係」にある関係です。その日韓が反目し、敵対関係に陥ることで、最も利益を得る国はどこでしょか?


答えは簡単です。北朝鮮と中国という二つの独裁国家です。北朝鮮は韓国、中国は日本を最大の敵国と位置づけ、それぞれ相手国への侵略の意思を明確にしています。この2つの国家が水面下で画策し、日韓分断のために「従軍慰安婦問題」を利用し、けしかけているとしたらどうでしょうか?


評論家の櫻井よしこ氏は、韓国の国会議員に北朝鮮の凄まじい工作が及んでいることを、次のように指摘しています。


「韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、 韓国の国会議員 300 人中 127 議席を占めています。驚くべきは、 うち 21 人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。 


つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。 」(週刊ポスト2014年1月1・10日号)


過去に逮捕された議員だけで21人ですから、そうでない与野党の議員の中に、どれどほどの工作された議員が存在しているのでしょうか。事態は極めて深刻です。


また、韓国内で従軍慰安婦問題を広げてきた中心的な団体に「韓国挺身隊問題対策協議会」があります。2011年12月にソウルの在韓大使館の前に、従軍慰安婦の少女の像を設置したのは、この団体です。


元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本政府に謝罪や賠償を求める運動を行っているこの「協議会」が、実は「親北朝鮮」の反日団体であることを、産経新聞や読売新聞は指摘しています。つまり「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本で言えば、「朝鮮総連」のような団体と言って良いでしょう。


私は以前、韓国に行ったことがありますが、日本のマスコミが報道するように、韓国の国民がこぞって反日かと言うとそうではありません。もちろん、長年の反日教育で反日の人はいるでしょうが、日本に憧れや好意を抱いている韓国人は決して少なくはありません。


ちょうど、「沖縄で過激に反米反基地闘争をしている人たちの多くが、実は沖縄県民ではなく、本土から入った過激派などの左翼活動家であり、一般の県民は単に左翼的なマスコミに誘導されているだけ」であるのと、似た構図と言えるでしょう。


そして、韓国内でそうした工作活動を行う北朝鮮を、実質的な保護領として背後でコントロールし、利用しているのが、他でもない中国です。(張成沢事件があったとしても、その本質は何ら変わりません)。


◆敵を見誤ってはならない


そうです。一連の歴史認識問題の本質は、単に「韓国が日本を攻撃している」のではありません。「北朝鮮が韓国内で工作活動を行って韓国を動かし、中国が火に油を注いで「日韓対立」を煽り、日本の国際社会での孤立化と、日米韓の分断、そして最終的には日米の離間を狙っている」と見るべきでしょう。


だからと言って、従軍慰安婦問題に関して、日本が何もしなければ良いわけではありません。韓国や世界に対して、しっかりと日本の「正しい歴史観」を伝え、不当な言論に対して「正々堂々の主張」を展開しなければなりません。


しかし、韓国や韓国民を過度に嫌悪して敵視し、感情的に相手を攻撃することは、中国と北朝鮮の「術中に嵌(はま)る」ことになります。


「敵は韓国にあらず、中南海(北京にある中国の政治の中心部)にあり」ーー。
従軍慰安婦問題に対処するに当たって、私たちはまず、この事を知らなくてはなりません。


執筆者:やない 筆勝
幸福実現党総務会長兼出版局長
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【投稿:エブリイ】
 これは家庭連合の認識とは比べ物になりません。
勝共連合におきましては70年代に『孫子の兵法』(敵の出方論)や中国の対日工作などの勉強会をやったもので、なんらかの組織防衛に役立っていましたが、昨今は韓国人聖職者の大量入国に伴って組織は次第に弱体化して、まさしく韓国文大統領の思惑と並行して日本家庭連合、勝共連合はトップからむしばまれていることがよく理解できます。


勝共運動はあいまいなスローガンに終始して実務が伴っていません。
憲法第9条をどう変えるのか?自衛隊は明記するのかどうなのか?


憲法改正で安倍総理の本気度は内閣改造で約80パーセント以上が神道政治連盟支持者であると聞いています。


新閣僚また炎上 疑惑釈明の片山氏 桜田氏に注意・このお二方も神道政治連盟賛同者であり靖国神社参拝経験者であるから直のこと叩かれる材料があればとことん叩いて森友・モリカケ問題同様憲法改正に持ち込ませないように野党統一戦線を組んでくるでしょう。


しかし目的がはっきりしていますから国民の指示で突破してほしいものです。


議員渉外をやる前に内部改革をやらなければ、モラロジーや神道政治連盟に繋がっている議員さんに勝共講義をしたとしても、再臨論の歴史認識でつまずき、消耗戦に時間と金をつぎ込んでいるだけにすぎません。


韓国人クリスチャンのための再臨論を昭和版から平成版に増刷したときにしっかりと反日
思想としてすり替えているではありませんか!
もう今から手遅れ状態であることは、3派に分裂・み言葉の改ざん・ねつ造・お母さま『独生女』発言の正当性を幹部たち自らが認めてしまっていることでその手法の恐ろしさを実感するものです。


【み言葉】
統一教会を解体しなければなりません。私が、自分が解体してしまわなければなりません。なぜなら解体してしまってこのまま生きていけば、この程度で滅亡しないで残ります。そこから新しい芽が出て、新しい世界的な経典を中心として・・・(589-149)

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