正恩氏、ささやかれる資金難　米朝会談、背景に経済状況　

「制裁緩和で外貨収入」期待

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朝日新聞：2019年1月20日05時00分

米朝協議は「北朝鮮ペース」のようだが、国内は…
　トランプ米大統領への「親書攻勢」によって、金正恩（キムジョンウン）朝鮮
労働党委員長は具体的な非核化に踏み出さずに、２回目の首脳会談開催の合意を
勝ち取った。ただ、トップ同士の取引で事態の打開を図ろうとする背景には、国
際社会の経済制裁の影響で厳しさを増す経済状況があるようだ。

　「正恩氏の政治資金が、今年の上半期にも枯渇し始めるかもしれない」。韓国
の北朝鮮経済の専門家の間では最近、こんな可能性がささやかれている。

　政治資金とは、党や軍などの幹部に贈り物などを渡し、忠誠を誓わせる統治の
ためのお金だ。専門家の分析では、計３０億〜５０億ドル（約３３００億〜
５５００億円）あるといわれるが、制裁の影響で減り続けているとみられる。

　輸出などで外貨を稼ぐ力も弱まっている。韓国貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）
によると、２０１７年の北朝鮮の輸出額は約１７億７千万ドル（約１９６０億円）
で、前年比３７・２％減少。１８年はさらに落ち込む見通しだ。

　厳しい経済状況を打開したいとの正恩氏の思いは、１日に行った新年のあいさ
つで垣間見えた。強調したのは朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換することと
経済制裁の緩和だった。

　北朝鮮は、米国との非核化交渉が行き詰まっても、終戦宣言や平和協定の議論
を続けていれば、米国が攻撃を仕掛けてくる事態は避けられると読んでいるよう
だ。軍事的な脅威が減れば経済の改善に集中できる。

　制裁が緩和されれば、開城工業団地や金剛山観光といった外貨収入が見込める
事業の再開にも道筋がつく。正恩氏は１日、両事業の無条件再開を提案。これを
受け、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も１０日の記者会見で、米国など国
際社会との調整に意欲を示した。

　北朝鮮が米国から平和協定や制裁緩和を譲歩として引き出すには、非核化を進
めて米国を納得させる必要がある。北朝鮮は昨年９月の南北首脳会談で、東倉里
（トンチャンリ）のミサイル発射場の完全撤去や、米国の相応の措置が受けられ
ることを条件にしつつ寧辺（ヨンビョン）核施設の解体を提案した。今後の米朝
協議で、これらを譲歩の材料に使う可能性がある。

　韓国外国語大の崔鎮旭・客員教授（元統一研究院長）は再会談開催の合意につ
いて、「正恩氏が米国の譲歩を勝ち取った格好だ。中国と対話が続き、南北経済
協力も期待できるなか、指導者として（国内に）十分なアピールができたとの
判断で応じたのだろう」と分析する。

　ただ、核兵器や施設などの詳細な非核化リストといった米国の要求については
「北朝鮮が、さらなる非核化に踏み込む可能性はほとんどない。すでに生産した
核兵器や核物質を使い、米国に圧力をかけ続けるだろう」と懸念を示した。
（ソウル＝牧野愛博）
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米朝再会談　思惑優先
…２月開催へ　トランプ氏　外交成果急ぐ
読売新聞：2019年1月20日5時0分

　２回目となる米朝首脳会談が「２月末頃」の開催で決まり、行き詰まっていた
米朝交渉が動き出した。政権発足から２年を迎え、新たな外交成果を急ぐ米側と、
首脳同士の直接交渉で有利に進めたい北朝鮮側の思惑が一致したようだ。
（ワシントン　大木聖馬、ソウル　岡部雄二郎）

北「トップ交渉　有利」

■進展をアピール
　「非常に良いステップを踏んでおり、北朝鮮からの善意も受け取ってきた」
　サンダース米大統領報道官は１８日、トランプ米大統領と北朝鮮のキムヨンチョル
朝鮮労働党副委員長との面会後に記者団の取材に応じ、米朝関係の進展をアピー
ルした。 

　面会に先立って会談したポンペオ米国務長官は、英哲氏を招待して昼食会を催
した。国務省高官は「生産的で非常に良い内容だった」と振り返った。

■政権２年の成果
　昨年６月にシンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談以降、こうちゃく状態に
陥っていた米朝交渉が動き出したのは、政権発足から２０日で丸２年となるトラ
ンプ氏が、目に見える外交成果を急いでいる事情があるようだ。 

　トランプ政権は昨年１１月の中間選挙で下院の過半数を野党・民主党に奪われ
た。南部国境の壁の建設予算を巡って民主党との対立は深刻化し、政府閉鎖の期
間は史上最長となり、政権への風当たりは強まる一方だ。こうした中、トランプ
氏は最近、北朝鮮問題を巡り、「この政権でなかったら、戦争が起きていただろ
う」と繰り返し自賛するようになった。

　初の米朝首脳会談は朝鮮半島の緊張緩和につながったものの、北朝鮮が取り組
むべき具体的な非核化措置などをあいまいなままにとどめたため、その後の実務
者協議は停滞し、再会談開催のメドが立たない状況が続いてきた。

　米政府関係筋からは「北朝鮮に一定の見返りを与えなければ、非核化プロセス
が動かない」といった声が出始め、実務者協議を担当するスティーブン・ビーガ
ン北朝鮮担当特別代表は昨年１２月、「北朝鮮と信頼を構築できる多くの措置を
模索する用意がある」と柔軟姿勢を見せるようになった。

　ただ、「北朝鮮が非核化で何もしていない状況で首脳会談を行っても、北朝鮮
の術中にはまるだけだ」（在ワシントン外交筋）など、安易な妥協に否定的な意
見も根強い。こうした意見に配慮してか、サンダース氏は１８日、非核化実現ま
で「北朝鮮に対する圧力や制裁は維持し続ける」と記者団に強調した。

■標的はトランプ氏
　日米韓協議筋によると、北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長は８日に
シージンピン中国国家主席と北京で会談した際、２回目の米朝首脳会談が実現し
た場合には「果敢な非核化措置を明らかにするつもりだ」と伝えた。

トランプ政権が今回、再会談の開催時期を確定させたことから、北朝鮮側が何ら
かの新提案を行った可能性がある。 

　北朝鮮は昨年６月の米朝首脳会談以降、親書の交換を通じて正恩氏とトランプ
氏との関係維持に腐心する一方、非核化の具体策を検討するために設置されたビ
ーガン氏とチェソンヒ外務次官との実務者協議は拒否してきた。

大胆な決断を好むトランプ氏との直接交渉こそ、北朝鮮にとって最も有利な交渉方
法と考えているためだ。

英哲氏がポンペオ氏との会談を約４５分間で終え、トランプ氏とは倍の約１時間半
会談したことからも、「トランプ狙い」の戦術が透けて見える。 

　正恩氏は昨年４月の党中央委員会総会で「経済建設に総力を集中する」と国内
に宣言しており、トランプ氏との直接交渉で早期に制裁緩和を実現し、民衆に実
績を見せなければならない事情がある。首脳会談では「ケソン工業団地」など、南
北協力事業の再開を制裁の例外措置とするようにトランプ氏に迫るとの見方が出
ている。 

　北朝鮮は再会談の開催が固まったことを受け、ビーガン、崔両氏の実務者協議
を受け入れるとみられる。スウェーデンでの国際会議に合わせて開催される見通
しだ。北朝鮮が表明しているヨンビョンの核施設の廃棄は、査察の条件や査察団の構
成など詰めるべき論点が多い。

完成済みの核弾頭や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）といった「保有核」に至っては
議論すら始まっていない。再会談まで１か月余りとなる中、実務者協議で非核化の具
体策をどこまで詰められるかは未知数だ。

開催地　ベトナム有力か

　トランプ米大統領は１９日、２回目となる米朝首脳会談を開く「国を選んだ」
と述べたが、具体的な国名は明らかにしなかった。米朝関係筋によると、トラン
プ政権は開催場所として、ベトナム、タイ、米ハワイなどを検討してきた。有力
とされてきたのは、戦争で敵対した経験を経た後、友好関係を築いて経済発展を
遂げたベトナムだ。

　ベトナムは米国、北朝鮮両国と国交があり、昨年６月の米朝首脳会談が開かれ
たシンガポールよりも北朝鮮から地理的に近い。ベトナム政府も首脳会談の誘致
に強い意欲を示している。

　首都ハノイ、中部ダナン、商都ホーチミンが開催場所に挙がっており、このう
ちダナンは、２０１７年１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会
議が開かれ、トランプ氏が出席した。複数の国の首脳を招いた経験があり、最有
力候補の一つとされている。

　一方、日米韓協議筋によると、北朝鮮は南北軍事境界線上のパンムンジョムでの開
催を求めてきたという。 

　北朝鮮が板門店にこだわるのは、正恩氏が長距離移動に否定的なことや、昨年
のシンガポールでの会談に続いて遠方まで出向くこと自体が政治的な譲歩とみな
されることへの懸念などがあるようだ。これに対し、トランプ政権内には北朝鮮
ペースになりかねない板門店開催に否定的な声が多い。