社説：中国の台湾政策　空約束に過ぎぬ「一国二制度」
　読売新聞：2019年1月29日6時0分

　中国共産党政権は一党支配に不都合な勢力や意見を抑圧してきた。「一国
二制度」で台湾の自由や民主主義を保障すると約束しても、信用は到底得ら
れまい。

　中国の習近平国家主席が演説し、包括的な台湾政策を初めて示した。
１９７９年の米中国交正常化と同時に、中国は「台湾同胞に告げる書」を発
表し、台湾に平和統一を呼びかけている。演説はその４０周年の節目に合わ
せた。

　習氏は平和統一の目標と、香港やマカオで適用されている「一国二制度」
を台湾に導入する方針を表明した。「台湾同胞の社会制度や生活方式は十分
に尊重される」と述べ、融和姿勢を強調した。

　額面通りに受け取ることはできない。「平和統一・一国二制度」は歴代政
権の基本路線だが、強権統治が強まる中で、実態とのかいりが大きくなってい
るからだ。 

　９７年に英国から中国に返還された香港では、大陸の社会主義とは異なる
制度の存続と「高度な自治」が保障された。だが、民主化を求める勢力は弾
圧され、言論の自由が脅かされている。

　香港の実情を目の当たりにして、台湾が「一国二制度」への拒否感を抱く
のは当然だ。独立志向の強い民進党の蔡英文政権のみならず、親中的な国民
党も受け入れない考えを示している。

　台湾では来年、総統選が行われる。中国が台湾の世論を分断する工作を加
速させても、中国の要求に無条件で従うような政権の誕生はあり得ない。習
政権は、そのことを認識すべきだ。

　問題は、習氏が米国を念頭に、台湾問題への外部勢力の介入には「武力使
用を放棄しない」と主張したことである。

　中国の軍事力はいまや台湾を圧倒している。中国軍は台湾周辺で軍事活動
を繰り返し、武力行使が現実味を帯びる。地域の緊張を高める言動は看過で
きない。

　米国防情報局（ＤＩＡ）が今月公表した報告書でも、台湾の独立阻止や中
台統一が、中国の軍近代化の原動力だと指摘された。一部の兵器は世界最先
端の水準に達しているという。

　トランプ米政権は、台湾との安全保障や経済での協力強化を目指す新法を
成立させた。２４日には、米海軍の艦艇２隻が台湾海峡を通過した。この半
年で４回目と、航行の頻度が高まっている。

　東アジアの安定に重要な台湾への関与を、米国が目に見える形で示し、
中国へのけん制を続けることが欠かせない。