kimuchiのブログ

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    《礼節と儀式》第三章礼拝と教会生活礼節

金正恩氏は、2回目のトランプ氏との直接会談で、何を得ようとしているのか。

——金正恩氏は、2回目のトランプ氏との直接会談で、何を得ようとしているのか。




 「ずばり、制裁緩和です。そのために、米国には1回目の会談での約束を履行してほしい、と要求するでしょう。今年の『新年の辞』で、金正恩氏は『米国は世界の前で表明した約束を守らなければならない』と語っています。




 制裁緩和と1回目の会談がどう関係しているかというと、会談で両者は信頼醸成のために関係改善を約束しました。




 共同声明には「新しい米朝関係の樹立」(第1項)と、「平和体制の構築」(第2項)という言葉が盛り込まれました。それを実現するためには、制裁を解除し、信頼関係を作るのが先決だというのが、北朝鮮の主張です。




 北朝鮮は核実験場を破壊し、ミサイル実験施設の一部を解体しました。北朝鮮にのみ、一方的な行動を要求するのではなく、米国も行動を示すべきだというわけです。




 金正恩氏も、今まで北朝鮮が取った措置だけでは米国は納得しないだろう、ということは認識しているので、2回目の首脳会談では一定の譲歩をするのではないでしょうか。




 例えば、核物質の抽出停止、寧辺にある核関連施設の閉鎖または廃棄、長距離弾道ミサイル=ICBMの段階的な廃棄と引き換えに、制裁の一部解除を求めるといったものです。




 制裁解除の範囲としては、テロ支援国家の指定を外し、韓国との間で再開しようとしているケソン工業団地の再稼働、金剛山観光を含む観光事業の再開を認め、精製油などのエネルギーの輸入制限解除を要求するでしょう。




 米国はこれまで、非核化のためには、まず北朝鮮が核関連施設、核物質、ミサイルの弾頭がどこに、どれだけあるのかを「申告」し、いつまでに廃棄、または搬出するつもりなのかを示す大まかなロードマップが必要というのが、基本的な立場でした。北が新たな提案をしてきた場合、どこで折り合うのかをしっかり考えておく必要があります。




 北朝鮮は、金正恩氏の『新年の辞』にあったように『これ以上核を作らず、実験もせず、使用も伝播(拡散)もしない』のだから、『米国が信頼性のある措置をとり、それ相応の行動で答えるべき』という立場を押し通してくるのではないでしょうか。



  金正恩氏の基本的な考え方は明白です。すでに作った核兵器を温存したまま、これらの条件について話し合い、米国との関係を動かしたいと考えているので、警戒が必要です」
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北朝鮮を締め上げる経済制裁


 
——1回目の首脳会談の後、金正恩氏はおそらく、韓国のムンジェイン大統領を通して、対北制裁緩和の国際世論形成を狙ったようだが、うまくいかなかった。制裁は北朝鮮の経済、国民生活にどんな影響を与えていると見ているか。


 「国際社会による制裁は確実に効き始めています。国連安保理は今まで10回にわたり、北朝鮮への制裁決議を採択していますが、2017年12月に採択した決議2397が初めて北に実質的な打撃を与えるものでした。


 それまでの決議は、中国の反対もあって厳しい制裁を科すものではなく、抜け道がありました。決議2397は最大の貿易相手国である中国との貿易すら難しくするものでした。


 中国の統計によりますと、昨年1年間の北朝鮮の対中輸出総額は約14億2000万元(約230億円)で、前の年から88%も減少しました。韓国に亡命している金正恩氏の元金庫番の証言では、正恩氏は昨年、制裁緩和を見込んで浪費を重ね、父親のジョンイル総書記から相続した資金も底をつきかけているそうです。


 正恩氏は浪費癖のあった正日氏と比べても、一段と贅沢品や人民の生活向上には関係ないものにお金をつぎ込みました。韓国の外交統一委員会に所属する国会議員が入手した資料によりますと、正恩氏は指導者に就任した12年から昨年までの6年間に、40億ドル(約4400億円)以上を贅沢品の購入に費やしたとされます。


 外貨不足も一段と深刻になっているはずです。国内経済は今、正恩氏肝いりの事業であるウォンサンのリゾート開発事業ですら、資金難で資材調達もできず、工事は止まっていると聞いています。


 また、地方では、大量の餓死者を出した1990年代後半の「苦難の行軍」時代の再来の可能性がささやかれています。


 住民の多くは、『今年こそ』と我慢しながら、正恩氏が外国の要人に会ってお土産をもってくれば、生活は楽になるだろうと首を長くして待っている状態です。しかし、今のところ、人々の暮らしを改善する措置はとられていません。


 正恩氏が自分の誕生日(1月8日)に中国を訪問したのに、公にお祝いできなかったのも、住民に配るお土産がないからとの見方もあります」
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北朝鮮が主張する「完全な非核化」の意味



1月1日、恒例の「新年の辞」を読み上げ、カメラの前でポーズをとる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。この写真は朝鮮中央通信によって配信された(ロイター)


1月1日、恒例の「新年の辞」を読み上げ、カメラの前でポーズをとる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。


この写真は朝鮮中央通信によって配信された(ロイター)



——今年の「新年の辞」で金正恩氏は「朝鮮半島の完全な非核化は党と政府の不変の立場」と述べた。この言葉の意味をどう解釈すればいいか。


 「確かに『朝鮮半島の完全な非核化』は金正恩氏の確固たる立場です。しかし、その概念を正確に理解する必要があります。


 1回目の会談で、トランプ大統領は金正恩氏が非核化を約束したとの認識をもっていたようですが、それは明らかに誤解です。


 最近、北朝鮮は1回目の会談で「北朝鮮だけの非核化を約束した覚えはない」と言い出しました。朝鮮中央通信は昨年12月20日、「朝鮮半島の非核化とは、我々の核抑止力(核兵器)をなくす前に、朝鮮(北朝鮮)に対する米国の核の脅威を完全に除去することだ」と報じました。


 それまであいまいにしてきた『朝鮮半島の非核化』の概念について、米国が朝鮮半島に提供している核の傘を先に撤去し、米国の核の脅威を取り除くことであると、はっきり定義したのです。


 『朝鮮半島から核の脅威をなくす』という言葉は、際限なく拡大解釈できます。グアムや日本に米軍がいて、グアムにある核戦力が撤去されない以上、脅威はなくならないというのが北朝鮮の主張です。


 つまり、米国が日本や韓国に提供している核の傘を撤回し、駐留米軍を撤収しない限り、北朝鮮は核を手放すことはないと言っているのです。


 しかし同時に金正恩氏は、今回の米朝首脳会談でこのような要求を貫徹するのは無理であることも自覚しているはずです。だから、お互い段階的にやっていくという現実的な解決策に落とし込もうとしています。


 その具体的な中身が、『新年の辞』で述べた『これ以上核をつくらず、実験もせず、使用も伝播(拡散)もしない』から『米国は信頼性のある措置をとり、それ相応の行動で答えるべき』というものです」




容易ではない非核化の検証



ソウルの米国大使館の近くで、米韓合同軍事演習の中止を求めてデモをする人たち(AP) ソウルの米国大使館の近くで、米韓合同軍事演習の中止を求めてデモをする人たち(AP)



——今度の米朝首脳会談で、非核化に向けた具体的な進展は期待できるか。


 「会談が本当に実現するのであれば、事前の折衝で、ある種の合意点を見つけられたということでしょう。米朝の間の立場の隔たりは、まだ大きいと見ています。


 昨年9月、韓国の文大統領が平壌訪問を終え、ソウルに戻ってから開いた記者懇談会でこんなやりとりがありました。南北両首脳による共同宣言にあった『米国が相応の措置をとれば、ヨンビョンの核施設の廃棄など追加的な措置を取る用意がある』の『相応の措置』とは何かと問われた時、文大統領は「米国が(北朝鮮との)敵対関係を終息させ、北の安全を保証し、新たな米朝関係に向けた措置を取ること」と答えました。


敵対関係の終結とは朝鮮戦争の『終戦宣言』、北の安全の保証とは「平和体制の構築」を意味するものと思われます。


 そして、北朝鮮が提示できる条件については『プンゲリの核実験場を廃棄し、ミサイル実験場の発射台を廃棄すれば、未来の核能力を廃棄したと言える。さらに、寧辺の核施設を永久廃棄すれば核活動を中断するという意味になる」と述べました。


 北朝鮮の『代弁人』とやゆされることもある文大統領だけに、北の意図を誰よりもよく知っているのではないでしょうか。北の本心も、だいたいこの辺りにあると思われます。


 ただ、北朝鮮が寧辺にある核施設の凍結ないし廃棄を約束したとしても、その検証をどうするのか、おおまかなスケジュールを決めることができるのか、という問題が出てきます。過去に何度も失敗した歴史が物語るように、非核化の過程で一番重要なのは検証の段階です。これまでいつも、この段階で頓挫してきました。


今回、北朝鮮が譲歩するとしても、核施設での資料採取や、長距離ミサイルの廃棄に米国の関与を許すところまで踏み込めるのか。例えば、ミサイル廃棄に米国の関与を認めると、北の技術レベルを米国に把握されてしまうので、北も容易には応じられません」



北朝鮮に接近する文政権、深まる米韓の溝




——米国は北との接近姿勢を強める文在寅政権をどう見ているか。


 「今のところ、米国も韓国も両国の間の不協和音が外部に漏れないよう管理していますが、米国の我慢が限度に達しつつあるとの話(韓国の元政府高官)も聞きます。


 象徴的なのが、駐韓米軍の駐留費用の負担問題です。米韓は10回にわたって協議しましたが、妥結には至っていません。米国は在韓米軍の駐留費について、韓国側の負担を大幅に引き上げるべきだと要求していますが、文政権は応じようとしていません。


 韓国は昨年、駐韓米軍の費用の約半分にあたる年間約9600億ウォン(約940億円)を負担しました。米国は最大で約40%の値上げを求めています。金額にすると4000億ウォン余りで、これは韓国の国防費(18年は43.2兆ウォン)から見れば、『わずかな』金額とも言えます。それを渋っているということは、米国をわざと怒らせるつもりではないのかという批判も、韓国国内では出ているようです。


 非核化に向けた手順も違います。米国は北朝鮮が完全な非核化に向けて意味のある行動をとるまで制裁緩和はないという立場ですが、文大統領は「相互主義」で問題を解決すべきだという態度です。米国が制裁を一部緩和し、譲歩することで信頼関係を作れば、そのうち北朝鮮も非核化に向けて歩むだろうという考え方です。


 文政権が進んで制裁包囲網を破れば、トランプ大統領の戦略、すなわち制裁を続け、包囲網を強めることで結果を出そうとする戦略が、水の泡になる可能性があるので、苦々しく思いながら見ているのではないでしょうか」




——在韓米軍の削減や撤退が、交渉の材料に使われる可能性はあるのか。


 「在韓米軍がすでに話題になっていること自体、憂慮すべきことです。北朝鮮から譲歩を引き出すための米軍撤退はなくても、削減を交渉材料にするのではないかという観測もあります。


 金正恩氏も文大統領も「終戦宣言」をとっかかりに、米国を平和体制構築の交渉に巻き込み、米軍を朝鮮半島から撤退させたいという目標を共有しているのかもしれません」



   (聞き手・読売新聞メディア局編集部次長 田口栄一)

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