サムスン営業益５６％減：反日韓国・文政権の自業自得！

2019/7/6
サムスン営業益５６％減　４〜６月期　半導体振るわず　
日本の輸出規制にも危機感
有料記事       朝日新聞：2019年7月6日05時00分

半導体世界最大手・サムスン電子の業績
　韓国のサムスン電子が５日発表した今年４〜６月期決算（速報値）は、本業のもうけを示す営業利益が６・５兆ウォン（約６千億円）で、前年同期より５６・２％減った。同社は分野別の業績を発表していないが、主力の半導体が振るわなかったようだ。

売上高も４％少ない５６兆ウォン（約５兆１千億円）にとどまった。日本政府による一部素材の輸出規制強化が今後影響しそうで、先行きも不透明さが増している。

　半導体の世界市況は昨秋ごろから、スマートフォンの販売不振に加え、米中貿易摩擦による先行きへの不安もあって需要が減り、価格が下落している。韓国からの半導体輸出は６月、前年同月より２５％減った。

　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への米国の制裁が強まれば、同社が予定する半導体の購入が取り消されるなどして供給過剰感が強まり、価格はさらに下がる可能性がある。
　韓国のアナリストは「そこに日本の輸出規制という悪い材料が重なった。サムスンにとっては当分の間、よい流れではないだろう」と分析する。

　半導体は韓国の輸出の約２割を占める重要産業。調査会社ガートナーによると、サムスンの半導体の世界シェアは２０１８年、１５・５％の１位で、韓国経済における存在感は絶大だ。日本が４日から輸出を規制した３品目は日本への依存度が高く、韓国の半導体産業は日本に支えられているといえる。

　韓国メディアは連日、韓国経済とサムスンの行方について危機感が高まったと報じている。
　韓国半導体ディスプレー技術学会の朴在勤会長は、サムスンと日本メーカーが高品質の半導体用素材を共同開発し、共生の関係にあると指摘。その上で「輸出規制で日本企業がサムスンに売れなくなれば、世界の他の企業はこの隙を逃さずサムスンと取引しようとするだろう。

グローバルなビジネスは日本や日本企業だけで成り立っているわけではなく、日本へのダメージも大きい」と話した。（ソウル＝神谷毅）

輸出優遇除外：営業利益56％減のサムスン電子を襲う「ジャパンショック」

朝鮮日報：２０１９：７・０６

7−9月期以降はさらに心配との声も
　サムスン電子の収益性に警告ランプがともっている。サムスン電子は5日、今年4−6月期の売上高が56兆ウォン（約5兆1700億円）で前年同期間比4％減、営業利益は6兆5000億ウォン（約6000億円）で56％の急減という連結決算（速報値）を発表した。売上はほぼ同じだが、手元に残った利益が半分以下に減ったという意味だ。

今年に入ってからはこのような傾向が続いている。昨年は1−3月期の営業利益が15兆6000億ウォン（約1兆4400億円）、同年4−6月期が14兆9000億ウォン（約1兆3750億円）だったが、今年は1−3月期の営業利益が6兆2000億ウォン（約5720億円）、同年4−6月期が6兆5000億ウォン（約6000億円）と大幅に減少した。

売上高に対する営業利益を意味する営業利益率は前年4−6月期が25.4％だったが、今年4−6月期は11.6％になった。つまり、1000ウォン（約92円）分を売ると、昨年は254ウォン（約23円）もうかったが、今年は116ウォン（約11円）しかもうからないということだ。

■日本の経済報復など、不確実性が加わる…今年下半期も「五里霧中」

　スマートフォンの収益性は中国との競争のせいで後退している。上半期に発売した同社の主力製品「Galaxy（ギャラクシー）S10」が世界のスマートフォン市場低迷で期待されたほど売れていないのが大きい。また、中国・ファーウェイ（華為技術、Huawei）社に対抗して「世界販売台数1位の座を守るため、Galaxy A・Galaxy Mなどの中低価格スマホのモデル数を大幅に増やしたことも、収益性悪化につながった。

4月に発売予定だった折り畳みスマホ「Galaxy Fold（ギャラクシー・フォールド）」は製品の欠陥問題で発売が2カ月以上先送りされている状態だ。8月に発売予定の下半期主力製品「Galaxy Note（ギャラクシー・ノート）10」と再発売を控えるGalaxy Foldの発売時期がほぼ同じであることも、どのような影響を与えるか未知数だ。

生活家電事業は、量子ドットLED技術（QLED）を使った大型テレビやピークを迎えているエアコンなどの販売が好調で、7000億ウォン（約646億円）前後の黒字を出したと見られる。ディスプレイ事業部は、アップル社の補償金を除けばプラスマイナスゼロか、あるいはやや赤字と推定される。

　証券業界では、サムスン電子が今年下半期も6兆ウォン台とほぼ同じ実績になるものと見ている。カギは、半導体の主要材料輸出を規制した日本の経済報復がどのような影響を与えるかだ。証券関係者の反応はまちまちだ。

メリッツ総合金融証券のアナリスト、キム・ソヌ氏は「メモリ価格が下がっている中、日本の材料供給中断という不確実性が加わった。事態が長引く前に、政府・企業の早急な取り組みが必要だ」と語った。KTB投資証券のアナリスト、キム・ヤンジェ氏は「むしろ生産に支障が出る懸念があることを根拠に、半導体価格の交渉力を強化するチャンスになるだろう」と見ている。

輸出優遇除外：韓国業者「フッ化水素、大幅に足りない」
…日本の報復が現実に

「日本製部品の輸入、今月2日から事実上の遅れ」
「1週間で終わった許可審査が90日間に」

　朝鮮日報：２０１９：７・０６

　「既に輸入遅延が始まっています。1カ月分の在庫がなくなれば工場の稼働を止めるしかありません」

　5日、本紙の電話取材に、サムスン電子・SKハイニックスと取引するフッ化水素加工業者会社の副社長A氏が語った言葉だ。A氏「日本政府は今月1日に『4日からフッ化水素など3品目を個別許可輸出物資に変える』と言ったが、既に2日から適用されて輸入に遅れが生じている」と語った。

　この会社にフッ化水素を輸出する日本の会社が2日、輸出許可申請書を経済産業省の地域事務所に提出したが、「韓国との状況が発生し、我々が輸出許可を判断することはできないので、東京（経産省本庁）に関連書類を送った。

以前と違って少し時間がかかるだろう」と言われたというのだ。A氏は「以前は添付書類を3種類出せば、1週間で輸出許可が出たが、個別許可に変わると、東京の経産省本庁に9種類の書類を提出し、検討期間も90日までに増える。現在、台湾や中国でフッ化水素を確保しようと死力を尽くしているが、大幅に足りない」と語った。

　日本の経済報復により韓国企業への打撃が本格化している。業界では、日本が戦略物資の輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」リストから韓国を外すことになれば、状況はさらに深刻化すると見ている。

日本はこれについて、来月1日までに意見をまとめる手続きを進めている。日本政府が管理する戦略物資は1700品目以上あり、韓国政府では、このうち韓国の産業に深刻な打撃を与える主な品目は100品目以上あると見ている。

　韓国政府関係者は「韓国の産業にクリティカルな（重要な）100品目を選んで分析作業を終えた」と言いながらも、「これらの材料を公表すれば韓国政府の対日戦略を公表することになるので、公表は難しい」と語った。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者 , アン・ジュンホ記者 ：朝鮮日報報／朝鮮日報日本語版

社説：対韓輸出厳格化　文政権は信頼に足る行動とれ
　　読売新聞：２０１９：７・０６

     崩れた信頼関係の回復へ、韓国政府は責任ある行動をとるべきだ。

　日本政府は、半導体製造などに必要なフッ化水素を含む３品目について
韓国向けの輸出管理を厳格化した。輸出のたびに政府の許可を受けなければ
ならず、審査に９０日程度かかるようになる。

　さらに輸出手続き簡略化の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国
を除外する手続きに入った。８月にも政令を改正する。

　多くの企業では、３品目だけでなく、炭素繊維や通信機器など軍事転用の
恐れがある幅広い品目で輸出審査が厳しくなりそうだ。

　理由について、日本政府は「日韓関係が著しく損なわれ、信頼関係の下で
輸出管理に取り組むことが困難になった」と説明する。
　韓国が元徴用工訴訟を巡る問題などで国家間の約束を守らない現状を、
これ以上看過できないと判断したのだろう。

　輸出管理当局同士の協議もほとんど行われておらず、日本政府が「信頼関
係」が損なわれたと結論づけたのは、やむを得まい。

　中国が以前、モーターなどに必要なレアアース（希土類）の輸出枠を削減
し、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反すると認定された。今回は輸出手続
きを厳しくするだけで輸出制限とは異なる。

　韓国側は「常識に反する報復措置だ」と反発し、ＷＴＯへの提訴を検討し
ている。だが、そもそも事態をここまで悪化させた責任は文在寅政権にある。

　韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた後、問題を放置した。

請求権問題の完全な解決を明記した日韓請求権・経済協力協定に違反する、
という日本政府の訴えに耳を傾けなかった。

　韓国政府は最近になって、日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する
「解決案」を示したが、受け入れられるはずもない。文政権は対応を再考す
べきである。

　規制対象の３品目は日本企業の占有率（シェア）が高い。輸出手続きが長
期化すれば、韓国メーカーによる半導体製品やディスプレーの生産が滞る恐
れがある。

　結果的に韓国製品を使った日本企業のテレビ生産などに影響が出る可能性
もある。日本政府は推移を慎重に見極め、機動的に対応しなければならない。
韓国に粘り強く対話を働きかけ、事態打開を目指すことも求められる。

　韓国側は国際社会を舞台とした外交戦、宣伝戦に訴える可能性が高い。
日本政府は備えを万全にしておくことが欠かせない。