『自由朝鮮の概要・活動・進展状況は』

最近一部ブログでとりあげられていた自由朝鮮について日本政府も把握しているようだ。
自由朝鮮 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/自由朝鮮（一部引用）

概要[編集]
2017年2月13日に金正日の長男であり金正恩の兄である金正男がマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害され、同年3月7日に千里馬民防衛を名乗る団体が、所在がわからなくなっていた金正男の長男・金漢率の映像をYouTube上で公開[1][2]。このときに初めて存在を公にしたとみなされている[3]。同団体の情報は公式サイトにて公開されており、そこで使用されているドメイン名(cheollimacivildefense.org)の登録日は、動画投稿3日前の2017年3月4日となっている[1]。 

以降は脱北したい北朝鮮国民を支援するとのメッセージを掲載し、支援が必要な場合の連絡先としてメールアドレスを公開。いかなる見返りは求めないとしたものの、一方でビットコインでカンパを受け付ける旨を記載した[2]。

公式サイトでは、民族のために献身の心で行動する独立団体であるとしているが[4]、公開されている情報は多くない。
2019年3月1日には公式サイトにて団体名称を自由朝鮮と改めたことを明らかとするとともに、金正恩独裁体制の打倒を訴え、臨時政府の樹立を宣言した[5]が、拠点の所在地については明らかにしていない[6]。その後、金漢率はマカオから台湾（中華民国）を経由してアメリカへと逃れたとされる[7]。 

活動内容[編集]
金漢率の保護[編集]
金正男の殺害直後に家族より支援要請を受けて面会し、金漢率と母、妹の3人の身柄を安全な場所に移したと主張している。また、オランダ、中国、アメリカ、そしてある無名の政府が人道的避難に協力したとして、感謝の意を述べた[1][2]。

移送先については明らかにしていないが、2019年3月の韓国での報道によれば金漢率は当初の行き先を変更してアメリカ連邦捜査局（FBI）の庇護のもと米ニューヨーク近郊に滞在しており、また行き先がアメリカに変更したのはアメリカ中央情報局（CIA）の介入があったためとされている[8]。 

金漢率であるとする人物が金正男殺害事件について言及する動画を2017年3月8日にYouTubeで公開し、韓国の情報機関・国家情報院の報道官が当該人物を金漢率本人であると公式に認めている[9]。 

脱北者の保護[編集]
元高級幹部の脱北者は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、千里馬民防衛は規模こそ小さいが連携のよく取れた団体であるとしており、北朝鮮国民を中国や東南アジアを経て脱北させる活動を行っていると証言している[10]。外国政府と良好な関係を築いており、脱北者救出において西側諸国の信頼を得ているとされている[10]。 

金漢率より以前にも緊急の保護要請に対応したと主張している[1]。公式サイトには北朝鮮高位幹部と名乗る人物のコメントも紹介されており、脱北の際に高級乗用車、飛行機が提供されて驚いたとしている[3]。 

金漢率の動画投稿からしばらく動きはなかったが、2017年4月11日には脱北者2人を救出したと主張。同月26日には東南アジアで7人を救出したと公開したがすぐに削除した[11]。4月19日には韓国大統領選挙候補者に公開質問を行い、脱北者を受け入れて保護するかと尋ねた[12]。 

在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件[編集]
2019年2月22日、スペインの北朝鮮大使館が襲われ、コンピューターなどが奪われる在スペイン北朝鮮大使館襲撃事件が発生[13]。事件当初より自由朝鮮の関与が疑われており、後に自由朝鮮側も関与を認める声明を出している[14]。 

2019年3月26日、スペイン当局は、自由朝鮮のメンバー少なくとも10人が大使館襲撃に関与したとした上で、メンバー7人の氏名と誕生日を公表した[15]。
2019年3月31日、朝鮮中央通信が事件の発生について初めて言及。自由朝鮮の名前は出さないものの「大使館員らを束縛、殴打、拷問して通信機材を強奪した重大なテロ行為」を非難した[16]。

また、北朝鮮の報道官は事件に自由朝鮮と情報を共有したとされるアメリカのFBIが関与したという情報を注視しているとも述べた[17][18][19]。一方、スペインのメディアはスペイン当局の情報としてアメリカのCIAが関与したと報道した[20][21][22]。
臨時政府の樹立[編集]

2019年2月25日、公式サイトにて今週中に重大発表があると宣言[4]。三・一運動から100周年にあたる3月1日、公式サイトにて自由朝鮮と題した声明文を朝鮮語と英語で掲載し、『自由朝鮮のための宣言』と題した動画を公開。団体名称を自由朝鮮と改めたことを明らかとするとともに、北朝鮮人民の唯一にして正当な代表者であるとして金正恩独裁体制の打倒を訴え、臨時政府の樹立を宣言した[5][6]。 

前日に金正恩とアメリカのドナルド・トランプ大統領がベトナムのハノイにて米朝首脳会談を行ったが物別れに終わり、アメリカによる経済制裁が解除されなかったことで金正恩の立場が苦しくなったタイミングを見越しての宣言だったとも推測されている[6]。 

各国の反応[編集]
日本 - 菅義偉官房長官は2019年3月4日の会見で、自由朝鮮の情報は把握しているとしながらもコメントを差し控える意向を表明[27]。
（引用終了）
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4/15、虎ノ門ニュースで青山繁晴参議院議員がこの自由朝鮮の問題に触れ、自由朝鮮と情報を共有したとされるアメリカのFBIが関与したという情報を明確に述べた。

一方、スペインのメディアはスペイン当局の情報によるとアメリカが関与し保護をしたのは事実のようである。

安部総理は4月末に米国首脳会談で日米防衛に関してと自由朝鮮問題の（拉致被害者問題も含めて）討議、5/9には菅官房長官がさらに渡米してこの問題の詳細な打ち合わせ、情報交換が行われるようだ。

平成～令和にかけて拉致問題と南北問題が大きく進展する裏情報を証しこの時期に動きがあると断定した。