遺憾、憂慮暴挙…野党が一斉に中国批判、自民は談話を出さず

6/30(火) 20:43配信  産経新聞

  立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の党会合で、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港国家安全維持法を可決したことについて「普遍的な価値である政治的自由、表現の自由、民主主義を守る観点から大変危惧する。はなはだ遺憾だ」と述べた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して適用することについて深く憂慮する」との談話を発表した。共産党の志位和夫委員長も「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と批判する談話を出した。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は記者会見で「一国二制度は国際的な約束になっていたはずだ。一国二制度が崩れるようなことは起こるべきではない」と述べた。自民党は、党としての談話などは出さなかった。
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香港国家安全維持法可決　日本政府、「遺憾」表明　「深い憂慮」から表現強める
会員限定有料記事　毎日新聞2020年6月30日 18時24分(最終更新 6月30日 22時17分)

　日本政府は、自制を求めたにもかかわらず、中国が香港国家安全維持法の制定に踏み切ったとして、菅義偉官房長官が6月30日の記者会見で「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、同法が制定されたのは遺憾」と表明した。

外務省幹部によると、中国全人代が5月28日に国安法新設を決めた際の「深い憂慮」から表現を強めた。また、河野太郎防衛相は会見で「一方的な現状変更の試みと言ってもいい。（今春の予定が）延期されている、習近平国家主席の国賓来日にも非常に重大な影響を及ぼすと思わざるを得ない」と語り、中国をけん制した。

　外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は30日夜、中国側に遺憾の意を伝え、香港の在留邦人約2万6000人と日本企業約1400社の活動の保護と香港市民の権利・自由の尊重を申し入れた。日本は関係国と連携して対応する方針。【加藤明子】

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【コメント】
　自民党は残念ながら公明党との連立政権であり、公明党との選挙協力で「助けられている」という誤解があるようだ。

　選挙協力はある組織がこぞって公明党に投票したり、公明党支持者が自民党を投票する手法である。ここでわすれてはならないことは公式であろうが個人的であろうが責任者の発言は選挙公約発言においては当然破った時には相手陣営からの批判をあまんじて受けなければなりません。

　創価学会の信徒が信徒ではない親・親族・兄弟に選挙依頼をして公明党に投票依頼をして、会長自らが加憲を提唱しておきながら、中国習近平の指示に従って選挙後に加憲をとりさげたなら当然公約違反である。

公約違反の謝罪は無かったと思う？長く責任者をやっていて、とくに日本人が在日は差別的な思いを排除しても、礼儀や道徳観念があれば、やって当然であり、学歴や組織のトップである無は関係ありません。

　財界からの安倍政権への圧力～『中国を批判してはならない！』
どこかで聞いたフレーズです・・『韓国を批判してはならない！』

ある組織が外郭団体のトップのちがいはあれど同じ圧力によってその組織が腐敗、後退していきました。

　がんばっても、がんばっても、トップの取り組むべく姿勢がまちがっていれば下部組織は弱体化するのは当然の結果です。

　あの立憲民主でさえ香港問題のコメントは正常に戻ったのか～？。