徳野会長講話～日・（韓）・米・台・一体というのに
聞いている食口には大変な違和感がありました。

朴クネ大統領時、韓国がアメリカの軍事機密を中国に売り渡してきました！
韓国世界日報は反日報道をやり続けてきました。

現場で活動する勝共会員の立ち位置は？どうふるまうのか？
たいへんな違和感を感じています。

韓国の立ち位置がどうなのか？（北朝鮮工作員？大統領）
韓国はWTO事務局長候補に立候補～日本に協力を促しているが
日本の立場は従うのか・断るのか？
アメリカは脱退を促していますが日本はどちらに従いますか？

勝共太田元会長の「韓国を批判してはならない！！」と共通しているのか？
韓国が中国にむかっているのが正しい路線か？まちがっているのか？
観念ではなく具体性をもって支持するのかしないのか？

お母様の大会に、愛知県知事の祝電披露は正しいのか？正しくないのか？
言ってることと現実の運動には一致していないことが沢山あります。

『過去の勝共運動の総括を徳野会長か梶栗会長が定期的に行ってくださいませんか！！』

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韓国・文大統領“驚愕の正体”！？　朝鮮労働党・秘密党員の誓詞文に「文」の名…内容に沿うような動き多数　月刊誌『Ｈａｎａｄａ』報じる
2019.9.27 20:24

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、北朝鮮の朝鮮労働党の秘密党員ではないのか－。こんな驚くべき疑惑を、月刊誌『Ｈａｎａｄａ』が報じ、日本だけでなく韓国でも波紋を広げている。２６日発売の同誌最新号にも、疑惑の続報が掲載された。文氏は同日、国連総会出席のために訪れていた米国から帰国するが、最側近の「タマネギ男」ことチョ国（チョ・グク）法相周辺の疑惑に加え、自らにも疑念を突き付けられて大丈夫なのか。衝撃記事を執筆した元日本共産党国会議員団秘書で、ジャーナリストの篠原常一郎氏を直撃した。

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　「文政権は『いったん始めた革命をやり切るしかない』と考えているようだ。国家の支配体制を破壊するのではないか。実に恐ろしいことだ」

　篠原氏はこう語った。

　『Ｈａｎａｄａ』１０月号に掲載された「文在寅に朝鮮労働党　秘密党員疑惑　スクープ！」という記事に、ネット以外の他メディアはほぼ沈黙している。だが、初版も増刷分も完売という、驚異的注目を集めている。

　記事の肝は、韓国内に潜む朝鮮労働党の秘密党員が２０１４年６月１５日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（当時、第一書記）に忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたというものだ。同誌には、篠原氏が独自入手したハングルの誓詞文と、翻訳が掲載されている。

　正恩氏の父、金正日（キム・ジョンイル）総書記は２０００年６月、韓国の金大中（キム・デジュン）大統領（当時）と、北朝鮮の平壌（ピョンヤン）で首脳会談を行い、平和統一を目指す南北共同宣言を締結した。

　誓詞文は、共同宣言から１４年を祝ったもので、
《（韓国の）自由民主主義体制をたたき潰し、全朝鮮半島に主体（チュチェ）思想化を実現するのに、一命を藁（わら）のようにささげます》
《駐韓米軍を南半分から完全に追い払う》
《南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能をマヒさせ》
《革命戦士として名誉と自負心を胸深く刻み、主体的な祖国統一の先頭に立つ》（抜粋）など、１０カ条の誓約が記されていたという。

　主体思想とは、北朝鮮や朝鮮労働党の政治思想で、正恩氏の祖父、金日成（キム・イルソン）主席によって唱えられた。誓詞文の最後には、４０の個人・団体名があり、何と、そこに文氏も名を連ねていたというのだ。

　にわかに信じがたいが、この誓詞文は本物なのか？　韓国版モリカケ騒動ではないのか？

　篠原氏は「以前から、韓国内の一部では文書の存在は噂されていた。文政権のメディア統制が進むなか、元左派活動家らのグループが『まず、日本で発表してほしい』と持ち込んだ原本を入手した。

複数の関係者らと真偽を確認した。韓国の国家保安法による取り締まりを恐れてか、文氏など、個人名のハングルのつづりが一部変えてあった。かえって信憑（しんぴょう）性の高さを裏付けた」と語った。

　同誌が先月末に疑惑を報じたところ、韓国メディアは無視したが、覆面姿で誓詞文を紹介するハングルの動画がユーチューブなどに流され、一気に拡散したという。

　最初の報道から１カ月たつが、韓国政府から同誌や篠原氏に抗議はないという。

　経済低迷やチョ氏の疑惑を受けて、韓国内では「反文政権」デモも激化しているが、同誌の影響か、最近では「金正恩と文在寅、両方とも打倒しよう！」というスローガンも出始めたという。

　■日本国内にも浸透、主体思想十分な警戒を

　２６日発売の『Ｈａｎａｄａ』１１月号では、誓詞文などを再録したうえで、チョ氏の疑惑や実像などに迫っている。産経新聞や読売新聞、毎日新聞の同日朝刊には、同誌の広告も掲載されている。

　「反日・離米・従北・親中」の文政権は、米国の警告を無視して、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したばかりか、在韓米軍基地の撤退も米国に要求している。誓詞文の内容に沿うような動きといえる。

　篠原氏は「保守の朴槿恵（パク・クネ）前政権時代から、韓国の政財官界には主体思想が浸透していた。
ドナルド・トランプ米政権は、文政権に『失望』を抱きつつも放置しているが、いざというときは締め付けに入るだろう。
在韓米軍は『北朝鮮は非核化できない』とみて、最高度の攻撃態勢を整え始めている」と明かした。

　東アジアの安全保障環境の激変に対し、日本はどう備えるべきか。

　篠原氏は「文政権は『反日』で火が付いた以上、決して妥協しないだろう。わが国は毅然（きぜん）と対応するしかない。韓国内の保守派に『味方』をつくり、対抗するのも手段だ。
沖縄など、日本国内にも主体思想が浸透している。正恩氏を礼賛する左翼グループが、日本の安全保障政策を攪乱（かくらん）している。主体思想は日本人拉致問題などにも絡んでいる。十分警戒すべきだ」と語っている。