中国領事館が在日の生活保護を断る　神戸市の外国人生活保護コストは年間58億円 2018年12月06日 16時48分 AddThis Sharing Buttons（MARTIN BUREAU/AFP/Getty Images） 大阪の中国総領事館はこのたび、神戸市長あての文書で、在日中国人の生活援護を断る文書を送付した。日本は法律に基づき、在日外国人の生活困窮者に対して、その外国人が籍を置く国の…

日本企業、脱中国シフト…生産拠点　東南アジアへ 読売新聞：２０１９：６・０１ 　激化する米中貿易摩擦に日本企業が対応を迫られている。米国が段階的に進める中国への制裁関税の対象がほぼ全ての製品に広がれば、日本企業が現地で生産する多くの製品も価格競争力を失うためだ。 生産拠点を中国から他国に移す日本企業が相次ぐ一方、移転に伴うコストや供給網の再構築といった負担に二の足を踏む企業もある。 米制裁関税　…

激減した韓国への修学旅行 『高校生はなぜ韓国に行かなくなったのか』 Feb 18 2018 adimir Zhoga / Shutterstock.com 　韓国大手メディアの聯合ニュースは先月28日、韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減していると伝えた。 記事内では修学旅行情報センター（全国就学旅行研究協会）のデータを引用し、2016年度に韓国を訪れた全国の高校生（国公私立含む）は3246人にと…

ユ・ヨンウォン記者 , 東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  『トランプ大統領の「日本海」発言、韓国政府は反論できず困惑​ 』 朝鮮日報：２０１９：５・２９ 韓国政府「『東海』併記すべき」 　日本を訪問していたドナルド・トランプ米大統領が横須賀にある米海軍 基地を訪問して演説した際、「東海（East Sea）」を「日本海（Sea of Japan）」 と表現した。 ト…

『民団元幹部ら、反文在寅政権団体を立ち上げ！』 「韓米関係と韓日関係が破綻する」 　在日韓国人社会の主軸である在日本大韓民国民団（民団）の元幹部らが、 文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策と対北朝鮮政策を批判する団 体を新たに立ち上げた。 かつて民団で副団長や支部長などを歴任した彼ら を中心とする「大韓民国の自由民主主義を守る在日協議会（韓自協）」は 25日、東京都内で結成大会を開いた。 　…