【社説】君が代判決　最高裁は起立斉唱を尊重した
　　読売新聞：2018年7月30日6時5分

　入学式などで君が代の起立斉唱命令に従わなかった教員を、定年後に再雇用しなくても、違法とは言えない。穏当な司法判断である。

　起立斉唱せずに戒告などの処分を受けた東京都立高校の元教員らが、それを理由に再雇
用を拒否されたのは不当だ、と損害賠償を求めていた。最高裁は訴えを退け、元教員側の
敗訴が確定した。

　当時は、再雇用の希望者全員が採用されたわけではない。判決は「選考で何を重視する
かは任命権者の裁量に委ねられる」との見解を示した。その上で、都教育委員会の対応が
「著しく合理性を欠くとは言えない」と結論付けた。

　再雇用した場合、元教員らが再び職務命令に反する可能性を重視した常識的な判断だ。

　１審は、都教委の対応が「裁量権の逸脱で違法」だとして賠償を命じた。２審もこれを
支持したが、最高裁は覆した。不起立については、「式典の秩序や雰囲気を一定程度損な
うもので、生徒への影響も否定できない」と指摘した。

　入学式や卒業式は、新入生や卒業生にとって一度しかない大切な儀式だ。厳粛な式典で、教員らが調和を乱すような態度を取ることには到底、理解は得られまい。

　日の丸・君が代を巡っては、「戦前の軍国主義の象徴だ」などとして、起立斉唱を拒む
一部教員と学校側の対立が続いてきた。

　都教委は２００３年の通達で、式典で起立し、国歌を斉唱するよう教職員に義務付けた。起立斉唱の職務命令に従わなかった多数の教員が処分され、命令の違憲性を争う訴訟が相次いだ。

　最高裁は１１年、職務命令は「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」と認め
つつ、合憲との初判断を示した。式典での秩序確保の必要性や、公務員の職務の公共性を
鑑かんがみた結果だ。 

　年金の支給開始年齢の引き上げを受けて、都教委でも現在は、希望者を原則として全員、再雇用している。そうであっても、都教委が「今後も職務命令違反については厳正に対処する」との姿勢を示しているのは適切である。

　言うまでもなく、教員は児童生徒に手本を示す立場にある。小中高校の学習指導要領に
も、入学式や卒業式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記
されている。

　東京五輪・パラリンピックを２年後に控える。子供たちが、自国や他国の国旗・国歌に
敬意を表する。その意識を育むことが、教員としての当然の務めである。
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注記：朝日新聞・反日サヨク体質を証言した危険で問題の　悪しき【社説】だ。
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（社説）君が代判決　強制の追認でいいのか
朝日新聞：2018年7月20日05時00分

　憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。
　入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の
元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、
最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。

　理由はこうだ。

　再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視す
るかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６〜０８年度当時は、希望
者を全員再雇用する運用もなかった——。

　物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。
　戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観
や世界観と結びつく微妙な問題だ。

　二審の東京高裁はその点を踏まえ、「起立斉唱しなかっただけで、不合格とするような
重大な非違行為にあたると評価することはできない」と述べ、都教委側に損害賠償を命じ
ていた。この方が憲法の理念に忠実で、かつ常識にもかなう。

　原告たちが長年働いてきた教育現場から追われたのと同じ時期に、都教委は、別の理由
で減給や停職などの重い処分を受けた教職員を再雇用した。さらに年金制度の変更に伴い、
希望者を原則として受け入れるようになった１３年度からは、君が代のときに起立斉唱せ
ず処分された人も採用している。

　都教委が一時期、教職員を服従させる手段として、再雇用制度を使っていたことを示す
話ではないか。そんな都教委のやり方を、きのうの判決は結果として追認したことになる。

　最高裁は１１年から１２年にかけて、日の丸・君が代訴訟で相次いで判決を言い渡して
いる。起立斉唱の職務命令自体は憲法に反しないとしつつ、「思想・良心の自由の間接的
な制約となる面がある」と述べ、戒告を超えて減給や停職などの処分を科すことには慎重
な姿勢を示した。再雇用をめぐる訴訟でも、教委側の行きすぎをチェックする立場を貫い
て欲しかった。

　個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主
的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、
権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。

　その両者が役割を果たさなければ、社会から自由や多様性は失われる。この判決を受け
入れることができない理由である。

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中国の経済支援を受けている朝日新聞と純日本大手新聞との差が歴然としている。

韓国の影響下にある韓国聖職者と韓国の影響下にある一部日本人聖職者にとっては
「どう受け止めているのか？」が知りたい。

【投稿者：花火と案さん】
コメント本文：もし、他国では解雇に匹敵するし隣国ならば生死にかかわる一大事なのに何故
日本は最高裁まで争われるのでしょうか
【kimuchi】
個人的な見解ですが日本は過剰なまでの民主国家ではないでしょうか