日本企業、脱中国シフト…生産拠点　東南アジアへ
読売新聞：２０１９：６・０１

　激化する米中貿易摩擦に日本企業が対応を迫られている。米国が段階的に進める中国への制裁関税の対象がほぼ全ての製品に広がれば、日本企業が現地で生産する多くの製品も価格競争力を失うためだ。

生産拠点を中国から他国に移す日本企業が相次ぐ一方、移転に伴うコストや供給網の再構築といった負担に二の足を踏む企業もある。

米制裁関税　競争力損なう

　■応酬

　昨夏から始まった米中による制裁関税の応酬は、中国が１日、制裁関税第３弾に踏み切るなど収束の気配がない。これに先立ち米国は５月１３日、第４弾として約３０００億ドル（約３３兆円）相当の中国製品に最大２５％の関税を課す計画の原案を発表した。

　第４弾は対象品目の４割が消費財で、関税による値上がりが米国内での販売減に直結しやすく、実際に発動されればこれまで以上に影響が大きくなるとの懸念がある。

携帯電話やノートパソコンに加え、日本企業が現地で多く生産・輸出するゲーム機や腕時計、衣料品も対象となる。

　このため、生産拠点を東南アジアなどへ移す動きが加速している。

　カシオ計算機は主力腕時計「Ｇショック」を含む時計や楽器について、米国向けの生産を中国からタイや日本に移す検討に入った。

制裁関税でＧショックなどの時計事業が受ける影響額を７億円と試算しており、生産移転で半分程度に縮小できると見込む。リコーは今夏にもコピーやファクス機能がついた複合機の米国向け生産をタイに移管することを決めた。

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、北米約５０店舗向けに中国から輸出する衣類品について、ベトナムやバングラデシュなどで生産する比重を高める検討に入った。

パナソニックは今年に入り、第３弾までの制裁関税の対象となったカーステレオなど車載関連機器の一部をタイやマレーシアの工場に移した。

　■困難

　ただ、委託生産に頼る日本企業にとって「脱中国」は一筋縄ではない。

　任天堂は、中国で生産する家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のうち約４割が米国を中心とした米大陸向けだ。

第４弾により米国での輸入価格は２５％上昇する見通しだが、委託先の台湾企業が生産しており、自社だけの判断で生産拠点を移すことができない。

　京セラも複合機の一部生産をベトナムへ移管することを検討するが、ベトナムでは製造できる複合機の種類が限られている。関係者は「簡単に生産を移管することはできない」と話す。

　米中貿易摩擦が長期化することで、中国から他国への生産移管が進むほか、中国製品に組み込まれる日本製部品などの需要が縮小する。

大和総研の小林俊介エコノミストの試算では、米国が第４弾を発動した場合、日本の輸出が１・３兆円押し下げられるという。

中国製造業　景況感悪化…５月ＰＭＩ　「５０」３か月ぶり下回る

 【北京＝小川直樹】中国の国家統計局が３１日発表した５月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は、前月より０・７ポイント低い４９・４だった。

 景気の拡大と縮小の分岐点となる「５０」を３か月ぶりに下回った。米中貿易摩擦の激化で、製造業の景況感が悪化している様子が浮き彫りになった。

　落ち込みが大きかったのが新規受注の指数だ。前月より１・６ポイント低い４９・８となり、４か月ぶりに節目の「５０」を下回った。輸出関連に限ると２・７ポイント低い４６・５だった。

　米国が５月１０日に２０００億ドル相当の中国製品にかけている制裁関税を１０％から２５％に引き上げた影響が出たとみられる。

　景況感の悪化は雇用にも影響を与えており、雇用に関する指数は０・２ポイント低下して４７・０となった。これはリーマン・ショック後の２００９年２月以来、約１０年ぶりの低い水準だ。
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　暗黙の了承？食料品については中国韓国製品はなるべく避けて通るようにしている。
食品の安全面からしても徹底的に避けていくべきでしょう。