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核実験再開に言及した北「交渉は決裂」…米は再協議の意向


核実験再開に言及した北「交渉は決裂」…米は再協議の意向
  読売新聞:2019/10/07 07:18 


 【ストックホルム=石崎伸生】北朝鮮の非核化をめぐる米国と北朝鮮の実務者協議が5日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で行われた。協議後、北朝鮮は「決裂」を主張し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験の再開に言及した。


 協議は約8時間半行われ、米国側はスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表、北朝鮮側はキム・ミョンギル前ベトナム大使が出席した。
6月30日にパンムンジョムで米国のトランプ大統領と北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長が3回目の首脳会談を行って以降、米朝による初めての公式協議となった。


 北朝鮮は経済制裁の解除や体制の保証を求め、米国は応じなかった。キム・ミョンギル氏は協議後、記者団に「協議は我々の期待に沿わず、決裂した」と述べた。ICBM発射と核実験について「中止が維持されるかは米国にかかっている」とも述べ、再開の可能性を示唆した。
北朝鮮は2日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射しており、今後、挑発の度合いを強める可能性がある。
 一方、米国務省は北朝鮮側の発言に関して「協議の内容や精神を反映していない」とする声明を発表した。2週間後にストックホルムで再協議を行いたいとの意向も表明した。北朝鮮外務省は否定的な見解を示している。


 6月末の米朝首脳会談から3か月以上を経て開催にこぎ着けた5日の米朝実務者協議は、双方の主張の食い違いが埋まらないまま幕を閉じた。非核化への道筋はなお見えていない。(ストックホルム 石崎伸生)


 ■隔たり埋まらず
 協議後に発表された米国務省の声明は、この日の成果について「良い協議ができた」と前向きな認識を強調した。一方の北朝鮮側は、米国の交渉態度を「旧態依然」と批判し、あえて「決裂」と強調し、協議の当事者が正反対の評価を下す結果となった。



 実務者協議は、トランプ米大統領とキムジョンウン朝鮮労働党委員長が6月30日に
パンムンジョムで開催に合意した当初は「7月半ば頃に開催できるのではないか」(ポンペオ米国務長官)との楽観的な見通しもあった。それから3か月以上の準備期間をかけても、米朝の隔たりは埋まっていなかった。


 北朝鮮側首席代表のキム・ミョンギル前ベトナム大使は協議後、「米国はこの間、柔軟な条件と新しい方法、創意的な解決策を示唆して(我々の)期待を膨らませたが、何も持って来ておらず、我々を失望させた」と記者団の前で主張した。


 北朝鮮の要求については「我々の安全を脅かし、発展を阻害するすべての障害物が除去されてこそ可能」だと強調した。北朝鮮に対する「体制の安全の保証」と経済制裁解除を指していることは明白だ。


 ハノイで2月末に行われた2回目の米朝首脳会談でも、北朝鮮は、北西部ヨンビョン
の核施設の廃棄と引き換えに全面的な経済制裁解除を要求し、会談は物別れに終わった。


今回も限定的な非核化措置と引き換えに見返りを要求したとすれば、北朝鮮は厳しい経済制裁が続く中でも交渉戦略を見直していないことになる。


 ■北、譲歩迫る構え
 北朝鮮側は今後の交渉について、米国に「年末まで熟考」するよう迫った。米側が意欲を示した「2週間後のストックホルムでの再協議」については立場を明確にしなかった。


 協議筋によると、金正恩氏は8月に少なくとも2回、トランプ氏に親書を送った。親書のやりとりの過程で北朝鮮は、次回の米朝首脳会談を開催する前にトランプ氏が「体制の安全の保証」と経済制裁解除について確約するよう求めたという。


トランプ氏が北朝鮮との交渉進展を米国内向けにアピールしたいのを見透かし、トランプ氏に直接譲歩を迫る思惑だ。


 北朝鮮は今後、今回の「決裂」を口実に、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射などを繰り返す可能性がある。キム・ミョンギル氏は「朝鮮半島問題を交渉を通じて解決しようとする立場は変わらない」と主張しつつ、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止を維持するかどうかは「米国にかかっている」と脅しを付け加えることも忘れなかった。



トランプ氏 大統領選へ「決裂」回避


 米国は従来、対北制裁を解除するには、前提条件として、北朝鮮が完全な非核化に応じる必要があるとの立場を示してきた。しかし、停滞する米朝協議を前進させるため、北朝鮮側の要求に譲歩し、段階的な非核化措置に対して見返りを与える方向で検討を進めていると伝えられる。


 米国務省が5日の協議後に発表した声明によると、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表は今回、北朝鮮に対して「創造的な提案」を示した。「多くの新たな方策についても検討してきた」とも明らかにした。提案の具体的な中身は不明だが、非核化の進展に応じて見返りを与える譲歩案だった可能性がある。


 ただ、米国が「手ぶら」で来たとする北朝鮮側の反応からは、米国側の提案が大きな譲歩には映らなかったこともうかがえる。米国は、ヨンビョンの核施設廃棄よりもさらに踏み込んだ非核化措置を要求しており、今回の協議でもこの一線は譲らなかったとみられる。


 経済制裁を安易に解除するつもりがないことも改めて明確になったが、今後、北朝鮮が弾道ミサイル発射などの挑発行為を繰り返した場合、トランプ大統領が強固な姿勢を維持できるのか疑問視する声もある。


 トランプ氏は来年の大統領選を見据え、米朝協議の進展を外交成果としてアピールしたい思惑がある。これまで模索してきたイランとの首脳会談の実現の見通しも立たない中で、米朝協議の「決裂」は避けたいのが本音だ。


 国務省の声明は、今後の協議日程について、2週間後にストックホルムで行いたいとする米側の意向を明確にした。「70年に及ぶ戦闘と敵対という遺産を1日で克服することは出来ない」とも表明し、対話継続の意向を強くにじませた。


 (ワシントン 横堀裕也)
[インタビュー米朝]年内再協議 あり得る…東京国際大教授 伊豆見元氏(国際関係論)
  読売新聞:2019/10/07 05:00 


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 北朝鮮は今回、プンゲリの核実験場廃棄など、これまで取った措置への見返りを米国に求めた。米側がこれに応じなかったため、「決裂」と発表したのだろう。


 北朝鮮が当面の見返りとして重視しているのは、体制保証の一環として米韓合同軍事演習を完全に廃止することだ。特に警戒する野外機動訓練は、規模や名称が変わったとはいえ、実質的に続いている。こうした軍事演習が廃止され、米軍の戦略兵器が朝鮮半島周辺に展開する状況が解消されない限り、国内向けに非核化の説明がつかないというのが北朝鮮の立場だ。


 一方で、今回の協議で米朝が一致した部分もある。米国務省の声明には、昨年6月の初の米朝首脳会談で合意した4項目を「それぞれ進展させる」方針が明記された。


  4項目には米朝関係の正常化と非核化が含まれており、これらを同時並行で進めるべきだとする北朝鮮の主張が認められたと言える。協議の中で「創造的な提案」をしたという米国が、核施設の廃棄の前に凍結を目指す「段階的な非核化」を提案した可能性もある。


 こうした点を踏まえると、2週間後は難しいとしても、年内の再協議はあり得る。北朝鮮側は年末を交渉期限としているが、状況次第では来年以降も協議を続けるだろう。


 弾道ミサイル発射は今後も想定されるが、トランプ米大統領が成果と誇る大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射中止を覆すことは考えにくい。むしろ、発射中止が続いていることを理由に、国連安全保障理事会決議が求めている今年末までの北朝鮮労働者の本国送還を延期するよう、中露を通じて国連に働きかける可能性がある。


例外を積み重ねれば、制裁の解除は難しくても形骸化は可能だと踏んでいるとみられる。
 (聞き手 ソウル支局 岡部雄二郎)


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    日韓トンネルやら南北統一などということの現実的な見透しは、やはり南北両国のトップをすり替えない限りは先が見えません。


   10/3デモの状況からしても、北朝鮮主導の南北統一はありえないという前提で文大統領の退陣も次回選挙では形式的な選挙(共産国の形骸化)になることだけは想定し、文大統領退陣の手法を探るべきだ。

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