『日本と韓国に危機を招いた統一教会』
（その２、第二次朝鮮戦争）

１、米朝衝突
ヘイリー米国連大使は７月３０日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）による
挑発で米国を直接脅かしていることについて、「対話の時間は終わった」との認識を
示した。

(これは)北朝鮮のＩＣＢＭ発射があっても、「対話の扉が全て閉ざされたわけではな
い」と表明した韓国大統領府(青瓦台)の立場とはかけ離れている。i
米国の選択肢は、大きく分けて三つだ。

　一つ目は、中国と協力して圧力をかけ続け、北朝鮮を変える。

　二つ目、日韓に事前通告して、北朝鮮を攻撃する。
ただ、１９９４年には韓国が「やめてくれ」と米国に懇願してやめた経緯がある。

　三つ目、日韓には２時間前通告で攻撃する。
この場合、北朝鮮の反撃によって韓国を火の海にするわけにはいかない。

たぶん、米国は、ソウルを攻撃する３８度線の近くにいる北朝鮮の砲兵を潰すつも
りだろう。ii

８月８日、米大統領が「これ以上、米を脅すなら、炎と激しい怒りに直面することに
なるだろう」と強く非難したのに対し、北朝鮮の朝鮮人民軍は「グアム島周辺への包
囲射撃を断行するための作戦を慎重に検討」と威嚇した。iii

北朝鮮は、長年にわたって「ソウルを火の海にする」と脅してきた。これに対し、韓
国人は不感症となり、まったく気にしていないようだ。しかし、アメリカ人は違う。

この北朝鮮の脅迫に対し、ハワイやグアムでは避難訓練等の対策が取られている。
また米議会も軍事作戦に協力する議員が多くなっている。

もし軍事作戦が実行されたらどうなるだろうか。韓国の首都ソウルは、北朝鮮との
国境（３８度線）から４０キロとあまりにも近い。

北朝鮮は、弱気な国際政策を取り続けたオバマ政権の８年間に膨大な数の地下基地を
つくり、核兵器の数を増やしただけでなく小型化にも成功し、近中距離ミサイルやロ
ケットの発射装置を増やして戦う体制を飛躍的に強化している。iv

（さらに）陸上戦力は、約１０２万人を擁し、兵力の３分の２を DMZ（DeMilitarized Zone 非武装地帯）付近に展開している。その戦力は、戦車３５００両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、また、２４０ｍｍ多連装ロケットや１７０ｍｍ自走砲といった長射程火砲を DMZ 沿いに常時配備している。v

確かに、ソウルはあまりにも脆弱で、一旦軍事衝突が起これば、「火の海」となるかもしれない。しかし、その危険性は１９６０年代から同じだった。にもかかわらず、逆にソウルを全人口の２０％が集中する巨大都市にしてしまった。

だからアメリカの戦略問題の専門家からは、次のように批判されてしまう。

韓国政府はこの問題に対して、首都を移す、あるいは政府機能を移転するなどの措置
をまったく取ってこなかった。脆弱だと言いながら何もしない韓国は、「国防を真剣
に考えていない」と断ずる他ない。…

独立国であれば、どんな国でも安全保障を最優先に考えて行動する。

たとえばイスラエルは、過去４０年の間にすべてのアパートに防弾・防ガス機能を備
えたシェルターの設置を義務付けた。

２００６年、イスラエル打倒を目指すイスラム過激集団・ハマスが５万発ものロケッ
ト弾を市街地に撃ち込んできたが、このシェルのターのおかげで、イスラエルはたっ
た２０人程度の犠牲を出しただけで済んだ。

本来なら、死者が数万人に達していてもおかしくなかっただろう。…今回の大統領選
で、韓国国民は、北朝鮮に対する「太陽政策」を掲げる候補を勝利させた。

ここからわかるのは、韓国の国民が北朝鮮の脅威について全く考えていないというこ
とだ。隣国から核兵器によって脅されている国とは思えない無責任さだ。vi

すでに、在韓米軍は、陸軍第八軍司令部のソウル南方、京畿道平沢のキャンプ・ハン
フリーズへの移転がほぼ完了した。来年中にも在韓米軍の大部分の移転が完了する予
定だ。vii

これによって米軍は、北朝鮮の長距離砲による圧倒的な攻撃力を逃れ、火力も精密打
撃能力も限定的な弾頭ミサイルに対処すれば良いこととなった。viii

アメリカは、盧武鉉政権の参謀らを「韓国のタリバン（アフガニスタンのイスラム
原理主義者）」と呼んでいたという。ix

盧武鉉大統領の秘書室長（日本の官房長官）だった文在寅の政権も、「第二のタリバ
ン政権」と見られている。

文大統領自身、盧武鉉政権当時、秘書室長として、主体思想を心酔する韓国大学総学
生連合（韓総連）の合法化を支持し、これが統合進歩党を生み出す推進力となった。

統合進歩党は、朝鮮半島有事の際に北朝鮮と呼応して韓国内から革命を起こす計画を
つくり、陰謀が発覚して２０１４年に政党登録を抹消されて解散した党だ。x

また文大統領は、当選翌日に、バリバリの（北朝鮮の）主体思想派活動家出身の任鐘
晳（イムジョンソク）を秘書室長に任命した。

彼は、「金日成首領様万歳、金正日指導者万歳、民族解放民衆民主主義万歳」（１９
９０年８月）と叫び、国家保安法違反で懲役５年の実刑判決を受けた人物だ。xi

このような反米親北の文左翼政権をアメリカが信頼し、北朝鮮に筒抜けになるのを知
りながら、詳細な軍事作戦を教えるわけがない。通告するとしても攻撃直前だろう。

驚くべきことは、この文在寅・左翼政権樹立のために、統一教会の主要メンバー（全
羅道グループ）が必死に選挙協力をしたということである。彼らには勝共意識などは
なく、ただの地域主義のみがあるようだ。

２、中国の介入
キッシンジャー元国務長官が、ティラーソン国務長官らに対し、「北朝鮮の政権崩
壊以降の状況について、米中が合意すれば、北朝鮮問題の解決に都合が良い」と助
言した。xii

かつて北朝鮮人権特使を務めたジェイ・レフコウィッツ氏も「米国は『一つの韓国』
という考え方を放棄すべきだ」と主張した。…中国に対して「韓半島（朝鮮半島）
の永久分断」を見返りとして与え、それによって北朝鮮の核兵器を廃棄するという考
え方だ。xiii

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、２２日付の社説で、「中国は武力に
よって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍
事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。xiv

すなわち、中国は中朝友好相互援助条約に基づいて、中国人民解放軍が鴨緑江(中
朝国境)を渡河。平壌まで２００キロといった地の利も活かし、米韓の先手を打って
金正恩政権を排し、中国の言いなりになる新政権を武威をもって建てるシナリオだ。

（同時に）北朝鮮国内にいる貿易会社員に偽装した間諜が飼いならしている朝鮮人民
軍高官と、その影響下にある部隊を寝返らせれば、人民解放軍の被害は局限できる。
xv

トランプ大統領が、４月１２日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のイ
ンタビューで、「（習主席によれば）朝鮮半島は本当は中国の一部だった」と述べた
xviことから考えると、キッシンジャー氏が「米中が事前に合意」して軍事介入し、
その後の北朝鮮は中国に任せるという案に、トランプ氏も同意する可能性がある。

アメリカとしても被害を最小限に抑えることができるからである。いずれにしても、
こういった軍事作戦は、北朝鮮が２０１８年に核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイ
ルを実戦配備するまでに行われる可能性が高い。では、軍事作戦がなされなかった
場合はどうなるのだろうか。

３、米朝平和協定
中国は米国に対し、北朝鮮を説得するには前向きな提案も必要だとの考えを説明。
朝鮮戦争時の休戦協定を平和協定に切り替える交渉や、経済援助の実施、国交正常化
交渉の開始などにも応じるよう求めていた。xvii

今年９４歳になるキッシンジャー元国務長官も、つい先日も「米軍撤収」に言及した。
北朝鮮が米国の脅威となり始めた今、北朝鮮という緩衝地帯を失う中国の不安を解消
するため、米軍撤収という選択肢も検討すべきということだ。xviii

７月１８日、自民党の訪米議員団一行に、米連邦議会下院の軍事委員会委員長を務め
る共和党のマック・ソーンベリーは、「今や米国にとって北朝鮮の核は、ロシアやテ
ロ以上の脅威となっている」と打ち明けた。

（それは）北朝鮮の悪行を止められないという悲観と危機感の吐露だった。xix

（こうしたことを受けて）ティラーソン国務長官は８月１日、北朝鮮の核放棄を前提
に金正恩体制の崩壊や転換を求めず、朝鮮半島を南北に分ける北緯 38 度線を越えて
侵攻したり、南北統一を急いだりする考えもないと重ねて表明した。

核・ミサイル問題の平和解決を主張する中国はこれを「４つのノー」と呼び、評価
（歓迎）した。xx

さらにティラーソン氏は８月７日、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮との対話に、
まずミサイル発射の停止が必要との考えを表明した。

核開発の即刻停止を条件としてきた従来の姿勢を軟化させたとも受け取られる発言だ。xxi
（もともと）北朝鮮は、米国本土に届く核弾頭付きＩＣＢＭを実戦配備することによ
り、力の立場から米国と交渉し、自国を核兵器保有国と認めさせた上で、米国と平和
条約を締結し、最終的に生き残ろうとしているxxiiのだから、まんまとアメリカはその
策に乗せられつつあるということになる。

中国も基本的に韓米同盟、米日同盟を弱体化させ、北東アジアで米国の戦略的リーダ
ーシップを揺るがすという計算をしている。北朝鮮が核搭載ミサイルで米本土を攻撃
する能力を持てば、米軍は有事に際し、韓国と日本に増援部隊を派遣することをため
らわざるを得ない。

これは北東アジアでの米国の影響力低下につながり、逆に中国の影響力はそれだけ高
まることになる。…（さらに）北朝鮮のミサイルによる脅威で米国が北朝鮮と平和協
定を結び、在韓米軍を撤収すれば、中国としては長年の念願がかなうことになる。
xxiii

中国がティラーソン氏の発言を歓迎するのも当然だろう。
文大統領は、独での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「我々が身に染みて感じ
なければならないのは、最も切迫した朝鮮半島の問題を韓国に解決する力がない、合
意を引きだす力もないという現実だ」と述べた。xxiv

すなわち八方美人外交で韓国は空回りしxxv、米朝対立で緊張高まる朝鮮半島（での）
韓国は影が薄くxxvi、すべて韓国抜きで決められる「コリア・パッシング（韓国外し）
」xxviiとなってしまったのだ。

米国と北朝鮮の対立が本格化する中、韓国政府は今完全に休暇の雰囲気だ。

…すでに形骸化していた民防衛訓練も１０カ月にわたり中断している。…まさかの事
態に備えるのは政府の仕事だ。政府だけは油断していないとを信じたい。xxviii

同じことが、米朝の平和協定交渉でも起こる。１９５３年に結んだ休戦協定により、
朝鮮戦争は「中断」したが、休戦協定に署名したのは米国と、中国・北朝鮮だった。

当時の李承晩（イ・スンマン）大統領があくまで統一を求め休戦に反対したため、
韓国は署名に加わらなかったからだ。

北朝鮮は「韓国は休戦協定に署名していないので、平和協定を議論する資格はない」
と、交渉の場から排除するだろう。xxix

平和協定締結と共に、在韓米軍は撤収し、核兵器を保有する北朝鮮が力を増すこと
になる。

２０１７年８月１２日

i 朝鮮日報、２０１７年８月１日
ii 鼎談、中央公論、２０１７年６月号
iii NHK News、２０１７年８月９日
iv 日高義樹・ハドソン研究所主席研究員、Voice、２０１７年７月号
v 防衛白書（１９７６年版）
vi エドワード・ルトワック・戦略国際問題研究所上級顧問、Hanada、２０１７年７月号
vii 産経新聞、２０１７年７月１１日
viii Voice、２０１７年７月号
ix 朝鮮日報、２０１７年５月２２日
x 洪熒・統一日報主幹、Voice、２０１７年７月号
xi 西岡力・麗澤大学客員教授、Hanada、２０１７年７月号
xii 朝鮮日報、２０１７年８月１日
xiii 朝鮮日報、２０１７年８月２日
xiv 産経ニュース、２０１７年４月２２日
xv 産経ニュース、２０１７年７月１５日
xvi 朝鮮日報、２０１７年４月２０日
xvii 日本経済新聞、２０１７年５月１９日
xviii 朝鮮日報、２０１７年８月５日
xix 選択、２０１７年８月号
xx 日本経済新聞、２０１７年８月４日
xxi 日本経済新聞、２０１７年８月８日
xxii 産経ニュース、２０１７年８月３日
xxiii 朝鮮日報、２０１７年８月８日
xxiv 朝鮮日報、２０１７年８月１１日
xxv 日本経済新聞、２０１７年８月１１日
xxvi 朝鮮日報、２０１７年８月９日
xxvii 朝鮮日報、２０１７年８月５日
xxviii 朝鮮日報、２０１７年８月１１日
xxix 日経ビジネス、２０１６年３月３１日

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