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【社説】比に「慰安婦像」 日本の外交力が問われている

【社説】比に「慰安婦像」 日本の外交力が問われている 
  読売新聞:2017:12・15



 日本とフィリピンが戦後に築いてきた良好な関係に影を落とす動きだ。極めて遺


憾である。


 首都マニラに、慰安婦を象徴するフィリピン人女性の像が設置された。「日本軍


占領下で虐待の被害者となった」と記されている。


 中国系住民と元慰安婦の団体が主導し、マニラ市が設置を許可した。歴史遺産の


保護などに取り組むフィリピンの政府機関も事前に把握していたという。


 深刻な事態だ。慰安婦像の設置によって対日関係が悪化するという認識が、フィ


リピン側には欠けているのではないか。日本政府が撤去を求めたのは当然だろう。


 1942年から45年までの占領で、フィリピン各地に慰安所が設けられた。一


般女性が一部の現地部隊によって暴力的に拉致されたケースも報告されている。


 日本政府が95年に設置した「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基


金)」は、元慰安婦らを対象に「償い」事業を実施した。フィリピンでは実施国・


地域で最多の211人に償い金200万円などが支給された。


 こうした取り組みを通じて、日比関係は改善が進んだ。最近は、フィリピンで反


日的な動きは目立たなかった。


 問題なのは、日本政府の対応が後手に回ったことだ。在マニラ日本大使館が設置


を知ったのは、地元メディアなどが8日の除幕式を報じてからだった。


 設置されたのは、官公庁や高級ホテルが並ぶ大通り沿いの遊歩道だ。主導した団


体は、日本に知られないよう、水面下で周到に準備を進めた可能性が大きいとはい


え、大使館の情報収集が不十分だったと言わざるを得ない。


 慰安婦像の設置は、韓国や中国のほか、米国やカナダ、オーストラリアなどに、


すでに広がっている。中国・韓国系の住民が多く、政治的な影響力を持つ地域で、


地元の団体や議員らが、像の設置を主導するケースが目立つ。


 外務省は、今回の反省から、インドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国での


情報収集の強化に乗り出した。


 各国政府に歴史問題に関する日本の対応を説明し、理解を求める取り組みも加速


させる。着実に実行してもらいたい。


 慰安婦問題に絡めて、日本の名誉を不当に貶おとしめたり、周辺国との関係を傷つけた


りする動きは、到底看過できない。新たな像の設置を食い止めるための一層の外交


努力が欠かせない。

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