「朝鮮戦争終結」踏み込む　トランプ氏、米朝会談で「署名あり得る」「歴史的」演出狙う
朝日新聞：2018年6月9日05時00分

　トランプ米大統領は７日午後（日本時間８日未明）、ホワイトハウスで安倍晋三首相と
会談した後の共同会見で、１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談で朝鮮戦争の終
結に向けた合意文書に署名することに意欲を示した。

 北朝鮮の非核化をめぐっては、事前協議でも米朝の立場が埋まらず具体的な合意が困難ななか、首脳の政治的メッセージとして「終結」の宣言を先行させることで歴史的な成果を演出する狙いがありそうだ。

　朝鮮戦争は１９５０年に始まり、５３年に国連軍を代表する米国と北朝鮮、中国の３者
によって休戦協定が結ばれた。法的には現在も戦争状態が続いており、南北朝鮮が敵対す
る原因にもなっている。北朝鮮は体制保証のため、平和協定の締結を強く望んできた。

　トランプ氏は会見で、朝鮮戦争の終結合意について「合意文書に署名することはあり得
る」と指摘。米朝会談の合意文書に戦争終結の文言を盛り込むことで北朝鮮などと調整し
ていることを明らかにした。

　トランプ氏はこれまでも戦争終結について「歴史的にとても重要だ」と首脳会談での協
議に意欲を示しており、この日は「合意文書の署名」まで踏み込んだ形だ。政権の信任投
票でもある１１月の中間選挙を控え、短期に成果が欲しいのが本音だ。国内向けに「歴史
的な成功」とアピールする狙いがあるとみられる。

　一方、戦争終結で合意することは「最初のステップ」だとし、合意後の対応が重要だと
の認識も示した。戦争終結には休戦協定を平和協定に転換する必要があり、米国、北朝鮮、中国の３者、または韓国を加えた４者が署名しなければならない。米国は北朝鮮が非核化を進めることを前提としており、実現には時間がかかるとみられる。

　米朝首脳が朝鮮戦争の終結で合意したとしても、政治的メッセージの意味合いが強い。
ただ、北朝鮮にとっては敵国である米国から体制保証を得るきっかけにもなり、完全な非
核化を実現させる前から目的の一部を達成できることになる。

　トランプ氏は北朝鮮との国交正常化についても「すべてが片付いたらもちろんそうした
い」と述べ、完全な非核化や平和協定の実現を前提に意欲を示した。

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 完全非核化譲らず　制裁解除は最終段階　トランプ政権構想
読売新聞：2018年6月9日5時0分

７日、米ホワイトハウスで記者会見するポンペオ氏（ロイター）

【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領とポンペオ国務長官は７日、シンガポールで
１２日に行われる米朝首脳会談に臨む原則的な立場を明らかにした。完全かつ検証可能で
不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）では譲らず、非核化プロセスの進展具合に応じて、朝鮮戦
争の終戦宣言など体制保証を段階的に進め、最終的に国交正常化や経済制裁解除を目指す
トランプ政権の構想が浮かび上がってきた。

　ポンペオ氏は７日、ホワイトハウスでの記者会見で、「朝鮮半島のＣＶＩＤのみが受け
入れられる成果だと、米国は繰り返し明確にしてきた」と述べ、米朝首脳会談でＣＶＩＤ
を譲らない考えを強調した。

ＣＶＩＤを目指す理由について、「まさしく（核兵器）拡散のリスク（を防ぐため）だ」と指摘した。また、非核化措置の検証対象に検討しているものとして、「核兵器の保有量、保管場所、核開発技術、システム、インフラ、核物質製造施設」を挙げた。

　ポンペオ氏は南北軍事境界線上の板門店パンムンジョムなどで行われている米朝首脳会談の準備会合で、「（北朝鮮に）非核化する意思があることを確認している」と明らかにしたうえ、米朝間の非核化についての認識の差が縮まっているかを問われると、「そうだ」と即答した。

米朝は準備会合を連日重ねており、非核化プロセスに関する踏み込んだ議論も行っている
模様だ。

　一方、トランプ氏は７日の安倍首相との共同記者会見で、朝鮮戦争の終戦に関する文書
への署名を「最初のステップ」とする考えを示し、１２日の米朝首脳会談で署名する可能
性が「もちろんあり得る」と述べた。

そのうえで、「（非核化に関する）あらゆることが
完了した暁に、国交正常化ができることを願う」とも語った。また、「会談がうまくいく
ならば」という条件のもと、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長を米国に招待する考えを示した。

トランプ氏は「１回の会談で決着せず、それ以上かかるだろう」と述べ、非核化の進展具
合をみながら首脳会談を重ね、こうした措置を順次進めていく方針を示唆した。

　ただ、米政権は北朝鮮に欺かれた過去があるため、警戒を解いてはいない。トランプ氏
は７日、「交渉から立ち去る用意はできている」と述べたほか、ポンペオ氏も「トランプ
大統領が悪い取引に甘んじることはない」と指摘し、北朝鮮の対応を注視していく姿勢を
強調した。
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安倍首相、＜日朝会談＞に強い意欲
朝日新聞：2018年6月9日05時00分

　安倍晋三首相は７日午後、日米首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮による拉致問題の
解決に向け、「最終的には私と金正恩（キムジョンウン）委員長の間で解決をしなければ
ならないと決意している」と述べ、日朝首脳会談の実現に強い意欲を示した。米朝対話へ
前のめりになるトランプ大統領を前に、圧力重視からの転換に踏み出した形だ。

　安倍首相とトランプ氏の会談は７回目。首相は会見で「拉致問題の解決は安倍内閣の最
重要課題だ。それに資するような米朝、日朝協議を行いたい」と強調。拉致や核・ミサイ
ル問題の解決を前提に「北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くこともで
きる。日朝平壌宣言に基づいて不幸な過去を清算し、国交を正常化し、経済協力を行う用
意がある」と述べた。

　トランプ氏も米朝会談に臨むにあたり「安倍首相の希望に従い、北朝鮮と絶対に拉致問
題を議論する。絶対だ」と約束。米朝会談後、日米両首脳は直接会談するか、電話協議で
認識を共有することでも一致した。

　また、日米の新たな通商協議も７月に開く方向で調整に入ることを確認。貿易赤字問題
でトランプ氏は「米国は日本と公正で相互的な原則に基づく二国間協定を求める」と会見
で改めて指摘。「首相はたった今、何十億ドルもの戦闘機やボーイングの航空機、農産物
などをさらに米国から購入していると言った」と語った。

（ワシントン＝田伏潤、清宮涼）
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北非核化　取引急ぐな　

本紙のインタビューに応じるアーミテージ氏（６日、東京都内で）

　トランプ米大統領は１２日の米朝首脳会談で北朝鮮とどのような「取引」を目指すのか。ブッシュ（子）政権の１期目に国務副長官を務めた米外交界の重鎮、リチャード・アーミテージ氏に聞いた。（国際部　尾関航也）

　　　　　　　　◇
　――北朝鮮との交渉で留意すべきことは何か。
　北朝鮮は多くの人を投獄し、韓国政府を攻撃し、米国の航空機を撃墜し、艦船を沈めて
きた。そんな政権に核兵器を持たせるわけにはいかない。北朝鮮と交渉することは、取っ
組み合いのけんかをするよりずっといい。

ただし、北朝鮮の政権の本質を忘れてはいけない。日本や米国は過去にこの政権に欺かれてきた。

  米国は２００８年、北朝鮮が核計画の申告に応じた見返りに制裁を一部解除したが、北朝鮮は合意を破って核開発を続けた。当時のライス国務長官は、北朝鮮に親切にすれば取引できると考え、失敗した。

アジアをよく知らず、取引に前のめりになりすぎたのが原因だろう。いくつか教訓があるが、最も重要なのは、日韓と十分に情報を共有することだ。同盟国と緊密に連携すべきだった。

――トランプ氏の交渉手腕をどう見るか。
　トランプ政権が北朝鮮に対する軍事オプションを公言したのは、金正恩氏（朝鮮労働党
委員長）を対話の席に着かせるのに役立った。ただ、私はトランプ氏の取引手腕を評価し
ていない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、イラン核合意、パリ協定など、取引を壊す
ばかりだ。北朝鮮と対話するのは、外交分野で成果が欲しいからだろう。

          　　　◇
　――交渉はどう進めるべきか。
　トランプ氏は６月１２日の１日ではなく、もっと長い時間をかけるべきだ。日米韓の安
全保障にかかわる決定を、外交の門外漢である大統領１人に委ねるより、専門家が集まっ
て議論するほうがずっと望ましい。

　北朝鮮は非核化を協議する意思があるというが、例えば原発は含まれるのかどうかなど、我々はまだ多くのことを決めていない。このプロセスから何が生まれるのか、分かるのは長い道のりの先になるだろう。米国のみならず日韓の安全保障も考慮し、慎重に正しく進めるべきだ。素早く合意する必要はない。