kimuchiのブログ

改ざん前のみ言葉と動画で真実を訴えてまいります!

教会が一つから二つに分かれそのようにして三回に分かれると
神は去ってゆきます。天理の原則はそうなっています。
恵みのある家庭は教会に行きません、家庭でひれ伏して祈祷します。
    《礼節と儀式》第三章礼拝と教会生活礼節

『年のはじめに 産経新聞論説委員長・乾正人氏ほか』 

                                                                                                                       『年のはじめに 論説委員長・乾正人』 


《さらば、「敗北」の時代よ 産経新聞:2019.1.1 》




  ◆平成は「敗北」の時代だったな。


 年の瀬に訪ねたある財界人の言葉に、平成の30年間をボーッと生きてき


た私は、ハンマーで殴られたような衝撃を受けた。


 平成23年の東日本大震災、7年の阪神大震災と地下鉄サリン事件という


大きな厄災に見舞われたとはいえ、日本はおおむね「平」和で、バブル時代


の狂騒を経て「成」熟した社会になったなぁ、と勝手に総括していたのであ


る。


 しかし、数字は平成日本の「敗北」を冷酷に物語っている。


 平成元年、世界全体に占める日本の国内総生産(GDP)は、米国の28


%に次ぐ15%を占め、バブルに浮かれた当時は、やれジャパン・アズ・ナ


ンバーワンだ、24時間戦えるだのとおだてられ、米国という巨人の背中が


見えた、ように思えた。


 危機感を持った米政府は日米構造協議で日本に圧力をかけ、ITに活路を


見いだして再び成長軌道に乗り、GDP世界比25%を保っている。バブル


が崩壊し、政治も混迷した日本のGDPは世界比6%まで大きく後退してし


まった。


 30年前、世界の上位50社(時価総額)中、日本企業が32社を占めて


いたなんて若い人には想像もできないだろう。今や50社に食い込んでいる


のはトヨタのみだ。人口も10年前をピークに減り続け、増えているのは国


債という名の借金のヤマだけだ。


◆最大の敗因は何か


 なぜ、平成日本は敗れてしまったのか。理由はいくつもある。前出の財界


人は、「危機感の欠如だ」と喝破したが、個人的には、(1)焼け跡からの


奇跡の経済復興に慢心してしまった(2)30年間に首相の座に就いた政治


家がのべ18人を数えるほど政治が混迷を極めた(3)中国の共産党独裁体


制を支援した−の3つの敗因を挙げたい。ことに3番目は、取り返しのつか


ない失策である。


 平成元年、北京・天安門広場に自由を求めて集まっていた市民や学生を人


民解放軍が虐殺した天安門事件は世界に衝撃を与えた。国際的に孤立し、苦


境に陥っていた中国共産党政権を助けたのが日本だった。海部政権は円借款


をいちはやく再開し、続く宮沢政権は天皇陛下訪中を実現させた。産経新聞


は当時から慎重論を唱えていたが、多勢に無勢、中国は難なく国際社会に復


帰した。一党独裁を維持したまま世界第2位の経済大国に中国が成り上がっ


た出発点は、まさにここにある。


 歴史に「もしも」は、ない。あのとき、ああしていれば、というのも何の


意味もない。


◆トランプで良かった


 意味があるとすれば、誤った歴史認識に引きずられることなく、冷徹に自


国の利益を何よりも優先した決断をしなければ将来に大きな禍根を残す、と


いう教訓を歴史からくみ取ることしかない。


 まもなく迎える新しい時代は、明治から大正、大正から昭和、昭和から平


成に御代替わりしたときのように、予測不能の時代に突入することだろう。




そんな激変期に、われわれはどうすればいいのか。


 トランプ氏が米大統領選を勝った3年前の秋、私は「トランプでいいじゃ


ないか」という記事を書いた。その思いは、「トランプで良かったじゃない


か」との確信に変わった。


 主要閣僚を次々とクビにし、日々わき上がる激情を次々とツイートし、同


盟国との信義よりもカネ勘定を優先する大統領は、これまでにいなかった。


だからこそ、われわれは米国のむき出しの本音を知ることができる。日本は


米中の狭間(はざま)でうまく立ち回れる、と今でも思っている御仁(ごじん)


は、よほどのお人よしである。


 トランプ氏は、いずれ「俺をとるのか、習近平をとるのか」と安倍晋三首


相に迫るはずだ。そのとき、どっちつかずの返答ができないのは、首相自ら


がよく知っている。


 日米安保さえあれば大丈夫だ、という思考停止の時代はまもなく終わりを


告げる。この国自らが厳しい選択をその都度迫られる新しき時代こそ、日本


人は戦後の呪縛から解き放たれる、と信じたい。


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『社説:米中対立の試練に立ち向かえ』


  《新時代に適した財政・社会保障に  読売新聞:2019年1月1日6時0分》



 米国が内向きの政治に転じ、欧州は、ポピュリズムの横行と英独仏の混迷


で求心力が低下した。世界の安定を支えてきた軸が消えつつあるようだ。こ


うした中で、最も警戒すべきなのは、米国と中国の覇権争いによる混乱であ


る。


 「米国が直面する最大の脅威」「中国の経済的侵略」と米政権高官の対中


認識は厳しい。超大国の座を脅かされた米国は、かつて「戦略的パートナー」


と呼んだ中国への姿勢を一変させている。


 トランプ政権のみならず、野党民主党も同じ認識を共有する。


 世界1位と2位の経済大国の対立は、安全保障や通商、ハイテクなど多岐


にわたり、相当長い間続くと覚悟すべきである。


 米国とソ連による冷戦の終結宣言から30年、「新たな冷戦」に怯え、身


をすくめていても意味はない。米国の同盟国であり、中国と深い関係にある


日本こそが、地域の安定と繁栄を維持する責務を、粘り強く果たさねばなら


ない。


  ◆トランプ外交への懸念


 最優先の課題は、米国を軸とした多国間協調の再生である。


 「米国第一主義」のトランプ大統領への不安は尽きない。貿易赤字縮小と


いう目先の利益を、外交や安全保障より優先してきた。ツイッターの言動は


予測できず、政権運営の稚拙さは目に余る。


 大統領選をめぐるロシアとの共謀疑惑などが深まれば、トランプ氏は窮地


を脱しようと、一段と対外政策で強硬になりかねない。


 それでも、米国に代わりうる国はない。1国で世界の国内総生産(GDP)


の4分の1、軍事費の3分の1を占める。米国を、国際的な秩序の維持に関


与させることが、日本の国益につながる。


 ◆多国間協調の再生図れ


 日米首脳の対話は、対中認識をすり合わせ、米国に各国と協調するよう促


す重要な場である。併せて、トランプ氏が通商問題と引き換えに、安保政策


で中国に安易に譲歩しないよう確認すべきだ。


 閣僚が次々更迭されるトランプ政権の不安定さを考えれば、対外政策に関


与しうる議会指導者や官僚、軍幹部、経済人らとも幅広い人脈を築くことが


大切である。


 憂慮するのは、米中がさらに高関税を課し合う事態だ。世界経済の失速を


避けるには双方に自制を求めるしかない。


 日本は、各国首脳との会談や、先進7か国(G7)、6月に大阪で開かれ


る主要20か国・地域(G20)などの会議で、米中対立を緩和させるため


の議論を主導すべきだ。孤立しがちな米国と各国の仲介も日本の役割となろ


う。


 多国間協調を支える自由貿易の網を広げることは急務である。米国との貿


易協議に取り組みつつ、米国が離脱した環太平洋経済連携協定(TPP)の


拡大や、中国やインドなどアジア各国との自由貿易圏づくりを進めたい。


 中国による沖縄・尖閣諸島や南シナ海の現状変更を抑止するには日米同盟


を地域の安定の基盤として機能させることが不可欠だ。


 自衛隊は、米軍との連携を強化し、装備と能力の高度化を進めるべきだ。


豪州や東南アジア各国とも安保協力を深め、日米同盟を補完することが大事


である。



  ◆一貫性ある対中政策を


 中国と向き合うには、長期的な視点が欠かせない。


 1978年に改革・開放政策を掲げた中国は、自由で開かれた国になると


期待された。だが、89年の天安門事件では民主化運動を弾圧し、厳しい国


際制裁を科された。中国は、日米欧とは異なる富強の大国の方向にカジを切


った。


 威圧外交を展開し、軍事力を著しく増強した。他国のハイテク技術窃取、


不公正な経済慣行、国内の厳しい統制は加速している。


 この30年、中国共産党総書記は習近平氏(国家主席)ら3人だ。同じ期


間に米大統領は5人で、日本の首相は延べ17人に達する。


 平均の在任期間は米国6年、日本2年未満に対し、中国は10年となる。


習氏は2018年の憲法改正で、国家主席の任期制限を撤廃し、終身の在任


に道を開いた。


 日米両国とも、頻繁に選挙があり、政権が代われば対中政策は揺れ動いた。


中国は、圧倒的に有利な立場にある。批判されても小手先の対応でかわし、


相手国政権の交代を待てばよいからだ。


 世界最多の消費者と巨大な産業基盤を抱え、GDPは30年間で約30倍


となった。今世紀半ばには、米国並みの国力の「社会主義現代化強国」を実


現するという。


 とは言え、強い経済には陰りがみられる。成長率は徐々に低下してきた。


企業債務は積み上がり、バブル崩壊の懸念が拭えない。


 巨大経済圏構想「一帯一路」には、アジア各国から、多額融資による過剰


債務や中国の政治的影響力への警戒感が強まってきた。


 中国の強権的な拡張路線は、曲がり角に来ている。このままでは行き詰ま


ることを、日本は習氏ら指導部に指摘すべきだ。


 中国が対米関係の悪化で、対日外交に意欲を示す今は、日中が率直に話し


合える機会である。


 中国と日米欧は、相互に深く依存し、人、モノ、カネが活発に行き交う。


東西両陣営に分かれていた冷戦期と異なる。中国を封じ込めることはできず、


中国も世界への配慮なしには立ちゆかない。


 中国に、国際的ルールの順守と、日米欧との真の共存共栄を受け入れさせ


ることが目標である。日本など、民主主義国の戦略と外交手腕が問われてい


る。


 北朝鮮は、核実験や弾道ミサイル発射による挑発を控えている。小康状態


の朝鮮半島に恒久的な緊張緩和をもたらす戦略が必要となっている。


 昨年6月の米朝首脳会談の後、非核化協議は失速した。北朝鮮に対し、核


放棄が国の安定に欠かせないことを納得させなければならない。トランプ氏


と金正恩朝鮮労働党委員長との再会談を含め、さまざまな対話を重ねるべき


だ。


 日本は、トランプ氏が安易な妥協に応じないよう警戒する必要があろう。


韓国はもとより、中露両国にも、国際包囲網を維持するよう訴え続けなけれ


(このメールは省略されています。)
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《本年の動向・予測》


 あけましておめでとうございます。


本年も宜しくお願い致します。


 さて昨年の締めくくり直前にトランプは中国を本気で経済破綻させ、韓国も徴用工問題


で日本がまさかこんな強気で出てくるとは予想だにしていなかったようですが・・・


安部政権は最初に語ったとうり後孫にまで誤った歴史認識を引きずらないように手立てを


打ったが、我が組織において韓国人聖職者はいまだに反日・韓国世界日報も反日お母さま


も反日であることは明白であり、本年も引き続き訴えてまいります。



本年は経済的に厳しい家庭連合も日韓関係修復を狙ってリトルエンジェルス再開興行がな


されるようですが、果たしてスムーズに成功できるかどうかは予想できません。


動員においては主に一般の日本人を必要としなければなりませんが、食口の動員にも困難


がともなわないことを祈るばかりです。



日本人社会だけでなく、食口も歴史認識においては相当目覚めてきています。


『原理講論は間違っているところもあります、しかしいまはそのままにしているのです』



2000年以前に語られたお父様のみ言葉がいまだ生かされていません。


それどころか『お母さまと一体である』という詭弁をいまだに語り続け食口をだまし続


けています。



中国は経済破綻は免れないようですが、韓国も北も経済破綻は免れません。


神の復帰摂理歴史は経済破綻を通じて人類に知恵を与え統一に向かう道にはみ言葉と経済


支援(アベル国連ではない別な形)での復帰が進展していくのではないでしょうか。


もしも第4イスラエル摂理が出発してお父様の南北統一が推進されたら、現在はかえって


日本にとっては良くないという思考が一昨年の年の出発時点の思考でしたが、トランプ・


金会談から急速に南北統一の機運が上がってきたようです。



家庭連合は一旦アベル国連の旗を降ろしたような様相でしたが、再開されたようです。


しかし待てど暮らせど半島情勢は現状から何等の変化もなく今日に至っています。


『韓国は血は流さないでしょう、しかし悲惨な道を辿らなければならない』そんな時代を


通過しなければならないだろうし、日本もとばっちりを受ける覚悟で本年を迎えたと思い


ます。


自主憲法1万人大会は勝共連合不在でも、モラロジー・神道政治連盟に摂理が変わり立派


に大会が執り行われています。


南北統一も家庭連合が無くなったとしても、どこかで別な組織・団体が代理蕩減を超えて


その使命が果たされることを願ってやみません。








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