文政権、軍事情報協定破棄は側近の醜聞隠しか…不支持率上昇
読売新聞：２０１９：８・２４ 

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韓国中部・忠清南道天安の独立記念館で行われた「光復節」の式典で演説する文在寅大統領（１５日、ロイター）

政局混迷　収束見えず

　【ソウル＝豊浦潤一】
韓国のムンジェイン大統領が２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた背景として、側近のスキャンダルによる政権危機を回避するためだったとの見方が広がっている。スキャンダルの火種は消えておらず、今回の決断により政局の混迷が収束するとは限らない。

　側近に疑惑相次ぐ
◆「対立局面に」◆

   スキャンダルとは、側近のチョ国前民情首席秘書官（５４）の家族ぐるみの不透明な投資ファンド運営や、資産隠し疑惑だ。さらに、娘（２８）が、名門・高麗大に筆記試験のない特別枠で入学した不正入学疑惑も浮上した。

　日米韓協議筋は２３日、一連の疑惑について、「与党から『このままでは来年４月の総選挙は必ず負ける』という声が大統領府に殺到した。このため、ＧＳＯＭＩＡを破棄することで、政局を日韓の対立局面に戻そうとした」と本紙に語った。

保守系有力紙・朝鮮日報は２３日の社説で「大型事故（スキャンダル）を別の大型事故（ＧＳＯＭＩＡ破棄）で隠そうとしている」と批判した。

　◆下がる支持率◆

　チョ氏は２０１７年５月の文政権発足当初から法務行政を担当する民情首席秘書官として文氏の公約である検察改革に取り組んできた。

　「奨学金は成績よりも経済状況を中心に考えるべきだ」などと格差是正や機会均等も訴え、左派から絶大な支持を集めていた。「文氏の分身」とも呼ばれ、２０２２年の次期大統領選で後継候補と目されていた。

　今月９日の内閣改造で法相候補に指名されたが、１４日にチョ氏の財産リストが国会聴聞会に提出され、一連の疑惑が浮上すると火だるまになった。

　文氏が、日本統治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑えた１５日以降、報道は「反日」から一転してチョ氏の疑惑一色となった。韓国ギャラップによると、文政権の支持率（２０〜２２日調査）は４５％で前回から２ポイント下がったが、不支持率は前回比６ポイント増の４９％に達し、支持率を上回った。

　◆不正入学に怒り◆

　チョ氏のスキャンダルが文政権にとって深刻な打撃となっているのは、経済や対北政策で成果のない文政権が最後のよりどころとする道徳性にまで疑問符がついたからだ。

　学歴社会の韓国で、不正入学は国民のげきりんに触れる敏感な問題だ。文氏ら左派勢力は、１７年にパククネ前大統領を弾劾に追い込んだ際、朴氏の友人の娘が名門・梨花女子大に不正入学した事件を厳しく批判し、世論を味方につけた。

　チョ氏は２０日、娘の不正入学疑惑は「フェイクニュース」と反論したが、保守系野党は検察が捜査すべきだと主張している。聴聞会の日程は未定だが、開かれて疑惑の解明が進めば、文政権が集中砲火を浴びるのは必至だ。　

協定破棄　以前から標的…拓殖大客員教授　武貞秀士氏

　ＧＳＯＭＩＡは、日韓両国が機微な軍事情報をスムーズに共有するだけではなく、日韓の結束を誇示するという面で象徴的な意味がある。協定破棄は、北朝鮮やロシア、中国を利することにしかならない。

　ＧＳＯＭＩＡは、２０１６年に韓国のパククネ政権下で署名された。朴政権で実現したことを覆そうとしてきたムンジェイン政権にとって、日韓関係が悪化する以前からＧＳＯＭＩＡの破棄はターゲットになっていた。

　最近の日韓関係の悪化に伴い、「日韓が情報共有を行うのはよくない」という世論が高まっていたことが、文政権の判断に影響したのは確実だ。北朝鮮が批判するＧＳＯＭＩＡを破棄することで、日韓関係より南北関係を重視する狙いもあったのだろう。

　しかし、アメリカの反対を押し切って、韓国が協定を破棄した影響は、文政権が考えているより大きい。今後、米国は韓国に対して、米軍駐留費の負担増をこれまで以上に強く求めたり、在韓米軍の削減を表明したりするなど、厳しい政策をとってくる可能性がある。（聞き手・国際部　依田和彩）　

３８６世代の高官ら影響力…元韓国国立外交院長　尹徳敏氏

ムンジェイン政権は米国を動かすカードとしてＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたのだろうが、結局は逆効果になることを懸念している。北朝鮮や中国を喜ばせるだけであり、建設的な外交とは言いがたい。

　ポンペオ米国務長官が発した「失望」という言葉は米政府の本音とみるべきだ。エスパー米国防長官らの再三にわたる忠告を聞き入れず、文政権は破棄に踏み切った。もともと在韓米軍（の駐留経費など）に不満を募らせていたトランプ米大統領をさらに怒らせるだけに終わる恐れがある。

　それでも破棄を決めたのは、「３８６世代」（１９８０年代の民主化運動の中心世代）で構成される文政権の高官らが影響力を発揮したためではないか。

彼らは日米韓の安全保障協力を冷戦体制の遺物と見なし、これを解体して新たに南北融和と多国間の安全保障を進めることを目標としている。反日キャンペーンで支持層を結束させ、局面転換を図る狙いもあっただろう。

　困難な状況だが、かすかな期待は、ＧＳＯＭＩＡが実際に効力を失うまで約９０日残っていることだ。韓国政府が（徴用工問題で）具体案を用意した上で日本との交渉を進め、首脳会談で事態を打開できれば、破棄が回避される可能性も残っている。
（聞き手・ソウル支局　岡部雄二郎）

社説：韓国の協定破棄　日米との安保協力を傷つけた 
　読売新聞：２０１９：８・２４ 

　北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する中で、日米韓３か国の安全保障協力を揺るがす非常識な措置だと言えよう。

　韓国政府が日韓で軍事機密を守る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外したことを理由に挙げてる。

　日本の措置は、韓国の貿易管理制度や運用に不十分な点があったためだ。韓国がまず、管理体制の改善を図るべきだろう。

　韓国の文在寅大統領が１５日の演説で対話を呼びかけても、日本側は反応しなかった、とも韓国側は強調する。文氏は、対立の根幹である韓国人元徴用工の問題について何ら具体策を示していない。理解に苦しむ主張だ。

　ＧＳＯＭＩＡは、同盟国や友好国同士で、敵対する国の情報を秘密保護の対象として融通し合うものだ。映像、暗号などを協力して分析する枠組みは欠かせない。

　日韓両国は、２０１６年１１月の協定締結以降、約３０件の情報を交換してきたという。韓国軍は、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知する。海上自衛隊のイージス艦は日本海で、ミサイルの軌道や飛行距離を分析する。

　７月以降、北朝鮮が相次いで発射した新型短距離ミサイルについても、情報を共有してきた。
　協定の破棄により、韓国は、日本側のデータを直接得ることが困難になる。短距離ミサイルは、韓国を射程に収める。大きな脅威だ。韓国軍の抑止力を自ら低下させる措置を取っていいのか。

　米国は、協定の維持を韓国に求めてきた。ポンペオ国務長官が失望を表明し、同盟国の韓国に異例の不満を示したのは、日米韓の足並みの乱れが拡大することを懸念しているからだろう。

　今回の破棄で利益を得るのは、北朝鮮や中国である。米国を中心とした同盟の機能が低下する、という誤ったメッセージを送ることにより、東アジアの情勢が不安定化しかねない。

　河野外相が「地域の安保環境を完全に見誤った対応だ」と、韓国に抗議したのは当然だ。

　日本は、協定破棄による影響を最小限に抑える必要がある。自衛隊は米軍との協力を強化し、抑止力を保つことが不可欠だ。

　政府は、韓国政府との意思疎通を絶やさず、重層的に対話を続けていくべきだ。アジアの安保環境を冷静に分析し、日米韓の協力を維持する重要性を訴えていかなければならない。

「自傷行為」「日本の自業自得」ＧＳＯＭＩＡ破棄巡り：韓国紙二分
読売新聞：2019/08/23 10:52 

　【ソウル＝岡部雄二郎】
韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、２３日付の韓国主要紙の間では、保守系が日米韓連携への影響を懸念する一方、ムンジェイン政権を支持する左派系は理解を示し、評価が二分した。

　保守系の朝鮮日報は社説で、「ＧＳＯＭＩＡは我々が一方的に情報を提供するものではない。韓日両国の安全保障に役立つ協定だ」とした上で、「（日本への）対抗カードに使ったのは自傷行為に等しい」と批判した。

東亜日報も、「米国主導の安保協力体制から韓国が離脱する兆しだと、米側が解釈する可能性もある」と警鐘を鳴らした。

　韓国政府は、日本政府が対韓輸出管理を厳格化したことでＧＳＯＭＩＡの前提である信頼関係が崩れたと説明している。左派のハンギョレ新聞は「日本の自業自得だ」として、協定破棄に理解を示した。

京郷新聞も「安倍政権が自ら招いたことだ」と指摘した上で、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する日本の政令が２８日に施行されることに触れ、「日本が韓日の対立を破局に追いやるつもりがないのなら、この措置を慎重に再考すべきだ」と主張した。

（時時刻刻）日米韓同盟、安保に暗雲　米は２度声明、非難強める　軍事情報協定
有料記事 　朝日新聞：2019年8月24日05時00分 

　　　　安全保障をめぐる日米韓と北朝鮮の関係

　韓国が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）破棄を決めたことに、米国が反発した。韓国は「米国に事前に連絡した」とするが、米国は「失望」を表明。韓国は様々な方法で対日交渉も呼びかけたが、日本は「無視」で応じ、協定は失われた。（１面参照省略）

　■トランプ氏沈黙、調停に距離■

　「失望した」（ポンペオ米国務長官）、「強い懸念と失望を表明する」（米国防総省声明）——。韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことを受けて、米政府からは２２日、韓国への強い非難の言葉が相次いだ。

　米国にとって日韓はともに東アジアの重要な同盟国だ。両国の対立激化は、アジア太平洋地域における米国の影響力低下につながりかねない。米政府高官は「我々は実務者以上の高官レベルで（両国の関係改善に）大きく関わっている」と述べ、双方に自制を呼びかけてきたと認める。

　実際、日韓の関係悪化が進むと、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、エスパー国防長官、スティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が相次いで両国を訪問し、関係改善を促した。それだけに今回、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたことは、米国には「再三の要請を無視された」と映り、不満だったとみられる。

　米国防総省は２２日に２度の声明を出して韓国を非難。２度目は１度目より踏み込み、「文政権が日本とＧＳＯＭＩＡの延長を行わなかったことに強い懸念と失望を表明する」と強調した。同省によると、２度目は１度目より高位の幹部や他省と調整したという。

　一方、トランプ大統領は２２日は終日沈黙を守った。日韓問題について、自らは積極的に関与せず、あくまで外交・防衛当局が対応する問題と位置づけているかのようだ。米政府高官は「大統領は日韓両首脳から頼まれれば、個人的には助ける準備はある。でも、両首脳からは頼まれていない」と語る。

　トランプ氏は日韓に対し、米軍駐留経費負担の大幅増を求め、巨額の貿易赤字を解消するために通商交渉を迫り、最大の外交成果と誇る北朝鮮との非核化交渉でも協力を呼びかけてきた。来年の大統領選での再選をめざすトランプ氏は、日韓を「成果を出すために利用できる相手」とみている節がうかがわれる。

　激化の一途をたどる日韓対立を解決することは米国の国益であり、大統領選でアピールできる成果になるとトランプ氏が考えない限り、米政府が調停に動く可能性は低いとみられる。（ワシントン＝土佐茂生）

　■韓国、米との緊密協議主張■

　米政府から厳しい批判が出た後、韓国大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日に急きょ記者発表を行い、「米国とは随時やりとりし、両国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）間では、とても緊密に協議している」と強調した。破棄に伴い、大統領府が米国との協調を訴えるのは前日に続き、２度目だ。

　野党政治家や一部メディアから米国との協議の効果を疑問視する声が上がっており、国民向けに政権の主張をアピールする狙いがあったとみられる。国防関係者は米国の反応について、「米国は韓国による（説明のための）努力を受け止めなかった」とみる。

　韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄したものの、日米との情報共有に関する別の協定を維持している。大統領府の関係者は「この協定で米国を通して日本と間接的に情報共有できる」と指摘。「米国には積極的に説明を続ける。韓日のＧＳＯＭＩＡ破棄が韓米同盟に響くとは思わない」と強気だ。

　一方、金次長は記者発表で、破棄に関して日本を厳しく批判。韓国が破棄の理由に挙げた、８月１５日に文在寅（ムンジェイン）大統領が日本に対話を呼びかけた演説について、「日本に発表前に内容を知らせたのに何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった。同日に政府要人を訪日させたが、結果は同じだった」と主張した。

　さらに「７月に２回、要人を特使として派遣」「輸出規制当局も日本側に対話を呼びかけ続けた」「８月２１日の北京での外相会談でも真摯（しんし）な対話がなかった」などと具体例を列挙。「日本の対応は単なる拒否を越え、韓国の国家のプライドを傷つけるほどの無視で一貫しており、外交的な欠礼を犯した」と非難した。
　（ソウル＝神谷毅）

　■日本、譲歩待つ姿勢崩さず■

　文大統領の１５日の演説に対し、日本政府高官は「抑制的かどうかではなく、韓国がどう行動するかが重要。ボールは１００％韓国にある」と強調していた。

　「演説は抑制的だった」と受け止めたものの、あくまでも元徴用工らへの賠償問題で韓国側の譲歩にこだわった。「元徴用工の問題で曲げたら、すべてが壊れてしまう」（政権幹部）からだ。演説への無反応をＧＳＯＭＩＡ破棄の決定打としたことに首相官邸幹部は「話のすり替えだ」と憤る。

　ＧＳＯＭＩＡについては「さすがに延長するだろう」（官邸関係者）と楽観的な見方があった。外交ルートでは、河野太郎外相が２１日に北京で「ＧＳＯＭＩＡの問題も（破棄を）止めよう」と韓国の康京和（カンギョンファ）外相に語りかけるなど、さらなる関係悪化を避けようとした。

　そうした中で日本政府は「破棄されたところで困るのは韓国側だ」（政権幹部）などと強気の姿勢を崩さなかった。

安倍政権の支持層である保守派に「弱腰」と見られないようにする必要もあった。「青瓦台（韓国大統領府）が外交省の言うことを聞いていない」（別の政権幹部）という不信感は根強く残る。

　安倍晋三首相は２３日、記者団に「日韓請求権協定に違反するなど、国と国との信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている。

約束をまずは守ってもらいたい」と、まずは韓国側の譲歩を求める「基本的な方針」を強調した。
　別の官邸幹部は「韓国は米国の反応も読み違えた」として韓国世論の変化を期待し、こう決め込む。
　「日本としては騒ぎ立てない。無視だ」（太田成美）

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【投稿者：エブリイ】

ホワイト国問題以前から韓国経済状況は深刻で、サムソン・現代自動車に引き続き深刻な経営企業は大韓航空とアシアナ、反日の延長線上で犠牲企業の典型！！

もともと行きずまり経営状態に追い打ちをかけるようで、文大統領の資質を疑いたくなります。経済オンチという汚名を着せられたのはこのころからなのか？

大統領立候補時点での彼の思想的な情報は反日・左翼・従北という一貫した方向に向かう候補者でありながら、民主的な選挙という方法で保守系候補を打ち負かせて当選してしまった。韓国民がそのような選択を国家の反日政策によって自由意志で選択したのです。

文大統領は『北と南が統一された暁には日本を追い越せる』という妄言を吐いたのはつい最近のこと！？日本人のだれもがわが耳を疑った！！

『北の核ミサイルが日本の射程距離にある』という脅し文句が日本人に脅威を感じてしぶしぶお金をだすということは十分に予想できるが、『南北統一のための資金をどうするのか』という問題は世界中の心配の種。拉致被害者救済身代金を名目で統一するのだろうか？という思いも日本人の誰もが想像してしまうのでした

反文政権側はその程度のことはきずいているが、いまだに文政権支持者は文大統領発言を信じているとすれば国家の恥！！早急に目覚めさせなければなりません。

南・北朝鮮ともに金・文現政権で統一なされるなら、北主導（金日成）の南北統一になることは最初からみんなが予想していたことです。

韓国が70年代『朴ﾁｮﾝﾋ大統領独裁政権』とマスコミから報道されてきた時代と今の韓国とでは雲泥の差があり韓国の反日路線の誤り＝家庭連合の反日説教（頭翼思想・公益人間を度外視）を手法にして高額献金サギを続けてみ旨や摂理と関係ない使われ方をして来た路線の誤りがここにきて取り返しの利かない段階にきてしまいました。

まずは韓国の反日運動の停止・勝共運動の再開・日韓米一体化、文大統領を失脚させて次の大統領選挙を待たずして、保守系議員が立候補できる体制を待ち望む者です。