kimuchiのブログ

改ざん前のみ言葉と動画で真実を訴えてまいります!

教会が一つから二つに分かれそのようにして三回に分かれると
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    《礼節と儀式》第三章礼拝と教会生活礼節

◆日韓基本条約の危機だ!◆これでは日韓戦争前夜ではないか!?◆

◆日韓基本条約の危機だ! ◆これでは日韓戦争前夜ではないか!?◆
 韓国は日本と戦うつもりなのか!?恩讐関係の日韓 !!


原告側、手続き開始の意向 「新日鉄住金と協議望む」 
元徴用工訴訟、韓国で(新日鉄の)資産差し押さえ!
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朝日新聞:2018年12月25日05時00分


 韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決
をめぐり、原告の支援団体は24日、期限としていた同日午後5時までに同社か
ら協議に応じる意思表明がなかったとして、韓国内の同社の資産を差し押さえる
手続きを近く始めたいとの考えを示した。一方、日韓の外交協議も進められてい
ることも踏まえて日程を決めるとし、状況を見守る姿勢も示した。


 韓国の法曹関係者によれば、原告が裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場
合、裁判所は資産の存在を確認した上で8〜10日程度で強制執行できる。行政
府が止めることはほぼ不可能という。


 原告側弁護士によると、同社とポスコ(旧浦項総合製鉄)の合弁会社の株式
110億ウォン(約11億円)相当などが差し押さえ対象になる。
原告4人の1人あたりの賠償額は、利子を含めて約2億ウォン(約2千万円)に
なるという。


 ただ、原告側は同日発表した声明文で「依然として新日鉄住金との協議による
問題解決を望んでいる」とした。林宰成弁護士は「強制執行手続きは、あくまで
協議実現のための手段であり、目的でない」と話す。


 日本政府は、差し押さえなどで日本企業に具体的な被害が出る場合「危機のス
テージが上がることになる」(日本政府関係者)と韓国側に警告してきた。
24日にソウルであった外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長と韓国外交省の金
容吉(キムヨンギル)・東北アジア局長との協議でもこの問題が取り上げられた。


金杉局長によると、韓国政府が対応すべき問題だとしつつ、「日韓関係にこれ以
上負荷をかけるべきでない」との共通認識で一致したという。韓国側は6省庁で
徴用工訴訟問題をめぐる政府の対応策を協議中としている。(ソウル=武田肇)
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「火器レーダー、複数回」 海自機に照射 
 防衛省、韓国側に反論


  読売新聞:2018年12月25日15時0分



 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に「火器管制レーダー」を照射し
た問題で、防衛省は25日、「哨戒機は火器管制レーダー特有の電波を一定時間
継続して、複数回照射されたことを確認している」と発表した。火器管制レーダ
ーを使っていないとする韓国側の説明に反論したものだ。


 韓国国防省は24日の記者会見で、遭難漁船を捜索中、海上と空中を同時に探
せる探索・射撃統制レーダーを使ったことを示唆し、火器管制レーダー使用を否
定した。哨戒機が駆逐艦の上空を通過したと説明したほか、哨戒機の無線での呼
びかけに応じなかったのは、無線の通信が微弱だったためだと主張した。


 これに対し、防衛省は「一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上
を低空で飛行した事実はない」と否定した。無線についても、三つの周波数で駆
逐艦の艦番号を呼びかけ、英語でレーダー照射の意図を問い合わせたという。
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レーダー照射問題、平行線 韓国「一切行ってない」、             日本「危険行為」譲らず
有料記事
 朝日新聞:2018年12月25日05時00分


 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射
されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は24日、「日
本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。
同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線
のままだった。


 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した21日以降、初めて記者会見を開いた。
副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常
の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレ
ーダー照射を受けたとしている20日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活
動をしていたとしている。


 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消し
ていけばよい」として説明を重ねる考えを示した。
 また、韓国軍合同参謀本部は24日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自衛隊の
哨戒機が艦艇の真上を通過する「特異な行動」をとったため、「光学カメラ」を
向けたと明らかにした。


 光学カメラは火器管制レーダーのすぐ横に備えつけられ、作動させるとレーダ
ーのアンテナも同時に動くが、カメラを使うこと自体は危険を与えるものではな
いと説明。「光学カメラだけを作動させ、電磁波放射(レーダー照射)は一切行
っていない」とした。レーダーを照射するには別途、艦長の承認が必要という。
 日本の防衛省は、事案を公表した経緯について「慎重に分析した結果だ」
(岩屋毅防衛相)としており、「不測の事態を招きかねない危険な行為」を受けた
との立場を譲っていない。


 その理由として、駆逐艦上でレーダーが動いているのを哨戒機から目視で確認し
たことなどを挙げている。日本政府関係者によると、照射は約5分続いたという。
火器管制レーダーの照射は、砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるための
ものだ。


 日韓などが採択する「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」
で「船舶や航空機に遭遇した場合には控えるべき動作」としていることも挙げ、
韓国側の説明には納得していない。防衛省は22日に公表した見解で「(火器管
制レーダーの照射は)周囲に位置する船舶や航空機との関係で、非常に危険な行
為だ」と反論していた。



 ■協議継続では一致
 24日にソウルであった日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と、韓国外
交省の金容吉(キムヨンギル)・東北アジア局長の協議でも、この問題が主要議
題になった。


 韓国からは国防省関係者、日本からは在韓日本大使館の防衛駐在官が同席。金
杉氏は、今回の問題に遺憾の意を表明し、再発防止を韓国側に申し入れた。
 一方で韓国側の説明によると、金氏は「日本側が事実関係を明確に確認せず、
メディアに公開したことは遺憾だ」と述べたという。


 ただ、双方とも今後、軍事的な分析も交えて協議を続けることで一致したとし
ている。(武田肇=ソウル、藤原慎一)
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レーダー照射 日本、再発防止を要求 「徴用工」も議論
…韓国と局長会談
  読売新聞:2018年12月25日5時0分


 【ソウル=岡部雄二郎】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、ソウル
で韓国外交省のキムヨンギル東北アジア局長と会談した。日本海の日本の排他的経済
水域(EEZ)で、海上自衛隊のP1哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レー
ダーを照射した問題について、金杉氏は遺憾の意を伝えるとともに、再発防止を
求めた。


 金杉氏は会談後、レーダー照射問題を巡る対応について「防衛当局を含め、
日韓両政府で意思疎通をしていくことになった」と記者団に述べた。韓国政府高
官も「互いの説明が異なる部分があった」と語り、協議を続ける考えを示した。


 ただ、韓国国防省の副報道官は24日の記者会見で「日本の哨戒機を追跡する
目的でレーダーを運用した事実はない」と主張し、ミサイルなどを命中させるた
めに使用する火器管制レーダーの照射を否定した。韓国軍は20日のレーダー照
射以降、韓国メディアを通じて立場を表明してきたが、公式の場で見解を示した
のは初めて。


 局長会談ではこのほか、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最
高裁)の判決についても議論した。金杉氏は、元徴用工らの賠償問題は1965
年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みだとして、韓国政府に適切な対応をと
るよう改めて求めた。


 金氏は、韓国政府として対応策を検討中だと説明したが、公表時期には言及し
なかった。金杉氏は会談後、当面の間は韓国政府の検討作業を見守る考えを記者
団に示し、今後も局長協議を続けることを明らかにした。


その上で「適切な対応がなければ、日本として取らなければいけない措置があると伝えた」と述べた。
「仲裁委員会」の開催などを念頭に置いたものだ。
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【コメント】
 韓国海軍はもう日本は仮想敵国である認識は数年前からありました。
その延長で今日の日韓関係があります。


徴用工問題が表面化したなかでも、日本はあえて北九州の大手企業は韓国人の募集と大量採用をしているという現実のなかでの事件発生なのです、残念でなりません。


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