「韓国は米朝の仲裁者ではない」北朝鮮にハシゴを外された文在寅の窮地

高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト 3/16(土) 11:04 

北朝鮮の崔善姫（チェ・ソニ）外務次官は15日、平壌で記者会見を開き、「われわれは米国の要求に対し、いかなる形であれ譲歩するつもりはない」とした上で、非核化交渉の中止を検討していると明かした。 

これを受け、韓国大統領府の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」とコメントした。

韓国政府はこれまでにも、米朝間の「仲裁者」を自任していた。しかしもはや、韓国政府がどれだけの役割を果たせるかは怪しくなっている。 

このところ、北朝鮮の韓国軽視は明らかだった。 

（参考記事：金正恩氏、韓国との約束をまたも「スルー」…文在寅政権に打撃） 

そして崔善姫氏はこの会見で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は朝米対話のため苦労しているが、南朝鮮は米国の同盟であるため『プレイヤー』であって、『仲裁者』ではない」と明言したのだ。 

そもそも、北朝鮮は韓国を全面的に信頼してきたわけではない。あくまで是々非々で対話を続けてきたのであり、気に入らないことがあれば、北朝鮮メディアは遠慮なく毒舌を振るった。 

（参考記事：「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難） 

それでも韓国政府は、北朝鮮との信頼構築に賭けてきた。それが、この結果である。

保守系の朝鮮日報（日本語版）は16日、「これまで米国と足並みがそろっていないと批判されてきたのにもかかわらず、米朝対話再開のため南北経済協力を推進してきた韓国政府が、北朝鮮にも信じてもらえない状況になっているということだ」として、文在寅政権の窮地を指摘した。 

（参考記事：日米の「韓国パッシング」は予想どおりの展開）

韓国はなぜ、このような立場に追い込まれてしまったのか。理由は多々あるだろうが、大きな原因のひとつとして、文在寅氏が金正恩党委員長に「民主主義」を説くことを忘れた部分があったのではないか。 

民主主義国家の政治は、非常に「移り気」である。民主主義国家における政治家にとっての最優先事項は、経済でもなければ安全保障でもない。「再選」である。これは、ごく当然のことだ。政治家は、選挙で勝たなければ政治家として存在することができず、自らが信じる理念も政策も追求できない。 

だから、次期選挙での当選が危うくなれば、すべての行動は再選を最優先するモードに切り替わる。たとえば、トランプ米大統領は非核化を優先し、北朝鮮の人権問題を無視しているが、世論の風向きが変わればどうなるかわからないのだ。 

（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５〜６回も襲われた」） 

これは、文在寅氏も同じだ。彼自身の大統領任期は1期限りと定められているが、彼を支える与党・共に民主党が政権を掌握し続けなければ、北朝鮮との対話路線も危うくる。 

ただ、国内経済が迷走し、「南北統一の未来」を描いて見せる以外に支持率維持の手段のない文在寅氏にとっては、理念先行で北朝鮮と融和することが、すべての政治的利害と一致しているのだ。

そのような自分の立場を客観視できず、トランプ政権の出方について、北朝鮮に客観的なアドバイスを与えられなかった韓国政府を、金正恩氏が「仲裁者」としてあてにする道理はないのである。

高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ—中朝国境滞在記—』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

核・ミサイル実験「中止か継続か」正恩氏表明へ 米朝首脳会談 

　【モスクワ＝工藤武人、ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮のチェソンヒ外務次官は１５日、ピョンヤンで記者会見し、キムジョンウン朝鮮労働党委員長が、核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止を継続するかどうか近く表明する見通しだと語った。ロシアのタス通信や米ＡＰ通信が伝えた。

　崔氏は、ハノイで２月末に行われた米朝首脳会談が物別れに終わったことについて、「ポンペオ国務長官とボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が、敵意と不信の雰囲気を醸成した」と名指しで批判した。トランプ米大統領については、正恩氏と個人的に良い関係を維持していると評価した。

　崔氏はその上で、「我々はいかなる形でも米国の要求を受け入れる意図はないし、そのような交渉をするつもりもない」と語った。

　ハノイでの会談では、米国が北朝鮮北西部・ヨンビョンと少なくとも１か所以上の核施設の非核化を迫ったのに対し、北朝鮮は廃棄対象を寧辺に限定した上で経済制裁の解除を求め、合意には至らなかった。米政府高官はその後も、制裁解除や段階的な非核化に見返りを伴わせる措置を取らない姿勢を打ち出している。

崔氏の発言は、トランプ政権内のこうした強硬論をけん制する狙いがあるとみられる

（社説）米軍駐留経費　同盟軽視の分担構想だ
朝日新聞：2019年3月16日05時00分

　本当にこんな法外な要求をすれば、同盟国との関係をきしませ、米国
の世界戦略にとっても決してプラスにはならない。

　トランプ政権が、日本やドイツなど米軍を受け入れる各国に対し、駐
留経費の総額に５０％を加えた額を求める案を検討していると、複数の
米メディアが報じた。

「コストプラス５０」と名付けられているという。
　政権内にも異論があり、実際にどうなるかは不明だが、これほど大幅
な負担増を要求するとすれば、まさしく同盟軽視の表れと言わざるをえ
ない。

　先月決着した在韓米軍の駐留経費の改定交渉では、韓国が前年比８・２％
増の１兆３８９億ウォン（約１０１２億円）をのまされた。これまで５
年間だった協定の有効期間が１年間に短縮されており、韓国はさらなる
増額要求にさらされそうだ。

　在日米軍の維持にかかる費用は、日米地位協定に基づき、米国の負担
が原則だ。だが、１９７０年代後半から「思いやり予算」の名の下で、
日本人基地従業員の給与などを日本が担うようになり、例外が拡大した。

現在の負担はオバマ政権下の２０１５年に結んだ特別協定により年約２千
億円となっている。

　これ以外の費用も含めた在日米軍関係の経費は計６千億円を超えており、
他の同盟国に比べても突出した厚遇だ。厳しい財政事情や国民感情を考え
ても、増額は考えられない。

　今の協定の期限は２１年３月までで、改定交渉が本格化するのは来年
の見通しだが、早めにクギを刺す必要がある。この春に開かれる日米外
務・防衛閣僚会合（２プラス２）で、米側の真意をただすとともに、理
不尽な要求には応じられないと、きっぱりと伝えるべきだ。

　負担増の要求は、米兵の給与や空母・潜水艦の寄港経費まで検討対象
だという。そこまで受け入れ国が持つのでは、まるで「傭兵（ようへい）」
ではないかという指摘が、米国内からも出ている。

　一方、米国との緊密度合いに応じて要求額の割引も検討されていると
いう。近く始まる日米通商交渉で、日本の譲歩を引き出すディール（取引）
に使うとの観測もあるが、論外だ。

　米軍の駐留は、受け入れ国の防衛のためだけではなく、米国主導の国
際秩序を維持する戦略の一環だ。世界中に広がる同盟・友好国のネット
ワークこそ、米国の強みであり、国益にもかなっているのではないか。

　トランプ政権の構想は同盟関係の不安定化を招きかねず、米国自身の
安全保障の基盤を損なうものである。
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