『韓国「ホワイト国」除外、９割賛成…公募意見３万件』
7/24(水) 19:15配信

　日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった。

　政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。

　経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。

　ホワイト国には現在、米英など２７か国が認定されている。日本企業がホワイト国向けに輸出する際、原則３年間、個別の許可申請を免除する「包括許可」が認められている。除外されればこの優遇措置が受けられなくなるが、ホワイト国向けとは別の優遇措置は引き続き利用できる。

　一方、韓国政府は２４日、日本に撤回を求める意見書を提出した。成允模（ソンユンモ）産業通商資源相はソウルで記者会見し、日本が今回の措置の理由として挙げた韓国の輸出管理制度の不備などについて「制度的な枠組みは整えている」と主張した。

これに対し、世耕経産相は同日夕、記者団に、「（韓国の主張は）根拠が不明確で、詳細な説明も得られていない」と反論した。

『北朝鮮ミサイルで韓国・文政権外交さらに苦境』
7/25(木) 20:30配信

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮が２５日、短距離弾道ミサイル２発を５月に続いて発射したことで、米朝対話の「仲介役」にこだわる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新たに問題を抱え込む形となった。

対話を進めるため韓国が世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて北朝鮮に支援する方針だったコメ５万トンも、北朝鮮は受け取らない姿勢を示しているという。

　北朝鮮のミサイル発射により、日本政府による半導体材料の輸出管理強化、ロシア軍機の竹島（島根県隠岐の島町）周辺での飛行で苦境にある文政権はさらに厳しい立場に置かれるとみられる。特に、輸出管理強化は今月初めから連日、トップニュースで報じられるほどの国を挙げた大問題となっている。

　そんな中、李洛淵（イ・ナギョン）首相は２５日、閣僚らによる会議で、日本が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示していることに関連し「事態をこれ以上悪化させず、外交協議を通じて解決策を探そう」と日本に向けて呼びかけた。

李氏は「日本が状況を一層悪化させれば、不測の事態につながる懸念もある」とも述べた。

　しかし、韓国政府は、いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決をめぐり、日本が納得する対応策を示さず協議にも応じていない。外交的に行き詰まりをみせる文政権として、その突破口を日本に求めた形だが、自ら事態打開の道に踏み出せていないのが実情だ。

『韓国の狙い空振り…ＷＴＯ理事会「日本非難」に同調勢力なく』
7/25(木) 21:37配信 

　【ジュネーブ＝三井美奈、ソウル＝名村隆寛】世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会が２４日に終了し、韓国は同日の記者会見で、対韓輸出管理の厳格化についてジュネーブでの協議提案に日本が応じない、と非難した。

一方、理事会で日韓以外の第三国から発言はなく、国際世論を味方につけて日本に措置撤回を求めようとした韓国側の狙いは空振りに終わった。

　韓国・産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は「日本の措置は徴用工問題をめぐり、外交で優位に立つための戦略計画だ」と主張した。日本企業が多額の賠償金を科された問題で、日本は「貿易を政治手段にした」と批判した。

　金氏は理事会の会場で山上信吾・外務省経済局長にジュネーブでの会談を求めたが、山上氏は応じなかった。金氏は「日本は（輸出管理で）自分の行いに向き合わない。態度は逃げ腰だ」と非難を続けた。

　一方、伊原純一・在ジュネーブ国際機関代表部大使は別の会見で、輸出管理の厳格化で「ＷＴＯで討議するのは適切ではない」と改めて主張。

「理事会で第三国は発言しようとせず、議長は二国間解決を望み、討議を締めくくった」と話した。山上氏は「韓国から正式な対話要請は受けていない」とも述べた。

　一般理事会で「日本はＷＴＯルール違反」との韓国の訴えに同調する勢力はなかったが、あるアフリカの政府代表は「日韓の問題であり、わが国は口出しはしない」と明かした。金氏は理事会で、半導体材料の輸出管理厳格化は「第三国や罪のない消費者を苦しめる」と述べ、世界的影響を警告した。

ただ、欧州やアフリカ諸国は植民地時代の過去を抱え、日本の措置を歴史問題に結びつける訴えに距離を置いたとみられる。

　韓国産業通商資源省は２４日、ＷＴＯの一般理事会で日本側に２国間協議を提案したが、応じなかったとし「強い失望感を表明した」と非難した。

「ＷＴＯの事実上の最高意思決定機構で日本側の措置の問題点を広く伝えると同時に、日本側の非協力的な態度も浮き彫りにした意義がある」と強調。今後も国際社会に日本の措置の問題点を提起していく構えを明らかにした。

　韓国はＷＴＯ提訴も辞さない構え。ＷＴＯの紛争処理制度で争う場合、まずは２国間協議を行い、そこで解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）で審理することになる。