北に新たなミサイル基地２０か所…日本射程のスカッドＥＲも
読売新聞：2019/09/07 19:03
　【ワシントン＝蒔田一彦】

米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は６日、北朝鮮が公表していないミサイル基地が約２０か所あるとの分析結果を明らかにした。

このうち、北朝鮮南東部・カンウォンドにある基地には、本州の大部分と九州、四国が射程に入る準中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」（射程１０００キロ・メートル）が配備されているという。

ＣＳＩＳによると、この基地は韓国との軍事境界線から約７５キロ・メートル北のクムチョンニにある。１９９０年代初頭に建設が始まり、２０１０年頃までに工事はほぼ完了したとみられる。

今年７月５日に撮影された衛星写真からは、司令部の建物や、ミサイルの移動式発射台を格納可能なトンネル入り口が複数確認できたという。

ＣＳＩＳは、この基地に「北極星２型」（射程１０００キロ・メートル以上）など新型のミサイルが配備されれば、「沖縄の米軍基地を含む日本全土が射程に入る」と指摘している。「中国は、米同盟諸国の中で韓国が離脱する可能性高いと見ている」

マイケル・グリーンCSIS上級副所長「中国、チャンスうかがっているようだ」

　マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長＝写真＝が「中国は、韓国が米国との同盟から離脱する可能性は（ほかの同盟国よりも）はるかに高い、と見ている」と語った。

　グリーン副所長は4日（現地時間）、米議会傘下の米中経済安保検討委員会主催による「2019年米中関係検討聴聞会」の公開証言と書面証言で、「韓国と日本は非常に異なる歴史を持ち、非常に異なる地政学的状況にある」と述べた。

韓国は歴史的に中国の影響をより多く受けており、中国は北朝鮮に対する影響力を利用して韓米同盟を引き離そうとしているということだ。

また、「韓国は中国に対する貿易依存度がほかの国に比べて高いのもあるが、朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権まで、中国こそ韓半島統一で重要な役割を果たすという信念を持っているため」と説明した。

　グリーン副所長はさらに、中国が韓国に強い圧力を加えて同盟から離脱させようとした事例として、2014年に上海で開かれた「アジア交流および信頼構築会議（CICA）」で中国が韓国に圧力を加え、アジア地域の安保協力機構に参加させようとしたが失敗に終わったことや、17年の終末高高度防衛ミサイル（THAAD）報復問題時に韓国企業を締め出したことなどを取り上げた。

そして、「米国の（ほかの）同盟国やパートナーとは違い、韓国は1年以上も米国のインド太平洋戦略に参加するとは明言していない。東南アジア地域の韓国大使たちは米国・欧州・日本・オーストラリアなどの同盟国の集まりを避けて回っていたこともある」と言った。同副所長はその上で、「中国はそこにチャンスをうかがっているようだ」とも話した。

　グリーン副所長は先日、韓日の貿易確執に言及した時、「7月に中国とロシアの軍用機が韓日の領空を侵犯したが、韓日は共同対応をせず、韓国は韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了を通知して確執を激化させた」と話していた。また、「トランプ政権は韓日の確執を解決するため、決断力ある行動をとらなければならない」とも述べた。

ワシントン=趙義俊（チョ・ウィジュン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 : 2019:9/08

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【曹国を辞任に追い詰めた「10・3光化門集会」】

曹国をかばい続ける文在寅氏の「異常な」行動は、国民の怒りを募らせた。特に9月28日のいわゆる「曹国擁護瑞草（ソチョ）洞キャンドル集会」を200万人集会（実際は5～10万人）と誇張し、曹国任命の正当化に利用した文政権の扇動政治は、保守系だけでなく中道系の人々の怒りを誘発させた。

その怒りは10月3日の光化門デモで示された。光化門からソウル駅までの2.2Kmとその脇道は人々で埋め尽くされ、歴史上最大の「曹国拘束・文在寅退陣300万人集会」（1平方m当たり2～3人で計算すると50～80万人）となり、文政権に衝撃を与えた。

この事態に対して文大統領は10月7日の首席・補佐官会議で、「最近表出した国民の多様な声を重く受け止めた」としつつも「政治的事案に対して国民の意見が分かれるのはあり得ることで、国論分裂とは思わない」との見解を発表したが、現状認識もまともにできない文大統領の無能さに多くの国民は呆れ「退陣させるしかない」との覚悟を新たにした。

この10月3日の「光化門集会」に対して、当初、「保守系キリスト教が動員した暴力集会」と高をくくっていた与党「共に民主党」も広場を埋めた数十万人の人々から「曹国拘束、文在寅は退陣」という声が高まると、「これでは堤防が崩れる」という危機感と恐怖に包まれた。曹長官がこの時、「検察改革の障害になりたくない」として辞意を青瓦台に伝えたという話もある。

また彼は国政監査（10月10日）が始まると、知人らに「私が次期法務長官として出るべきか」と問うたという話もある（中央日報日本語版2019・10・15.）。国会の聴聞会とは違い、国政監査でウソを陳述すれば偽証罪に問われるからだ。

「曹国拘束・文在寅退陣」の光化門デモは、10月9日の「ハングルの日」にも行われ、再び数十万人が集まった。米国ブルームバーグは15日（現地時間）、「韓国の文在寅大統領、朴槿恵前大統領墜落と同じ危機に瀕する」とのタイトル記事を掲載し、「3年前、前大統領追い出しのデモに加わった韓国の文在寅大統領が、今似たような危機を迎えている」と報道した。
（ヤフーニュース）
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文大統領支持率が40パーセントを割ってしまった最大の原因は保守系キリスト教のデモの成功であり、選挙やクーデターは室谷軍事評論家のいう文大統領政権下の政治体制では及ばなかった成功例であるといえます。

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島田裕巳（宗教学者）

　戦後の韓国社会では、キリスト教の伸びが著しい。米調査機関、ピュー・リサーチ・センターによれば、２０１０年における韓国のキリスト教徒の割合は２９パーセントに達し、仏教を凌駕している。仏教は２３パーセントである。

　キリスト教徒の割合は、１９５０年の時点では、まだ８パーセントだった。それが、１９７０年には１８パーセント、８５年には２１パーセントに増えた。９５年で２６パーセント、２００５年で２８パーセントだから、伸びこそ鈍化している。

　だが、日本のキリスト教徒の割合が１パーセント程度なのに比べると、韓国でのキリスト教の浸透はすさまじい。実際韓国に行ってみると、親は仏教徒だが、自分はキリスト教徒だという人によく出会う。

　そこには、戦後の韓国における経済発展と、急激な都市化がかかわっている。都市化は首都ソウルへの一極集中と言ってもいい。

　日本でも、高度経済成長の時代には、産業構造の転換に基いて経済が大きく発展し、それに伴って都市化が著しく進行した。それまで伝統的な村社会に生きていた人々は、都市に信仰を携えてはこなかった。しかも、彼らは家や地域社会のというネットワークから切り離された。そうした人間たちを掬い取ったのが、創価学会をはじめとする新宗教だった。

　韓国では、日本の新宗教の代わりをキリスト教が果たした。韓国のキリスト教は、日本のキリスト教とは大きく異なるのである。日本では、キリスト教は、主に富裕層や知識人層に広がった。逆に大衆化は進まなかった。

　ところが、韓国では、キリスト教は庶民層に広がった。したがって、日本のキリスト教とは異なり、むしろ日本の新宗教に近い、現世利益や病気治療を中心とするものが受容された。その際には、韓国に伝統的なシャーマニズムがそこに取り込まれ、かなり怪しげなものとなった。なにしろ、説教師が神懸りしたりするのである。

韓国のソウルにある汝矣島（ヨイド）純福音教会
　必然、韓国のキリスト教徒の中でも、知識人層はそうした土着化したキリスト教を評価せず、「あれはキリスト教ではない」と否定的にとらえている。

安延苑（アン・ジョンウォン）青学大准教授と浅見雅一慶大教授との共著に『韓国とキリスト教』（中公新書）という本があるが、そこでは、大衆化したキリスト教についてはほとんど触れられていない。触れたくないというのが、著者たちの本音なのである。

　日本では、土着の神道と外来の仏教が融合し、それが新宗教の基盤にもなった。ところが、韓国には神道にあたるものがないし、仏教は、儒教による圧迫も受けてきた。そのことが、キリスト教の受容に結び付いたのである。